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2020年12月期 決算補足説明資料
2021年3月
（東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード7425））
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会社のプロフィール
2020年12月31日現在
商号 初穂商事株式会社
本社（所在地） 名古屋市中区錦二丁目14番21号
代表者 代表取締役社長 斎藤 悟
創業 1946年2月1日
設立
設立 1958年12月18日
資本金 885百万円
売上高 29,056百万円（連結売上高）
従業員 421人（連結従業員数）
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会社の沿革
1958年12月 鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立
1984年1月 名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所）
1986年9月 静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置
1988年4月 富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置
1990年8月 愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所）
1990年9月 愛媛県松山市に四国営業所を設置
1991年10月 長野県長野市に長野営業所を設置
1992年8月 愛知県豊川市に豊橋営業所を設置
1992年9月 広島県福山市に福山営業所を設置
1994年7月 新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所）
1995年1月 日本証券業協会に株式店頭登録
1995年8月 埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所）
1995年10月 福岡県大野城市に福岡営業所を設置
1997年12月 岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置
2004年9月 神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年11月 千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2017年6月 株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得
2019年4月 広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始
2019年10月 株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化
2020年5月 東京都江戸川区に東京営業所を設置
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事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社） 当社と連結子会社2社により構成されており、
は、
前連結会計年度末より従来の単一セグメントから「内装建材事業」、
「エクステリア事業」、
「住
環境関連事業」の3区分に変更しております。
事業内容と当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
【内装建材事業】初穂商事株式会社
内装工事業向けに軽量鋼製下地材 石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。
・
【エクステリア事業】株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社
外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。
【住環境関連事業】初穂商事株式会社
内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・
カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行ってお
ります。
［企業集団系統図］
内装建材事業 商品
初穂商事株式会社 国
住環境関連事業 内
ユ
業務提携 ー
商品 ザ
株式会社アイシン ー
エクステリア事業
（輸送）アイエスライン株式会社
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2020年12月期 決算概要
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決算総括
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初においては雇用情勢や所得環境の改善が継続
しており、好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の縮小の影響により、景気は急速に悪化し
極めて厳しい状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の一時中止や工
期の延期、資材の納期遅延が発生いたしました。5月下旬に緊急事態宣言が解除され経済活
動が緩やかに再開する動きも見られましたが、 新設住宅着工戸数においては、 リーマンショッ
ク後に並ぶ水準であり、厳しい経営環境が継続しております。また、公共投資においては堅
調に推移したものの、民間投資においては、企業収益の大幅な減少や先行き不透明感の高ま
りにより弱含みで推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的に
スタートし、 「内装建材事業」「エクステリア事業」「住環境関連事業」の三本の事業セグメ
、 、
ントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。首都圏の再開発
事業等による売上増加を見込んでいたものの、東京五輪関連事業及び国内企業の設備投資の
一服に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により内装建材事業及び住環境関連事業
において、建設需要が全国的に減少し低調な荷動きとなりました。また、住環境関連事業に
おいては、 工事の停滞に伴う屋根材等の外装建材製品の販売の減少や、 飲食店用厨房機器メー
カー向けの鉄線等の線材製品需要の大幅な減少が重なったことで、収益性の低下がみられた
営業所の固定資産について、1億円の減損損失を計上いたしました。
エクステリア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は新築住宅の着工と
エクステリア工事受注の時間差により比較的限定的であり、業績は堅調に推移し、当連結会
計年度より年間を通じて当社グループの収益に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、290億56百万円（前期比49.4％増） 、営業利益5億
10百万円（前期比92.0％増）経常利益6億28百万円
、 （前期比31.6％増）となりました。また、
親会社株主に帰属する当期純利益は2億16百万円（前期比56.2％減）となりました。 5
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連結損益計算書
2019年12月期 2020年12月期 前期比 備考
（単位：百万円）
東京五輪関連事業及び国内企業の設備投資の一服に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う全国的な建設需要の減少により、内
装建材事業及び住環境関連事業においては減収となりました。
売上高 19,449 29,056 149.4% 一方で当連結会計年度よりエクステリア事業の業績を含めており、当
該事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であり、
業績が堅調に推移したことで、当社グループの収益に寄与いたしました。
売上原価 16,310 24,330 149.2%
内装建材事業及び住環境関連事業を担う初穂商事単体の売上総利益は
売上総利益 3,138 4,725 150.6% 前期比で10.1％減少しましたが、エクステリア事業を担う連結子会社
の業績が堅調に推移した結果、前期比で50.6％増加しました。
販売費及び一般管理費 2,872 4,215 146.7%
主に、当連結会計年度よりエクステリア事業の業績を含めたことによ
る収益増加に伴い、前期比で92.0％増加しました。また、各事業セグ
営業利益 265 510 192.0% メントにおける営業利益率は、内装建材事業3.3％、エクステリア事業
3.7％、住環境関連事業2.8％となりました。
前連結会計年度は、連結決算へ移行したことにより持分法による投資
営業外収益 230 142 61.8% 利益を計上しております。
営業外費用 19 24 129.4%
経常利益 477 628 131.6%
前連結会計年度は、連結決算へ移行したことにより段階取得に係る差
特別利益 166 － － 益を計上しております。
住環境関連事業において、収益性の低下がみられた営業所の固定資産
特別損失 0 100 － について、1億円の減損損失を計上しました。
税金等調整前当期純利益 644 527 81.9%
法人税等合計 150 230 153.0%
当期純利益 494 297 60.2%
非支配株主に帰属する当期純利益 － 81 －
主に、当連結会計年度においては、前連結会計年度に計上した連結決
親会社株主に帰属する当期純利益 494 216 43.8% 算へ移行したことに伴う利益計上が無かった影響と、特別損失にて減
損損失を計上したことにより、前期比で減少しました。
（注）
2019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。なお、連
結子会社の企業結合日 （みなし取得日）
を連結会計年度末日としているため、2019年12月期には連結子会社の業績は含まれておりません。
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連結貸借対照表
2019年12月期 2020年12月期 比較増減 備考
（単位：百万円）
現金及び預金 5億45百万円減少
受取手形及び売掛金 11億43百万円減少
流動資産 14,043 12,286 △ 1,757 電子記録債権 46百万円減少
商品 38百万円減少
流動資産のその他 14百万円増加
機械装置及び運搬具 22百万円減少
土地 79百万円減少
建設仮勘定 1億68百万円減少
固定資産 6,111 5,782 △ 329 顧客関連資産 53百万円減少
保険積立金 2億41百万円減少
建物及び構築物 2億51百万円増加
資産合計 20,154 18,068 △ 2,086
支払手形及び買掛金 10億89百万円減少
電子記録債務 1億85百万円減少
1年内返済予定の長期借入金 66百万円減少
流動負債 10,514 8,922 △ 1,592 未払法人税等 2億92百万円減少
流動負債のその他 1億43百万円減少
短期借入金 2億円増加
長期借入金 4億99百万円減少
固定負債 2,343 1,673 △ 669 役員退職慰労引当金 1億88百万円減少
繰延税金負債 18百万円増加
負債合計 12,857 10,595 △ 2,261
資本金 885 885 0
資本剰余金 1,316 1,316 0
利益剰余金 4,404 4,538 134
自己株式 △ 123 △ 123 0
その他の包括利益累計額 6 3 △3
非支配株主持分 807 853 45
純資産合計 7,297 7,472 175 利益剰余金 1億34百万円増加 7
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連結キャッシュ・フロー計算書
2019年12月期 2020年12月期 比較増減 備考
（単位：百万円）
税金等調整前当期純利益 5億27百万円
減価償却費 1億5百万円
顧客関連資産償却額 53百万円
減損損失 1億円
営業活動による 売上債権の減少 11億87百万円
415 △ 131 △ 547
キャッシュ・フロー たな卸資産の減少 24百万円
役員退職慰労引当金の減少 1億98百万円
仕入債務の減少 12億59百万円
その他による減少 1億35百万円
法人税等支払額 5億27百万円
定期預金の払戻による収入 3億10百万円
保険積立金の解約による収入 3億17百万円
投資活動による
△ 90 82 172 定期預金の預入による支出 3億円
キャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 1億75百万円
保険積立金の積立による支出 70百万円
短期借入金の増加 2億円
財務活動による 長期借入金の返済による支出 5億66百万円
663 △ 485 △ 1,149
キャッシュ・フロー 配当金の支払額 80百万円
非支配株主への配当金の支払額 35百万円
現金及び現金同等物の
989 △ 534 △ 1,523
増加額（△減少）
現金及び現金同等物の
3,752 4,741 989
期首残高
現金及び現金同等物の
4,741 4,207 △ 534
期末残高
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セグメント情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
2020年12月期 内装建材 エクステリア 住環境関連 合計 調整額
計上額
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,056 11,824 4,175 29,056 － 29,056
セグメント間の内部売上高
1 17 － 18 － 18
又は振替高
計 13,057 11,841 4,175 29,075 － 29,075
セグメント利益 430 437 115 983 △ 472 510
セグメント資産 5,809 6,275 2,059 14,144 3,923 18,068
※
調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
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主要な経営指標等の推移
初穂商事 初穂商事グループ
単体決算 連結決算
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
売上高（百万円） 17,001 18,349 19,008 19,449 29,056
経常利益（百万円） 390 455 406 477 628
当期純利益及び親会社株主に
242 291 250 494 216
帰属する当期純利益（百万円）
資本金（百万円） 885 885 885 885 885
発行済株式総数（株） 8,701,656 870,165 870,165 870,165 870,165
純資産額（百万円） 5,629 5,865 6,032 7,297 7,472
総資産額（百万円） 12,213 13,359 14,007 20,154 18,068
1株当たり純資産額（円） 3,437.21 3,582.67 3,684.50 3,964.14 4,044.39
1株当たり配当額（円） 8.00 80.00 90.00 100.00 （予定）110.00
1株当たり当期純利益（円） 148.17 177.94 153.10 301.85 132.20
自己資本比率（％） 46.1 43.9 43.1 32.2 36.6
自己資本利益率（％） 4.4 5.1 4.2 7.6 3.3
※（1）
当社は、 2017年7月1日付で普通株式10株を1株に株式併合、
2021年1月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施したため、
2016年12月期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。なお、2020年12月期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（2）
2019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。なお、
連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、2019年12月期には連結子会社の業績は含まれてお
りません。
（3）2019年12月期以降については、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。
（4）2019年12月期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
（5）
「『税効果会計に係る会計基準』 の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、
2017年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2021年12月期 連結業績予想
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連結業績予想
2020年12月期 2021年12月期予想 前期比 備考
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不
透明であり、国内景気が不安定な状況であ
りますが、 「内装建材事業」「エクステリ
、
売上高（百万円） 29,056 30,300 104.3% ア事業」「住環境関連事業」の三本の事業
、
セグメントを軸に、多角的な事業展開によ
りグループを成長させていきたいと考えて
おります。
建設需要の確実な取り込み、適正な販売価
格の維持、原価管理及び信用リスクの遅効
経常利益（百万円） 628 720 114.6% 的な顕在化に備えた与信管理を徹底し、連
結グループの業績向上に努めて参ります。
親会社株主に帰属する
216 340 157.1%
当期純利益（百万円）
EPS（円） 132.20 207.72 －
ROE（％） 3.3 5.1 －
EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率
※
2021年1月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施したため、2020年12月期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、EPSを算定しております。
2021年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成し
たものです。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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経営方針と今後の取り組み
経営方針
当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づく
りに貢献する」事を基本理念としております。
この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献すると
ともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としてお
ります。
今後の取り組み
2021年度のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内経済に大きく影響を与えており、先行き不透明な状況が続
くと想定しておりますが、ワクチン接種等により経済活動の平常化が進むにつれて、景気は緩やかに回復していくと期待されております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、国内景気が不安定な状況であるため、建設需要の確
実な取り込み、適正な販売価格の維持、原価管理及び信用リスクの遅効的な顕在化に備えた与信管理を徹底し、 「内装建材事業」「エクステリ
、
ア事業」「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によりグループを成長させていきたいと考えております。
、
現在、 建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境において、 長期的に減少傾向にある国内の建設需要への対応、サプライチェー
ンの最適化、情報化社会の進展に伴う物流量増加によるコスト上昇、配送人員の不足及び人口減少化社会による職工不足の常態化が、対処す
べき重要な課題になっております。これらの課題に対処するため、当社グループの販売拠点・物流拠点及び情報を共有することで販売・物流
プロセスの効率化を図り、働き方改革による労務環境の改善、リモートワーク・リモート会議の拡大など環境の変化に対応することで、人材
の維持確保に努めて参ります。
内装建材事業におきましては、経済活動の縮小により工期が一時停止・延期されていた案件や首都圏の再開発事業関連の需要が下半期以降
に増加するものと想定しており、 2020年7月から営業活動を開始した東京営業所において、首都圏の販売強化及びシェア拡大に努めて参ります。
エクステリア事業におきましては、長期的に新設住宅着工戸数の減少が継続すると想定しており、組織の再構築による経営基盤の強化及び新
たな流通経路の開発、同業他社との事業提携を進め、厳しい経営環境に対応いたします。住環境関連事業におきましては、SDGs（持続可能な
開発目標）に対応した新商材の拡販及び新規・既存顧客への営業力強化に努めて参ります。
当社グループは、コーポレートガバナンスが重視される社会情勢に対応するため既存のガバナンス体制を見直し、当社グループの実態に即
した、最適なガバナンス体制を導入して参ります。連結グループ経営の開始から一年が経過し、事業シナジーの最大化に向けて、相互に持つ
情報網や立地条件といった各種経営資源を本格的に活用していく所存です。
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売上高・経常利益の推移
（百万円） （百万円）
36,000 1,200
29,056 30,300
30,000 1,000
24,000 720 800
18,349 19,008 19,449 628
18,000 477 600
455
406
12,000 400
6,000 200
0 0
初穂商事 単体決算 初穂商事グループ 連結決算
（単位：百万円） 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期予想
売上高 18,349 19,008 19,449 29,056 30,300
経常利益 455 406 477 628 720
※
2019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。なお、連結
子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、 2019年12月期には連結子会社の業績は含まれておりません。
2021年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は、
今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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EPS・ROEの推移
（円） （％）
500.00 10.0
400.00 7.6 8.0
300.00 5.1 5.1 6.0
301.85
4.2
200.00 177.94 3.3 4.0
153.10 207.72
100.00 132.20 2.0
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初穂商事 単体決算 初穂商事グループ 連結決算
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期予想
EPS（円） 177.94 153.10 301.85 132.20 207.72
ROE（%） 5.1 4.2 7.6 3.3 5.1
EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率
※（1）
当社は、 2017年7月1日付で普通株式10株を1株に株式併合、
2021年1月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施したため、
2017年12月期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、EPS（1株当たり当期純利益）を算定しております。
（2）
2019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。なお、
連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、2019年12月期には連結子会社の業績は含まれてお
りません。
2021年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は、
今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 15
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E-mail : a-narita@hatsuho.co.jp
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