2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 初穂商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 7425 URL http://www.hatsuho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 斎藤 悟
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理室長 （氏名） 成田 哲人 TEL 052-222-1066
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 29,056 49.4 510 92.0 628 31.6 216 △56.2
2019年12月期 19,449 ― 265 ― 477 ― 494 ―
（注）包括利益 2020年12月期 293百万円 （△40.0％） 2019年12月期 489百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 132.20 ― 3.3 3.3 1.8
2019年12月期 301.85 ― 7.6 2.4 1.4
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 132百万円
（注）１．2019年12月期は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としているため、2019年12月期の対前期増減率
については記載しておりません。また、2019年12月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に
基づいて計算しております。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 18,068 7,472 36.6 4,044.39
2019年12月期 20,154 7,297 32.2 3,964.14
（参考） 自己資本 2020年12月期 6,619百万円 2019年12月期 6,489百万円
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り当期純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △131 82 △485 4,207
2019年12月期 415 △90 663 4,741
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 81 16.6 1.3
2020年12月期 ― 0.00 ― 110.00 110.00 90 41.6 1.4
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 65.00 65.00 31.3
（注）１．2019年12月期は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としているため、2019年12月期の純資産配当率
（連結）は期末1株当たり純資産に基づいて計算しております。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期及び2020年12月期については、当該株式分割前
の実際の配当金の額を表示しております。2021年12月期（予想）については、株式分割後の数値を表示しております。（参考）株式分割を考慮しない場
合の年間配当金 2021年12月期(予想) 130.00円
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,700 1.7 260 △4.2 310 △7.1 140 △12.5 85.53
通期 30,300 4.3 610 19.5 720 14.6 340 57.1 207.72
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、１株当たり当期純利益は株式分割後の数値を表示しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 1,740,330 株 2019年12月期 1,740,330 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 103,616 株 2019年12月期 103,374 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 1,636,804 株 2019年12月期 1,637,068 株
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。なお、当該株式分割の影響を考慮しない場合、「期末発行済株式
数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」は以下の通りになります。
期末発行済株式数(自己株式を含む） 2020年12月期 870,165株 2019年12月期 870,165株
期末自己株式数 2020年12月期 51,808株 2019年12月期 51,687株
期中平均株式数 2020年12月期 818,402株 2019年12月期 818,534株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 17,233 △11.4 72 △76.1 235 △43.9 76 △71.9
2019年12月期 19,449 2.3 304 △4.6 419 3.1 270 8.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 46.59 ―
2019年12月期 165.49 ―
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 13,822 6,214 45.0 3,797.15
2019年12月期 14,973 6,224 41.6 3,802.64
（参考） 自己資本 2020年12月期 6,214百万円 2019年12月期 6,224百万円
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 20
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初においては雇用情勢や所得環境の改善が継続しており、好調な企業収
益を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動
の縮小の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の一時中止や工期の延期、資材の納期遅
延が発生いたしました。５月下旬に緊急事態宣言が解除され経済活動が緩やかに再開する動きも見られましたが、新
設住宅着工戸数においては、リーマンショック後に並ぶ水準であり、厳しい経営環境が継続しております。また、公
共投資においては堅調に推移したものの、民間投資においては、企業収益の大幅な減少や先行き不透明感の高まりに
より弱含みで推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、「内装建材
事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグルー
プ成長に取り組んで参りました。首都圏の再開発事業等による売上増加を見込んでいたものの、東京五輪関連事業及
び国内企業の設備投資の一服に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により内装建材事業及び住環境関連事業
において、建設需要が全国的に減少し低調な荷動きとなりました。また、住環境関連事業においては、工事の停滞に
伴う屋根材等の外装建材製品の販売の減少や、飲食店用厨房機器メーカー向けの鉄線等の線材製品需要の大幅な減少
が重なったことで、収益性の低下がみられた営業所の固定資産について、１億円の減損損失を計上いたしました。
エクステリア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は新築住宅の着工とエクステリア工事受注の
時間差により比較的限定的であり、業績は堅調に推移し、当連結会計年度より年間を通じて当社グループの収益に寄
与いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、290億56百万円（前期比49.4％増）、営業利益５億10百万円（前期比
92.0％増）、経常利益６億28百万円（前期比31.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は２
億16百万円（前期比56.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（内装建材事業）
内装建材事業は、売上高は130億57百万円（前期比9.8％減）、営業利益は４億30百万円（前期比31.0％減）となり
ました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国的な建設需要の減少により、荷動き
が鈍い状況となりました。特に関東圏、中京圏における工事案件の減少に伴い、低調な推移となった結果、減収とな
りました。また、首都圏の販売強化及びシェア拡大を図るため、東京営業所を5月に開設し7月から営業活動を開始し
ております。
（エクステリア事業）
エクステリア事業は、売上高は118億41百万円、営業利益は４億37百万円となりました。当該事業は、ハウスメー
カーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。当連結会
計年度においては、復興特需案件などがなく業績に大きな動きはありませんでしたが、堅調に推移いたしました。
※株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が当事業を担っておりますが、同社を前連結
会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、前連結会
計年度における業績はありません。
（住環境関連事業）
住環境関連事業は、売上高は41億75百万円（前期比15.9％減）、営業利益は１億15百万円（前期比35.4％減）とな
りました。主力エリアである中部地区の工事案件が減少し、低調な荷動きとなりました。主にカラー鉄板・環境関連
の工事案件が減少した結果、減収となりました。また、当事業においては、工事の停滞に伴う屋根材等の外装建材製
品の販売の減少や、飲食店用厨房機器メーカー向けの鉄線等の線材製品需要の大幅な減少が重なったことで、収益性
の低下がみられた営業所の固定資産について、１億円の減損損失を特別損失として計上しております。
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、180億68百万円で前連結会計年度末に比べ20億86百万円の減少となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億57百万円減少し、122億86百万円となりました。この主な要因は、現金
及び預金が５億45百万円、受取手形及び売掛金が11億43百万円、電子記録債権が46百万円、商品が38百万円減少
し、流動資産のその他が14百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少し、57億82百万円となりました。この主な要因は、機械
装置及び運搬具が22百万円、土地が79百万円、建設仮勘定が１億68百万円、顧客関連資産が53百万円、保険積立金
が２億41百万円減少し、建物及び構築物が２億51百万円増加したことによるものであります。
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② 負債
負債合計は、105億95百万円で前連結会計年度末に比べ22億61百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億92百万円減少し、89億22百万円となりました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金が10億89百万円、電子記録債務が１億85百万円、１年内返済予定の長期借入金が66百万円、未払法
人税等が２億92百万円、流動負債のその他が１億43百万円減少し、短期借入金が２億円増加したことによるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円減少し、16億73百万円となりました。この主な要因は、長期
借入金が４億99百万円、役員退職慰労引当金が１億88百万円減少し、繰延税金負債が18百万円増加したことによる
ものであります。
③ 純資産
純資産合計は、74億72百万円で前連結会計年度末に比べ１億75百万円の増加となりました。この主な要因は、配
当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が１億34百万円増加したことによるも
のであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ５億34百万円減
少し、当連結会計年度末には42億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、１億31百万円（前期は４億15百万円の獲得）となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純利益５億27百万円、減価償却費１億５百万円、顧客関連資産償却額53百万円、減
損損失１億円の計上、売上債権の減少11億87百万円、たな卸資産の減少24百万円の一方で、役員退職慰労引当金の減
少１億98百万円、仕入債務の減少12億59百万円、その他による減少１億35百万円、法人税等の支払額５億27百万円な
どによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、82百万円（前期は90百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入３億10百万円、保険積立金の解約による収入３億17百万円の一方で、定期
預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出１億75百万円、保険積立金の積立による支出70百万円
などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、４億85百万円（前期は６億63百万円の獲得）となりまし
た。
これは主に、短期借入金の純増加額２億円の一方で、長期借入金の返済による支出５億66百万円、配当金の支払額
80百万円、非支配株主への配当金の支払額35百万円などによるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） － 32.2 36.6
時価ベースの自己資本比率（％） － 13.8 16.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － 544.4 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 126.5 －
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．2019年12月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
４．2020年12月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
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(4) 今後の見通し
2021年度のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内経済に大きく影響を与えており、
先行き不透明な状況が続くと想定しておりますが、ワクチン接種等により経済活動の平常化が進むにつれて、景気は
緩やかに回復していくと期待されております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、国内景気が不安定な状況で
あるため、建設需要の確実な取り込み、適正な販売価格の維持、原価管理及び信用リスクの遅効的な顕在化に備えた
与信管理を徹底し、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸
に、多角的な事業展開によりグループを成長させていきたいと考えております。また、連結グループ経営の開始から
一年が経過し、事業シナジーの最大化に向けて、相互に持つ情報網や立地条件といった各種経営資源を本格的に活用
していく所存であります。
なお、次期の連結業績予想は次のとおりであります。
売上高 30,300 百万円
営業利益 610 百万円
経常利益 720 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 340 百万円
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,175,692 4,630,312
受取手形及び売掛金 7,240,962 6,097,330
電子記録債権 632,986 586,361
商品 876,456 837,541
その他 127,126 142,100
貸倒引当金 △9,634 △7,075
流動資産合計 14,043,589 12,286,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 485,341 736,880
機械装置及び運搬具（純額） 86,439 63,971
土地 2,903,485 2,824,026
建設仮勘定 168,325 -
その他（純額） 17,246 21,809
有形固定資産合計 3,660,839 3,646,687
無形固定資産
顧客関連資産 539,451 485,506
その他 53,081 42,617
無形固定資産合計 592,532 528,123
投資その他の資産
投資有価証券 81,907 78,661
繰延税金資産 33,134 29,884
保険積立金 1,061,346 819,846
その他 739,592 733,490
貸倒引当金 △58,310 △54,651
投資その他の資産合計 1,857,670 1,607,231
固定資産合計 6,111,043 5,782,042
資産合計 20,154,632 18,068,613
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,709,604 6,620,164
電子記録債務 1,070,908 885,794
短期借入金 170,000 370,000
1年内返済予定の長期借入金 566,710 499,980
未払法人税等 307,401 14,509
賞与引当金 90,710 100,980
役員賞与引当金 15,000 -
役員退職慰労引当金 9,785 -
その他 574,294 430,581
流動負債合計 10,514,414 8,922,009
固定負債
長期借入金 1,520,863 1,020,883
繰延税金負債 273,014 291,718
役員退職慰労引当金 410,561 222,144
資産除去債務 25,647 26,076
その他 113,128 112,914
固定負債合計 2,343,215 1,673,736
負債合計 12,857,630 10,595,745
純資産の部
株主資本
資本金 885,134 885,134
資本剰余金 1,316,174 1,316,174
利益剰余金 4,404,064 4,538,607
自己株式 △123,149 △123,553
株主資本合計 6,482,224 6,616,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,895 3,150
その他の包括利益累計額合計 6,895 3,150
非支配株主持分 807,882 853,353
純資産合計 7,297,002 7,472,867
負債純資産合計 20,154,632 18,068,613
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 19,449,010 29,056,373
売上原価 16,310,456 24,330,495
売上総利益 3,138,554 4,725,877
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 583,988 590,820
貸倒引当金繰入額 3,427 △3,671
役員報酬 100,406 150,359
給料及び手当 1,100,721 1,781,810
賞与引当金繰入額 40,500 100,980
退職給付費用 44,891 73,553
役員退職慰労引当金繰入額 13,705 15,198
福利厚生費 215,781 413,796
賃借料 278,627 361,184
減価償却費 54,335 102,758
顧客関連資産償却額 - 53,945
その他 436,372 574,879
販売費及び一般管理費合計 2,872,759 4,215,613
営業利益 265,795 510,263
営業外収益
受取利息及び配当金 4,531 4,936
仕入割引 60,301 102,006
受取賃貸料 10,088 10,831
投資有価証券売却益 12,614 -
持分法による投資利益 132,560 -
その他 10,773 24,934
営業外収益合計 230,870 142,709
営業外費用
支払利息 3,286 5,684
売上割引 13,701 17,142
賃貸費用 1,090 1,118
その他 954 686
営業外費用合計 19,032 24,631
経常利益 477,633 628,341
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
特別利益
段階取得に係る差益 165,091 -
その他 1,900 -
特別利益合計 166,991 -
特別損失
固定資産除却損 66 -
減損損失 - 100,514
特別損失合計 66 100,514
税金等調整前当期純利益 644,558 527,826
法人税、住民税及び事業税 154,693 206,569
法人税等調整額 △4,289 23,561
法人税等合計 150,403 230,130
当期純利益 494,154 297,696
非支配株主に帰属する当期純利益 - 81,305
親会社株主に帰属する当期純利益 494,154 216,390
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益 494,154 297,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,241 △3,745
その他の包括利益合計 △4,241 △3,745
包括利益 489,912 293,951
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 489,912 212,589
非支配株主に係る包括利益 - 81,361
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 885,134 1,316,174 3,942,463 △122,816 6,020,956
当期変動額
連結範囲の変動 41,118 41,118
剰余金の配当 △73,672 △73,672
親会社株主に帰属する当期純利益 494,154 494,154
自己株式の取得 △333 △333
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 461,601 △333 461,267
当期末残高 885,134 1,316,174 4,404,064 △123,149 6,482,224
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,137 11,137 - 6,032,093
当期変動額
連結範囲の変動 41,118
剰余金の配当 △73,672
親会社株主に帰属する当期純利益 494,154
自己株式の取得 △333
株主資本以外の項目の当期変動額
△4,241 △4,241 807,882 803,640
（純額）
当期変動額合計 △4,241 △4,241 807,882 1,264,908
当期末残高 6,895 6,895 807,882 7,297,002
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 885,134 1,316,174 4,404,064 △123,149 6,482,224
当期変動額
剰余金の配当 △81,847 △81,847
親会社株主に帰属する当期純利益 216,390 216,390
自己株式の取得 △403 △403
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 134,542 △403 134,139
当期末残高 885,134 1,316,174 4,538,607 △123,553 6,616,363
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,895 6,895 807,882 7,297,002
当期変動額
剰余金の配当 △81,847
親会社株主に帰属する当期純利益 216,390
自己株式の取得 △403
株主資本以外の項目の当期変動額
△3,745 △3,745 45,471 41,726
（純額）
当期変動額合計 △3,745 △3,745 45,471 175,865
当期末残高 3,150 3,150 853,353 7,472,867
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 644,558 527,826
減価償却費 57,068 105,089
顧客関連資産償却額 - 53,945
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,100 10,270
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,263 △6,218
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △15,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,705 △198,202
受取利息及び受取配当金 △4,531 △4,936
支払利息 3,286 5,684
投資有価証券売却損益（△は益） △12,614 -
持分法による投資損益（△は益） △132,560 -
段階取得に係る差損益（△は益） △165,091 -
減損損失 - 100,514
売上債権の増減額（△は増加） 140,078 1,187,996
たな卸資産の増減額（△は増加） 24,778 24,725
仕入債務の増減額（△は減少） 5,142 △1,259,705
その他 △2,512 △135,854
小計 575,668 396,134
利息及び配当金の受取額 4,579 4,874
利息の支払額 △3,406 △5,645
法人税等の支払額 △161,176 △527,078
営業活動によるキャッシュ・フロー 415,665 △131,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300,000 △300,016
定期預金の払戻による収入 300,000 310,800
有形固定資産の取得による支出 △189,598 △175,099
有形固定資産の売却による収入 65 5,392
無形固定資産の取得による支出 △3,491 △3,838
投資有価証券の取得による支出 △2,171 △2,051
投資有価証券の償還による収入 20,000 -
投資有価証券の売却による収入 19,572 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 69,041 -
貸付けによる支出 △1,650 △3,700
貸付金の回収による収入 5,929 5,038
保険積立金の積立による支出 - △70,535
保険積立金の解約による収入 - 317,065
その他 △7,982 △400
投資活動によるキャッシュ・フロー △90,284 82,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 200,000
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △262,480 △566,710
自己株式の取得による支出 △333 △403
配当金の支払額 △73,100 △80,419
非支配株主への配当金の支払額 - △35,890
その他 △129 △2,113
財務活動によるキャッシュ・フロー 663,957 △485,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 989,338 △534,596
現金及び現金同等物の期首残高 3,752,380 4,741,718
現金及び現金同等物の期末残高 4,741,718 4,207,122
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
・株式会社アイシン
・アイエスライン株式会社
２．持分法の適用に関する事項
当連結会計年度において、持分法適用の関連会社はありませんが、前連結会計年度期首時点までの持分法
による投資評価額の変動は、連結株主資本等変動計算書において連結範囲の変動に伴う増減として処理して
おります。
３．連結の範囲の変更に関する注記
2019年10月１日に関連会社である株式会社アイシンの株式を追加取得したことに伴い、同社及び同社の子
会社であるアイエスライン株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。連結財務諸表の作成にあ
たっては、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。なお、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
……時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
……時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商 品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）により算定しております。
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法）により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８～38年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）によっております。
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているも
のであります。
前連結会計年度より、株式会社アイシンの株式を取得し同社及び同社の子会社１社を子会社化したことに
伴い、報告セグメントを従来の建設資材販売の単一セグメントから、「内装建材事業」、「エクステリア事
業」、「住環境関連事業」の３区分に変更しております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類
似している事業セグメントを集約しております。
「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行って
おります。
「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行なっております。
「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄
線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行なっ
ております。
なお、エクステリア事業は、株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が事業を
担っておりますが、同社を前連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連
結会計年度末日としているため、前連結会計年度における業績はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,484,254 － 4,964,755 19,449,010
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
計 14,484,254 － 4,964,755 19,449,010
セグメント利益 623,758 － 178,204 801,963
セグメント資産 6,311,823 7,211,464 2,342,515 15,865,802
その他の項目
減価償却費 19,345 － 19,077 38,423
持分法投資損益 － 132,560 － 132,560
有形固定資産及び無形固定資産
160,772 － 5,172 165,945
の増加額
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 13,056,186 11,824,708 4,175,478 29,056,373
セグメント間の内部売上高又は
1,525 17,175 － 18,700
振替高
計 13,057,711 11,841,883 4,175,478 29,075,074
セグメント利益 430,485 437,519 115,180 983,186
セグメント資産 5,809,400 6,275,808 2,059,694 14,144,903
その他の項目
減価償却費 27,377 38,037 16,612 82,027
減損損失 － － 100,514 100,514
有形固定資産及び無形固定資産
252,380 80,200 3,081 335,663
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表上計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
報告セグメント計 801,963 983,186
全社費用（注） △536,168 △472,922
連結財務諸表の営業利益 265,795 510,263
資産 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
報告セグメント計 15,865,802 14,144,903
全社資産（注） 4,288,829 3,923,710
連結財務諸表の資産合計 20,154,632 18,068,613
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
減価償却費 38,423 82,027 15,912 20,730 54,335 102,758
持分法投資損益 132,560 － － － 132,560 －
減損損失 － 100,514 － － － 100,514
有形固定資産及び無
165,945 335,663 9,268 15,135 175,213 350,798
形固定資産の増加額
（注）全社費用及び資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 合計
外部顧客への売上高 14,484,254 － 4,964,755 19,449,010
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 合計
外部顧客への売上高 13,056,186 11,824,708 4,175,478 29,056,373
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 合計
減損損失 － － 100,514 100,514
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 3,964円14銭 4,044円39銭
１株当たり当期純利益 301円85銭 132円20銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、普通株式数は、分割後の株式数に換
算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,297,002 7,472,867
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 807,882 853,353
（うち非支配株主持分（千円）） （807,882） （853,353）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,489,119 6,619,513
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,636,956 1,636,714
普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、普通株式数は、分割後の株式数に
換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 494,154 216,390
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
494,154 216,390
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,637,068 1,636,804
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2020年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月１日を効力発生日として、株式分割を実施
しております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年12月31日（実質的には2020年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 870,165株
株式分割により増加する株式数 870,165株
株式分割後の発行済株式総数 1,740,330株
株式分割後の発行可能株式総数 2,340,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年12月14日
基準日 2020年12月31日（実質的には2020年12月30日）
効力発生日 2021年１月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出し、（１株当たり情報）に記載しており
ます。
（３）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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初穂商事㈱（7425） 2020年12月期 決算短信（連結）
４．その他
役員の異動
その他の役員の異動
・新任取締役候補（就任予定 2021年３月26日）
氏 名 新役職名 旧役職名
渋川 信幸 取締役 東日本地区統括 執行役員 東日本地区統括
・退任予定取締役（退任予定 2021年３月26日）
取締役 林 浩成
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