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平成30年12月期 決算補足説明資料
平成31年3月
（東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード7425））
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会社のプロフィール
平成30年12月31日現在
商号 初穂商事株式会社
本社（所在地） 名古屋市中区錦二丁目14番21号
代表者 代表取締役社長 斎藤 悟
創業 昭和21年2月1日
設立
設立 昭和33年12月18日
資本金 885百万円
売上高 19,008百万円
従業員 235人
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会社の沿革
昭和33年12月 鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立
昭和59年1月 名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所）
昭和61年9月 静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置
昭和63年4月 富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置
平成2年8月 愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所）
平成2年9月 愛媛県松山市に四国営業所を設置
平成3年10月 長野県長野市に長野営業所を設置
平成4年8月 愛知県豊川市に豊橋営業所を設置
平成4年9月 広島県福山市に福山営業所を設置
平成6年7月 新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所）
平成7年1月 日本証券業協会に株式店頭登録
平成7年8月 埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所）
平成7年10月 福岡県大野城市に福岡営業所を設置
平成9年11月 福井県福井市に福井営業所を設置（現 福井デリバリーセンター）
平成9年12月 岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置
平成14年12月 リフォーム事業を強化するため株式会社タンポポホームサービスの全株式を取得
平成16年9月 横浜市鶴見区に横浜営業所を設置
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年11月 千葉市中央区に千葉営業所を設置
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
平成22年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
平成24年3月 大橋鋼業株式会社を解散（同年9月に清算結了）
平成24年8月 仙台市宮城野区に仙台出張所を設置（現 仙台デリバリーセンター）
平成25年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
平成29年6月 株式会社タンポポホームサービスを清算結了
平成29年6月 株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得
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事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、初穂商事株式会社（当社）及び関連会
社2社により構成されており、事業は鉄鋼二次製品の販売、エクステリア資材の販売、
運送業を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
当社（鉄鋼二次製品の販売）
軽量鋼製下地材・不燃材・建築金物・エクステリア・鉄線・溶接金網・ＡＬＣ金具副
資材・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材
株式会社アイシン（エクステリア資材の販売）
エクステリア・石材等
アイエスライン株式会社（運送業）
株式会社アイシン商品の配送
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平成30年12月期 決算概要
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決算総括
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に
企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、年間を通じて鋼材価格が高止まりした事により、厳しい経営環境
が継続し、夏場の猛暑や自然災害、一部建設資材及び職工の不足から、工期の遅れが散見され
たものの、設備投資面においては、好調な企業収益を背景に緩やかに増加いたしました。
このような経営環境の中、当事業年度におきましては、全般的な販売単価の上昇や自然災害
後の修繕需要の発生、秋口以降に需要が例年以上に伸長した影響もあり、過去最高の売上高を
達成いたしました。その一方で、利益面におきましては、仕入価格の上昇に伴う販売価格の改
定に苦慮し、販売先への値上げ対応が十分に進まなかった事が利益率の低下に繋がりました。
また、事業拡大に伴う人員の補充や貸倒引当金の積み増し等により、販売費及び一般管理費が
増加しました。
この結果、当事業年度の売上高は、190億8百万円（前期比3.6％増） 、営業利益3億18百万円
（前期比17.2％減）、経常利益4億6百万円（前期比10.7％減）となりました。また、当期純利
益は2億50百万円（前期比14.0％減）となりました。
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損益計算書
平成29年12月期 平成30年12月期 前期比 備考
（単位：百万円）
全般的な販売単価の上昇や自然災害後の修
繕需要の発生、秋口以降に需要が例年以上
売上高 18,349 19,008 103.6% に伸長した影響により、過去最高の売上高
を計上しました。
売上原価 15,246 15,935 104.5%
仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に苦
慮し、販売先への値上げ対応が十分に進ま
なかった事が利益率の低下に繋がりまし
売上総利益 3,103 3,072 99.0% た。売上総利益率は前期比で0.7ポイント
低下し、売上総利益は前期比で1.0％減少
しました。
主に事業拡大に伴う人員の補充や貸倒引当
販売費及び一般管理費 2,717 2,754 101.3% 金の積み増し等により、前期比で1.3％増
加しました。
主に売上総利益の減少に伴い、前期比で
営業利益 385 318 82.8% 17.2％減少しました。
営業外収益 88 106 120.5%
営業外費用 17 18 103.2%
主に売上総利益の減少に伴い、前期比で
経常利益 455 406 89.3% 10.7％減少しました。
特別利益 4 0 4.9%
特別損失 19 2 12.8%
税引前当期純利益 441 404 91.7%
法人税等合計 150 154 102.7%
当期純利益 291 250 86.0%
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貸借対照表
平成29年12月期 平成30年12月期 比較増減 備考
（単位：百万円）
現金及び預金3億63百万円増加
流動資産 10,071 10,444 373 売掛金1億11百万円増加
商品31百万円増加
受取手形1億24百万円減少
固定資産 3,295 3,562 267 有形固定資産3億円増加
投資その他の資産32百万円減少
資産合計 13,366 14,007 640
支払手形2億56百万円増加
流動負債 7,050 7,442 392 買掛金78百万円増加
1年内返済予定の長期借入金21百万円増加
未払消費税等27百万円増加
固定負債 451 533 82 長期借入金75百万円増加
役員退職慰労引当金10百万円増加
負債合計 7,501 7,975 474
資本金 885 885 ―
資本剰余金 1,316 1,316 ―
利益剰余金 3,757 3,942 185
自己株式 △ 122 △ 122 0
評価・換算差額等 29 11 △ 18
純資産合計 5,865 6,032 166 利益剰余金1億85百万円増加
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キャッシュ・フロー計算書
平成29年12月期 平成30年12月期 比較増減 備考
（単位：百万円）
税引前当期純利益 4億4百万円
減価償却費 55百万円
営業活動による 売上債権の減少 28百万円
443 698 254 仕入債務の増加 3億36百万円
キャッシュ・フロー 利息及び配当金の受取額 21百万円
たな卸資産の増加 30百万円
法人税等の支払額 1億39百万円
定期預金の払戻による収入 3億円
投資活動による 定期預金の預入による支出 3億円
△ 529 △ 365 163
キャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 3億43百万円
貸付けによる支出 10百万円
財務活動による 長期借入れによる収入 3億円
172 30 △ 142 長期借入金の返済による支出 2億3百万円
キャッシュ・フロー 配当金の支払額 65百万円
現金及び現金同等物の増減額（△減少） 87 363 276
現金及び現金同等物の期首残高 3,302 3,389 87
現金及び現金同等物の期末残高 3,389 3,752 363
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事業部門別売上高
（単位：百万円）
平成29年12月期 平成30年12月期 比較増減
事業部門
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
軽量鋼製下地材・不燃材 13,698 74.6% 13,976 73.5% 277 2.0%
建築金物・エクステリア 1,504 8.2% 1,681 8.9% 176 11.8%
鉄線・溶接金網 970 5.3% 935 4.9% △ 34 △ 3.6%
ＡＬＣ金具副資材 1,001 5.5% 1,128 6.0% 127 12.7%
カラー鉄板・環境関連 1,084 5.9% 1,165 6.1% 81 7.5%
窯業建材金具副資材 89 0.5% 120 0.6% 30 34.0%
合計 18,349 100.0% 19,008 100.0% 658 3.6%
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主要な経営指標等の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
売上高（百万円） 18,082 17,649 17,001 18,349 19,008
経常利益（百万円） 529 422 390 455 406
当期純利益（百万円） 304 264 242 291 250
資本金（百万円） 885 885 885 885 885
発行済株式総数（株） 8,701,656 8,701,656 8,701,656 870,165 870,165
純資産額（百万円） 5,241 5,454 5,629 5,865 6,032
総資産額（百万円） 11,990 12,361 12,213 13,366 14,007
１株当たり純資産額（円） 6,398.15 6,659.50 6,874.42 7,165.35 7,368.99
１株当たり配当額（円） 6.00 8.00 8.00 80.00（予定）90.00
1株当たり当期純利益（円） 371.07 322.51 296.35 355.88 306.19
自己資本比率（%） 43.7 44.1 46.1 43.9 43.1
自己資本利益率（%） 6.0 4.9 4.4 5.1 4.2
※
当社は、平成29年7月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。平成26年12月期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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平成31年12月期 業績予想
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平成31年12月期 業績予想
平成30年12月期 平成31年12月期予想 前期比 備考
インフラ建設等の東京五輪関連の需要が一
年を通して安定して推移し、10月実施予定
である消費税増税に伴う増税前駆け込み需
要も、8％への増税時に比べ、限定的とは
売上高（百万円） 19,008 19,700 103.6% いえプラスの影響が見込まれます。建設需
要の確実な取り込みと、年内には東京都内
の事業用地に東京営業所を開設し、首都圏
のシェア拡大を図って参ります。
平成30年12月期において生じた利益率の
低下を改善し、増収増益を実現すべく、建
設需要の確実な取り込みと、仕入価格の上
経常利益（百万円） 406 500 122.9% 昇分を適切に価格へ転嫁する事で、適正な
販売価格を維持し、利益率の改善に努めて
参ります。
当期純利益（百万円） 250 320 127.7%
EPS（円） 306.19 390.90 －
ROE（％） 4.2 5.3 －
EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率
平成31年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成し
たものです。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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経営方針と今後の取り組み
経営方針
当社は、常にお客様の立場を大切にした、鉄鋼を中心とする建設資材の専門商社として「安全でより快適な暮らしのできる
社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。
この基本理念のもと、価値観が多様化している現代社会において、人間にとって真の豊かさとは何かを問われている中で、
鉄鋼・建設資材を通して、安全でより快適な暮らしのできる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、
株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。
今後の取り組み
平成31年度のわが国経済の見通しは、企業収益と雇用 所得環境の改善が続き、回復基調が維持されるものと見込まれます。
・
一方で、各国の通商政策に起因する貿易摩擦の深刻化等により、わが国経済への影響が懸念されます。
建設業界におきましては、インフラ建設等の東京五輪関連の需要が、一年を通して安定して推移する事が予想されます。10
月には消費税増税が実施される予定であり、増税前の駆け込み需要も8％への増税時に比べ限定的とはいえプラスの影響が見込
まれます。
当社におきましては、当事業年度において生じた利益率の低下を改善し、増収増益を実現すべく、建設需要の確実な取り込
みと、仕入価格の上昇分を適切に価格へ転嫁する事で、適正な販売価格を維持し、利益率の改善に努めて参ります。
営業面につきましては、首都圏の旺盛な建設需要に対応すべく、年内には東京都内の事業用地に東京営業所を開設し、首都
圏のシェア拡大を図って参ります。東京五輪と並行して進められている首都圏の再開発事業は、五輪後に本格化し首都圏の建
設需要を牽引する事が見込まれ、その取り込みの中心的役割を新たに開設する東京営業所が担う計画であります。
また、エクステリア分野に強みを持つ株式会社アイシンへの積極的支援により、グループレベルの内部管理体制の整備を進
め子会社化を目指して参ります。これにより業務提携のメリットを最大限活かし、建設資材の総合商社としてグループ一体経
営を進める所存です。
そして、働き方改革を推進する事で、時間外労働の削減と生産性の向上を図り、企業価値の向上に努めて参ります。初穂商
事グループとしての内部統制の整備及び行動規範の実践を徹底する事で、グループ全社員に対してコンプライアンス意識を向
上させる事に努め、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。
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売上高・経常利益の推移
（百万円） （百万円）
24,000 700
20,000 19,008 19,700 600
17,649 18,349 500
17,001
455 500
16,000 422 406
390
400
12,000
300
8,000
200
4,000 100
0 0
（単位：百万円）平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期 平成31年12月期予想
売上高 17,649 17,001 18,349 19,008 19,700
経常利益 422 390 455 406 500
平成31年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成し
たものです。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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EPS・ROEの推移
（円） （％）
600.00 7.0
500.00 6.0
5.1 5.3
4.9
4.4 390.90 5.0
400.00 4.2
355.88
322.51 306.19 4.0
300.00 296.35
3.0
200.00
2.0
100.00 1.0
0.00 0.0
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期 平成31年12月期予想
EPS（円） 322.51 296.35 355.88 306.19 390.90
ROE
（%） 4.9 4.4 5.1 4.2 5.3
EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率
当社は、平成29年7月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。平成27年12月期の期首に
※
当該株式併合が行われたと仮定し、EPS（1株当たり当期純利益）を算定しております。
平成31年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成し
たものです。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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本資料に関するお問い合わせ
経営管理室
TEL : 052ｰ222ｰ1066
E-mail : a-narita@hatsuho.co.jp
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