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2020年12月期
第2四半期決算補足説明資料
2020年8月
（東京証券取引所 JASDAQ
（スタンダード 7425））
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会社のプロフィール
2020年6月30日現在
商号 初穂商事株式会社
本社（所在地） 名古屋市中区錦二丁目14番21号
代表者 代表取締役社長 斎藤 悟
創業 1946年2月1日
設立
設立 1958年12月18日
資本金 885百万円
売上高 19,449百万円（2019年12月期連結売上高）
従業員 416人（連結従業員数）
※ 019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算
2
日と3ヶ月異なっております。
お、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、連結子会
な
社の業績は含まれておりません。
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会社の沿革
1958年12月 鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立
1984年1月 名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所）
1986年9月 静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置
1988年4月 富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置
1990年8月 愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所）
1990年9月 愛媛県松山市に四国営業所を設置
1991年10月 長野県長野市に長野営業所を設置
1992年8月 愛知県豊川市に豊橋営業所を設置
1992年9月 広島県福山市に福山営業所を設置
1994年7月 新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所）
1995年1月 日本証券業協会に株式店頭登録
1995年8月 埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所）
1995年10月 福岡県大野城市に福岡営業所を設置
1997年12月 岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置
2004年9月 神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年11月 千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2017年6月 株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得
2019年4月 広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始
2019年10月 株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化
2020年5月 東京都江戸川区に東京営業所を設置
2
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事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社） 当社と連結子会社2社により構成されており、
は、
前連結会計年度末より従来の単一セグメントから「内装建材事業」、
「エクステリア事業」、
「住
環境関連事業」の3区分に変更しております。
事業内容と当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
【内装建材事業】初穂商事株式会社
内装工事業向けに軽量鋼製下地材 石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。
・
【エクステリア事業】株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社
外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。
【住環境関連事業】初穂商事株式会社
内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ＡＬＣ金具副資材・鉄線・溶接
金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）
・窯業建材金具副資材の販売を行っ
ております。
［企業集団系統図］
内装建材事業 商品
初穂商事株式会社 国
住環境関連事業 内
ユ
業務提携 ー
商品 ザ
株式会社アイシン ー
エクステリア事業
（輸送）アイエスライン株式会社
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2020年12月期 第2四半期決算概要
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決算総括
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によ
り国内外の経済動向が停滞した事に伴い、景気は極めて厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移し、民間投資においては、企業収益悪
化や先行き不透明感の高まりにより、設備投資は減少傾向となりました。また、労働力不足を背景
とした各種コストの上昇も続いており、厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、
「内装建材事業」「エクステリア事業」「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的
、 、
な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。しかし、東京五輪関連事業、国内企業の
設備投資の一服及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小による影響により、建設
需要が減少し低調な荷動きとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、144億48百万円、営業利益2億71百万円、経
常利益3億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億59百万円となりました。
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連結損益計算書
連結損益計算書 （参考）損益計算書
2020年第2 備考 2019年第2
（単位：百万円） 四半期累計期間 四半期累計期間
関東圏及び中京圏の建設需要の減少に伴い、内装建材事業における
売上高は前年同四半期比で6.4％減少し、63億34百万円となりまし
売上高 14,448 た。そのほか、エクステリア事業は59億89百万円、住環境関連事業 9,250
は21億24百万円となりました。
売上原価 12,083 7,754
初穂商事単体の売上総利益は前年同四半期比で7.2％減少いたしまし
売上総利益 2,364 たが、エクステリア事業を担う連結子会社の業績が堅調に推移した結 1,495
果、
売上総利益は23億64百万円、
売上総利益率は16.4％となりました。
主に、給料及び手当が8億26百万円、荷造運搬費が2億89百万円、福
販売費及び一般管理費 2,092 利厚生費が2億17百万円、賃借料が1億78百万円発生いたしました。 1,409
各事業セグメントにおける営業利益率は、内装建材事業は3.3％、エク
ステリア事業は4.3％、住環境関連事業は3.2％となりました。その他、
営業利益 271 顧客関連資産償却額26百万円及び報告セグメントに配分していない全 86
社費用258百万円により、営業利益率は1.9％となりました。
営業外収益 75 43
営業外費用 13 8
経常利益 333 120
特別利益 － －
特別損失 － 0
税金等調整前（税引前）四半期純利益 333 120
法人税等合計 125 52
四半期純利益 208 68
親会社株主に帰属する四半期純利益 159 －
6
※前連結会計年度末より連結決算へ移行しておりますので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
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連結貸借対照表
2019年 2020年
比較増減 備考
（単位：百万円） 12月31日 6月30日
現金及び預金 9億81百万円減少
流動資産 14,043 11,354 △ 2,689 受取手形及び売掛金 17億7百万円減少
電子記録債権 41百万円減少
有形固定資産のその他 1億24百万円増加
固定資産 6,111 5,972 △ 138 投資その他の資産のその他 2億33百万円減少
資産合計 20,154 17,327 △ 2,827
支払手形及び買掛金 20億88百万円減少
電子記録債務 1億85百万円減少
短期借入金 2億円増加
流動負債 10,514 8,021 △ 2,492 1年内返済予定の長期借入金 66百万円減少
未払法人税等 1億65百万円減少
その他 1億72百万円減少
長期借入金 2億49百万円減少
固定負債 2,343 1,929 △ 413 役員退職慰労引当金 1億94百万円減少
負債合計 12,857 9,951 △ 2,906
資本金 885 885 －
資本剰余金 1,316 1,316 －
利益剰余金 4,404 4,482 78
自己株式 △ 123 △ 123 △0
その他の包括利益累計額 6 △3 △ 10
非支配株主持分 807 818 11
純資産合計 7,297 7,375 78 利益剰余金 78百万円増加
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連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・ （参考）キャッシュ・
フロー計算書 フロー計算書
備考
2020年第2 2019年第2
（単位：百万円） 四半期累計期間 四半期累計期間
税金等調整前四半期純利益 3億33百万円
減価償却費 48百万円
営業活動による △ 845
売上債権の減少
役員退職慰労引当金の減少
17億51百万円
2億3百万円 242
キャッシュ・フロー 仕入債務の減少 22億58百万円
その他による減少 2億4百万円
法人税等の支払額 2億91百万円
定期預金の払戻による収入 1億60百万円
投資活動による 109
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出
3億17百万円
1億50百万円 △ 48
キャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 1億68百万円
保険積立金の積立による支出 51百万円
短期借入金の純増加額 2億円
財務活動による △ 234 長期借入金の返済による支出 3億16百万円
△ 180
キャッシュ・フロー 配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
80百万円
35百万円
現金及び現金同等物の増減額（△減少） △ 970 12
現金及び現金同等物の期首残高 4,741 3,752
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,771 3,765
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※前連結会計年度末より連結決算へ移行しておりますので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
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セグメント情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
2020年第2四半期累計期間 内装建材 エクステリア 住環境関連 合計 損益計算書計上額
（注）1
事業 事業 事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 6,334 5,989 2,124 14,448 － 14,448
セグメント間の内部売上高
0 7 － 7 △7 －
又は振替高
計 6,334 5,997 2,124 14,456 △7 14,448
セグメント利益 206 256 67 530 △ 258 271
（注）1 グメント利益の調整額△258百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円が
セ
含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2020年12月期 連結業績予想
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連結業績予想
2019年12月期 2020年12月期予想 前期比 備考
連結グループ経営が本格スタートいたしました
が、新型コロナウイルスの感染拡大による急激
な景気悪化に伴い先行き不透明な状況となって
おります。厳しい経営環境ではありますが、各
売上高（百万円） 19,449 32,500 167.1% セグメントにおいて既存顧客の確実な受注の取
り込みと新規顧客の拡大に努めて参ります。売
上高においては、当初予想通りと想定しており
ます。
経常利益においては、当初予想通りと想定し
ております。適切な販売価格の維持及びコス
経常利益（百万円） 477 780 163.5% ト管理の徹底に努め、利益向上に取り組んで
参ります。
2020年12月期においては、2019年12月期に
親会社株主に帰属する 計上した連結決算への移行に伴う段階取得に
494 390 78.9%
当期純利益（百万円） 係 る 差 益 等 の 利 益 計 上 が 無 い た め、 前 期 比
78.9％と減益になっております。
EPS（円） 603.71 476.46 －
ROE（％） 7.6 6.0 －
EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率
2020年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。
実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関して、経済活動の停滞に伴う実体経済への影響が強く懸念されます。
業績予想への影響は現時点では見通すことは困難であるため反映しておりませんが、今後、業績予想の修正が必要となっ
た場合には速やかに開示いたします。
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経営方針と今後の取り組み
経営方針
当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あ
ふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。
この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づく
りに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応
えていく事を基本方針としております。
今後の取り組み
わが国経済においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の縮小による影響により景気の悪化が続い
ており、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。
当社グループにおきましては、三本の事業セグメントである「内装建材事業」「エクステリア事業」「住環境関連事業」を
、 、
軸に連結グループ経営をスタートいたしました。新型コロナウイルスの感染拡大による突然の経済悪化により、不安定な状況
が続いておりますが、多角的な事業展開により成長の可能性の拡大と事業リスクの分散を図る事で、グループを成長させて参
ります。
内装建材事業におきましては、東京営業所を開業し、7月より本格稼働いたしましたので、首都圏の販売強化及びシェア拡大
を進めて参ります。また、建設需要の確実な取り込みとコスト管理を徹底いたします。エクステリア事業におきましては、景
気の悪化に伴い今後需要が減少すると考えられ、競合他社との生き残りをかけた競争が予想されるため、効率的な営業を行い
業績向上に努めます。住環境関連事業におきましては、既存商圏を堅守し新たな住宅・環境関連商品の商流構築に取り組んで
参ります。
今後は、当社及び株式会社アイシンを中心とした、建設資材の総合商社グループとして、内部管理体制の底上げによるグルー
プガバナンスの強化及び企業価値の向上に努めて参ります。
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売上高・経常利益の推移
（百万円） （百万円）
36,000 1,200
32,500
30,000 1,000
780
24,000 800
18,349 19,008 19,449
18,000 17,001 600
455 477
390 406
12,000 400
6,000 200
0 0
初穂商事 単体決算 初穂商事グループ 連結決算
（単位：百万円） 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期予想
売上高 17,001 18,349 19,008 19,449 32,500
経常利益 390 455 406 477 780
※ 019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。なお、連結
2
子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、 2019年12月期には連結子会社の業績は含まれておりません。
2020年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。
実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関して、経済活動の停滞に伴う実体経済への影響が強く懸念されます。
業績予想への影響は現時点では見通すことは困難であるため反映しておりませんが、今後、業績予想の修正が必要となっ
た場合には速やかに開示いたします。
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EPS・ROEの推移
（円） （％）
1,000.00 10.0
800.00 7.6 8.0
603.71 6.0
600.00 5.1 6.0
4.4 4.2 476.46
400.00 355.88 4.0
296.35 306.19
200.00 2.0
0.00 0.0
初穂商事 単体決算 初穂商事グループ 連結決算
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期予想
EPS（円） 296.35 355.88 306.19 603.71 476.46
ROE（%） 4.4 5.1 4.2 7.6 6.0
EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率
※（1） 社は、2017年7月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。2016年12月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
当
EPS（1株当たり当期純利益）を算定しております。
（2） 019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。なお、
2
連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、2019年12月期には連結子会社の業績は含まれてお
りません。
2020年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。
実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関して、経済活動の停滞に伴う実体経済への影響が強く懸念されます。
業績予想への影響は現時点では見通すことは困難であるため反映しておりませんが、今後、業績予想の修正が必要となっ
た場合には速やかに開示いたします。 14
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本資料に関するお問い合わせ
経営管理室
TEL : 052ｰ222ｰ1066
E-mail : a-narita@hatsuho.co.jp
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