2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年1月31日
上場会社名 東邦レマック株式会社 上場取引所 東
コード番号 7422 URL http://www.toho-lamac.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 笠井 庄治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼総務部長 （氏名） 高野 裕一 TEL 03-3832-0132
定時株主総会開催予定日 2020年3月18日 配当支払開始予定日 2020年3月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の業績（2018年12月21日∼2019年12月20日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,251 △14.9 △205 ― 46 ― △25 ―
2018年12月期 10,871 △5.0 △252 ― △144 ― △301 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △50.54 ― △0.5 0.6 △2.2
2018年12月期 △591.11 ― △5.4 △1.6 △2.3
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
（注）１．2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当た
り当期純利益を算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る総
資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 7,532 5,215 69.2 10,242.32
2018年12月期 8,603 5,335 62.0 10,477.75
（参考） 自己資本 2019年12月期 5,215百万円 2018年12月期 5,335百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る総資産
及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 521 527 △543 994
2018年12月期 71 125 △363 489
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 6.00 ― 60.00 ― 61 ― 1.1
2019年12月期 ― 60.00 ― 60.00 120.00 61 ― 1.2
2020年12月期(予想) ― 60.00 ― 60.00 120.00 305.5
（注）2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年12月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合
の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年12月期の１株当たり年間配当額は
120円となります。
3. 2020年12月期の業績予想（2019年12月21日∼2020年12月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,400 △7.2 △39 ― △9 ― △13 ― △25.53
通期 8,900 △3.8 △30 ― 30 △35.5 20 ― 39.28
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 512,070 株 2018年12月期 512,070 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,866 株 2018年12月期 2,866 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 509,204 株 2018年12月期 509,243 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ペー
ジ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東邦レマック(株)（7422）2019年12月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
－1－
東邦レマック(株)（7422）2019年12月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の足踏み状態、賃金上昇の鈍化が見られるものの、雇用環境の改
善や生産設備・サービスインフラなどへの積極的な投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたし
ました。しかしながら日韓関係の悪化や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化など多くのリスクが存在してお
り、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、スポーツ・カジュアルラインの商品需要が引き続き多く、今後もトレンドが継続
すると思われます。しかしながら消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や相次ぐ大規模自然災害などにより消費
マインドが低下したこと、地球温暖化により季節感がなくなり、天候が安定しなくなったこと、ＥＣ市場が拡大
し、他業種との垣根も低くなり、価格・サービスの競争がより激化してきたことなどにより、業界を取り巻く環
境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は紳士靴・婦人靴・その他のすべての分野において苦戦を強いられ、掲げてきた
目標を達成することはできませんでした。しかしながら在庫につきましては前年よりも削減することができ、次
年度に好スタートが切れるよう、環境を整備することができました。
その結果、当事業年度の売上高は92億51百万円（前年同期比14.9％減）と前事業年度を下回り、売上総利益に
つきましても22億57百万円（前年同期比6.4％減）と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましても、
販売費及び一般管理費を24億62百万円（前年同期比7.6％減）と前年よりも削減することはできましたが、２億
５百万円（前年同期は営業損失２億52百万円）の営業損失となりました。
経常損益につきましては、保険解約返戻金などにより営業外収益が昨年を大きく上回り、営業損失をカバーす
ることができ、46百万円（前年同期は経常損失１億44百万円）の経常利益となりました。当期純損益につきまし
ては、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上した影響から、25百万円（前年同期は当期純損失３億
１百万円）の当期純損失となり、前事業年度を上回りましたが、黒字に転換することはできませんでした。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおり
であります。
婦人靴
婦人靴につきましては、 主力のプライベートブランド商品は、 全般的に苦戦しました。特に「B.C.COMPANY（ビーシーカ
ンパニー）」「STAR GIRL（スターガール）」は苦戦しました。また、 革靴ブランドの「PIEDI NUDI（ピエーディヌーディ）」
とパンプスブランドの「FIT PARTNER（フィットパートナー）」も苦戦しました。ライセンスブランドは、 「NICE CLAUP(ナイスク
ラップ)」が苦戦しました。
用途別では、 前事業年度に比べ、 カジュアル類は5.0％、 パンプス類は18.0％、 ブーツ類が35.9％、 サンダル類が
14.4％それぞれ減少しました。販売単価の上昇（前年同期比0.9％増）はありましたが、 販売足数の減少（前年同期比
19.4％減）により、 売上高は55億99百万円（前年同期比18.7%減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、主力のプライベートブランド商品は、「GETON ! （ゲット オン）」「LEON(レオ
ン)」が健闘しましたが、「ALBERT HALL（アルバートホール）」「Alufort（アルフォート）」は苦戦しまし
た。ライセンスブランドは、「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」「Valentino Vasari（バレンチノバサー
リ）」が健闘しましたが、「KANSAI YAMAMOTO HOMME（カンサイヤマモトオム）」「TOUR STAGE（ツアーステー
ジ）」は苦戦しました。
販売単価の上昇（前年同期比0.4％増）はありましたが、 販売足数の減少（前年同期比9.7％減）により、 売上高
は19億36百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、 受注が減少したことにより17億14百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ13.0％減少し46億46百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５
億５百万円増加した一方で、電子記録債権が３億85百万円、売掛金が４億77百万円及び商品が１億59百万円そ
れぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11.6％減少し28億85百万円となりました。これは、主に有形固定資産が26
百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億87百万円及びその他（生命保険掛金）が１億６百万円それぞ
れ減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ12.4％減少し75億32百
万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ33.4％減少し18億95百万円となりました。これは、主に支払手形が３億73
百万円、短期借入金が４億80百万円及び従業員預り金が63百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、前事業年度末に比べ0.2％減少し４億22百万円となりました。この結果、負債合計は、前事業年
度末に比べ29.1％減少し23億17百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ2.2％減少し52億15百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が
86百万円及びその他有価証券評価差額金が37百万円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが５億21百万円の収入、投資
活動によるキャッシュ・フローが５億27百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが５億43百万円の支
出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に
比べ５億５百万円増加し、９億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は５億21百万円（前年同期は71百万円の資金の増加）となりま
した。これは、主に保険解約返戻金１億83百万円及び仕入債務の減少額４億13百万円等の減少要因があった一方
で、売上債権の減少額９億６百万円及びたな卸資産の減少額１億59百万円等の増加要因があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の増加は５億27百万円（前年同期は１億25百万円の資金の増加）とな
りました。これは、主に定期預金の預入による支出２億52百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻
による収入２億62百万円、投資有価証券の償還による収入１億44百万円及び保険積立金の解約による収入３億９
百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は５億43百万円（前年同期は３億63百万円の資金の減少）とな
りました。これは、主に短期借入金の純減少額４億80百万円及び配当金の支払額60百万円等の減少要因があった
ことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 51.1 62.0 62.8 62.0 69.2
時価ベースの自己資本比率
22.4 24.9 25.4 22.1 23.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
─ 8.0 ─ 22.5 2.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
─ 30.9 ─ 20.9 168.2
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：純資産/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
３. 2015年12月期及び2017年12月期においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのためキャ
ッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは表示しておりません。
（４）今後の見通し
当社を取り巻く事業環境は、ライフスタイルのカジュアル化が進むなか、婦人靴におきましてはＫＵＴＯＯ運
動が起こるなど、オフィスファッションはますますカジュアル化が加速し、当社の主力事業である婦人靴・紳士
靴ともに大変厳しい状況が続くものと予想されます。さらに本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催さ
れ、スポーツシューズトレンドが引き続き牽引されることも予想されます。
このような状況におきまして、当社の掲げる経営理念である「創造・開拓・奉仕」の精神に基づき、以下の課
題に取り組んで参ります。
① 商品戦略
ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、マーケティング重視
を最重点テーマに掲げ、エンドユーザーのウォンツを徹底的に分析し、商品開発・新サービスの提供に努
めて参ります。またファッションの観点から、あらゆる面でのデザイン思考を取り入れ、新商品の開発を
行って参ります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取
り入れて参ります。
② 営業戦略
現在、モノ過剰社会になっており、在庫が溢れております。売上優先という考え方が過剰在庫を招き、
商品・売場の鮮度を下げて、エンドユーザーの期待に応えられていない現状がございます。当社は商品戦
略と同様にエンドユーザーにとって価値ある商品やサービスをタイムリーに提供していくことを目指しま
す。そのため受発注システムの刷新、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上に取り組んで参りま
す。また固定概念に囚われずに異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創造・開拓に努めて参りま
す。
次期業績の見通しにつきまして、売上高89億円、営業損失30百万円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円
を見込んでおります。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、中期３ヵ年
計画の２年目での営業損益の黒字化を目標としております。具体的なプランとして、①ライフスタイルのカジュ
アル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化、②受発注システム
を刷新、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減、③品質管理体制の見直し、ローカル
化することで精度向上と効率化、④働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを
強化、新たな市場の創造・開拓などを、管理職を始めとする全社員の意識改革を行い、強力に推進してまいりま
す。なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当面の間の運転資金が
充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
し、財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 489,460 994,579
受取手形 292,088 203,834
電子記録債権 1,562,383 1,176,794
売掛金 1,686,694 1,209,566
商品 1,185,724 1,026,233
未収還付法人税等 20,933 -
その他 110,831 44,889
貸倒引当金 △8,015 △8,980
流動資産合計 5,340,101 4,646,917
固定資産
有形固定資産
建物 861,185 864,099
減価償却累計額 △619,931 △631,846
建物（純額） 241,253 232,252
構築物 21,942 21,942
減価償却累計額 △18,325 △18,596
構築物（純額） 3,616 3,346
車両運搬具 17,638 16,698
減価償却累計額 △17,638 △16,698
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 130,268 119,675
減価償却累計額 △119,958 △114,798
工具、器具及び備品（純額） 10,310 4,876
土地 733,060 726,871
リース資産 19,105 11,862
減価償却累計額 △7,803 △6,259
リース資産（純額） 11,301 5,603
有形固定資産合計 999,543 972,950
無形固定資産
借地権 4,539 4,539
ソフトウエア 32,908 15,199
電話加入権 3,911 3,911
無形固定資産合計 41,359 23,650
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,101,416 914,317
関係会社株式 8,368 0
出資金 60 60
従業員に対する長期貸付金 924 -
関係会社長期貸付金 - 16,414
破産更生債権等 6,401 42,978
投資不動産 789,586 786,221
減価償却累計額 △108,425 △127,004
投資不動産（純額） 681,160 659,217
会員権 2,150 2,150
差入保証金 33,334 34,827
その他 394,763 278,277
貸倒引当金 △6,403 △59,009
投資その他の資産合計 2,222,175 1,889,233
固定資産合計 3,263,077 2,885,834
資産合計 8,603,179 7,532,752
負債の部
流動負債
支払手形 573,097 199,321
買掛金 102,278 62,325
短期借入金 1,600,000 1,120,000
リース債務 3,160 3,160
未払金 167,114 143,552
未払費用 63,479 56,814
未払法人税等 - 17,936
賞与引当金 32,951 21,935
従業員預り金 263,873 200,700
その他 38,705 69,265
流動負債合計 2,844,662 1,895,011
固定負債
リース債務 9,201 6,038
繰延税金負債 64,651 95,180
退職給付引当金 249,611 228,903
役員退職慰労引当金 77,797 69,990
長期預り保証金 21,942 22,195
固定負債合計 423,204 422,308
負債合計 3,267,866 2,317,319
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 961,720 961,720
資本剰余金
資本準備金 838,440 838,440
資本剰余金合計 838,440 838,440
利益剰余金
利益準備金 125,930 125,930
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 157,711 157,711
別途積立金 1,440,000 1,440,000
繰越利益剰余金 1,737,449 1,650,612
利益剰余金合計 3,461,091 3,374,254
自己株式 △15,278 △15,278
株主資本合計 5,245,973 5,159,135
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 93,195 55,923
繰延ヘッジ損益 △3,854 373
評価・換算差額等合計 89,340 56,296
純資産合計 5,335,313 5,215,432
負債純資産合計 8,603,179 7,532,752
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
売上高 10,871,124 9,251,191
売上原価
商品期首たな卸高 1,244,575 1,185,724
当期商品仕入高 8,399,263 6,834,237
合計 9,643,839 8,019,961
商品期末たな卸高 1,185,724 1,026,233
商品売上原価 8,458,115 6,993,728
売上総利益 2,413,009 2,257,463
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 62,550 49,513
運送費及び保管費 499,791 448,364
販売促進費 52,646 89,466
支払手数料 649,213 563,465
貸倒引当金繰入額 2,113 37,156
役員報酬 41,700 39,537
従業員給料及び手当 575,997 545,713
賞与引当金繰入額 32,951 21,935
退職給付費用 44,645 39,177
役員退職慰労引当金繰入額 3,657 2,108
雑給 48,337 41,765
その他の人件費 109,873 101,505
旅費及び交通費 77,363 66,028
通信費 6,313 6,019
水道光熱費 18,823 16,411
消耗品費 53,334 46,492
租税公課 31,183 37,491
減価償却費 39,570 35,700
賃借料 117,269 116,811
修繕費 23,844 5,840
雑費 174,383 152,438
販売費及び一般管理費合計 2,665,564 2,462,943
営業損失（△） △252,555 △205,480
－9－
東邦レマック(株)（7422）2019年12月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
営業外収益
受取利息 194 87
有価証券利息 17,077 6,271
受取配当金 20,751 21,354
受取賃貸料 77,220 78,400
為替差益 2,304 3,558
保険解約返戻金 14,934 183,349
その他 14,456 10,920
営業外収益合計 146,939 303,942
営業外費用
支払利息 3,423 3,116
手形売却損 1,092 878
賃貸費用 33,984 30,850
貸倒引当金繰入額 - 16,414
その他 - 721
営業外費用合計 38,500 51,980
経常利益又は経常損失（△） △144,115 46,481
特別利益
固定資産売却益 39 4
投資有価証券売却益 - 9,214
特別利益合計 39 9,219
特別損失
固定資産除却損 530 116
投資有価証券売却損 6,231 680
投資有価証券評価損 269 -
投資有価証券償還損 20,506 -
関係会社株式売却損 - 7,111
関係会社株式評価損 - 1,255
減損損失 29,236 13,051
特別退職金 - 3,326
特別損失合計 56,774 25,541
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △200,850 30,159
法人税、住民税及び事業税 5,713 12,952
法人税等調整額 94,457 42,939
法人税等合計 100,170 55,892
当期純損失（△） △301,021 △25,732
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東邦レマック(株)（7422）2019年12月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 2,099,584
当期変動額
剰余金の配当 △61,113
当期純損失（△） △301,021
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △362,134
当期末残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 1,737,449
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △14,965 5,608,420 268,105 7,759 275,864 5,884,284
当期変動額
剰余金の配当 △61,113 △61,113
当期純損失（△） △301,021 △301,021
自己株式の取得 △313 △313 △313
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △174,910 △11,614 △186,524 △186,524
額）
当期変動額合計 △313 △362,447 △174,910 △11,614 △186,524 △548,971
当期末残高 △15,278 5,245,973 93,195 △3,854 89,340 5,335,313
－11－
東邦レマック(株)（7422）2019年12月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 1,737,449
当期変動額
剰余金の配当 △61,104
当期純損失（△） △25,732
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △86,837
当期末残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 1,650,612
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △15,278 5,245,973 93,195 △3,854 89,340 5,335,313
当期変動額
剰余金の配当 △61,104 △61,104
当期純損失（△） △25,732 △25,732
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △37,271 4,227 △33,043 △33,043
額）
当期変動額合計 ― △86,837 △37,271 4,227 △33,043 △119,881
当期末残高 △15,278 5,159,135 55,923 373 56,296 5,215,432
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東邦レマック(株)（7422）2019年12月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △200,850 30,159
減価償却費 60,824 54,279
減損損失 29,236 13,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,113 53,571
賞与引当金の増減額（△は減少） △924 △11,016
退職給付引当金の増減額（△は減少） △16,990 △20,707
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,657 △7,807
受取利息及び受取配当金 △38,023 △27,713
受取賃貸料 △77,220 △78,400
保険解約返戻金 △14,934 △183,349
支払利息 3,423 3,116
為替差損益（△は益） 152 518
固定資産売却損益（△は益） △39 △4
投資有価証券売却損益（△は益） 6,231 △8,534
投資有価証券償還損益（△は益） 20,506 -
売上債権の増減額（△は増加） 43,803 906,188
たな卸資産の増減額（△は増加） 58,851 159,490
仕入債務の増減額（△は減少） 153,208 △413,729
未払金の増減額（△は減少） 6,307 △22,536
従業員預り金の増減額（△は減少） △7,631 △63,173
その他 67,456 93,625
小計 99,159 477,027
利息及び配当金の受取額 38,262 29,641
利息の支払額 △3,410 △3,100
法人税等の支払額 △62,874 △7,445
法人税等の還付額 - 25,259
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,137 521,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △262,000 △252,000
定期預金の払戻による収入 268,000 262,000
有形固定資産の取得による支出 △3,541 △1,426
有形固定資産の売却による収入 19 25
無形固定資産の取得による支出 △2,804 △802
投資不動産の賃貸による収入 77,823 79,316
投資有価証券の取得による支出 △60,352 △8,342
投資有価証券の売却による収入 81,491 18,952
投資有価証券の償還による収入 39,158 144,691
差入保証金の差入による支出 △58 △1,764
差入保証金の回収による収入 280 166
保険積立金の解約による収入 34,646 309,073
その他 △46,958 △22,371
投資活動によるキャッシュ・フロー 125,704 527,519
－13－
東邦レマック(株)（7422）2019年12月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 △480,000
配当金の支払額 △60,957 △60,855
その他 △2,431 △2,926
財務活動によるキャッシュ・フロー △363,388 △543,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △166,546 505,119
現金及び現金同等物の期首残高 656,007 489,460
現金及び現金同等物の期末残高 489,460 994,579
－14－
東邦レマック(株)（7422）2019年12月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,678千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」104,330千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」64,651千円として表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
１株当たり純資産額 10,477円75銭 １株当たり純資産額 10,242円32銭
１株当たり当期純損失（△） △591円11銭 １株当たり当期純損失（△） △50円54銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定して
おります。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）(千円) △301,021 △25,732
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △301,021 △25,732
普通株式の期中平均株式数(株) 509,243 509,204
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－15－