平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月1日
上場会社名 東邦レマック株式会社 上場取引所 東
コード番号 7422 URL http://www.toho-lamac.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 笠井 庄治
取締役経営企画室長兼管理本部長兼総
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 高野 裕一 TEL 03-3832-0132
務部長
定時株主総会開催予定日 平成31年3月15日 配当支払開始予定日 平成31年3月18日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の業績（平成29年12月21日∼平成30年12月20日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 10,871 △5.0 △252 ― △144 ― △301 ―
29年12月期 11,446 △11.4 △35 ― 102 △61.2 76 △75.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 △591.11 ― △5.4 △1.6 △2.3
29年12月期 150.34 ― 1.3 1.1 △0.3
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
（注）平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり
当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 8,642 5,335 61.7 10,477.75
29年12月期 9,372 5,884 62.8 11,554.22
（参考） 自己資本 30年12月期 5,335百万円 29年12月期 5,884百万円
（注）平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり
純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 71 125 △363 489
29年12月期 △430 89 335 656
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 61 79.8 1.0
30年12月期 ― 6.00 ― 60.00 ― 61 ― 1.1
31年12月期(予想) ― 60.00 ― 60.00 120.00 82.9
（注）平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年12月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式
併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、平成29年
12月期は120円、平成30年12月期は120円となります。
3. 平成31年12月期の業績予想（平成30年12月21日∼平成31年12月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,200 2.3 △40 ― 5 ― 3 ― 6.58
通期 11,000 1.2 20 ― 110 ― 73 ― 144.72
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 512,070 株 29年12月期 512,070 株
② 期末自己株式数 30年12月期 2,866 株 29年12月期 2,794 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 509,243 株 29年12月期 509,488 株
（注）平成30年６月21日付で普通株式１０株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末
発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東邦レマック㈱（7422）平成30年12月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
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東邦レマック㈱（7422）平成30年12月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気は緩やかな回復基調で推
移したものの、記録的な台風や地震といった自然災害などの影響、物価上昇による可処分所得の落ち込みなどに
より個人消費の本格的な回復には至りませんでした。また世界経済においては、米中貿易摩擦にみられる保護主
義の台頭や地政学的リスクの高まりなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど不安定要素が多数存在し、
景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。
靴流通業界におきましては、生活必需品の値上げなどに伴う服飾品・衣料品に対する消費者の根強い節約志向、
購買行動の多様化、他業種参入により価格競争が激化していることなどにより、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はゴム・スニーカー・その他が前年を上回る数字を残し、健闘いたしましたが、
主力商品であります婦人靴・紳士靴が苦戦を強いられ、目標を達成することはできませんでした。しかしながら
在庫につきましては前年よりも削減することができ、次年度に向け、整備することができました。
その結果、当事業年度の売上高は108億71百万円（前年同期比5.0％減）と前事業年度を下回り、売上総利益に
つきましても24億13百万円（前年同期比8.2％減）と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましても、
販売費及び一般管理費を26億65百万円（前年同期比0.1％増）と削減できず、２億52百万円（前年同期は営業損失
35百万円）の営業損失となりました。
経常損益につきましては、昨年のように営業外収益で落ち込み分をカバーすることができず、１億44百万円
（前年同期は経常利益１億２百万円）の経常損失となりました。当期純損益につきましては、特別損失の計上の
影響もあり、３億１百万円（前年同期は当期純利益76百万円）の当期純損失と前事業年度を下回る結果となりま
した。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりで
あります。
婦人靴
婦 人 靴 に つ き ま し て は、 主 力 の Ｐ Ｂ 商 品 は、「STAR GIRL（ ス タ ー ガ ー ル ）」 が 健 闘 し ま し た が、
「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」「Purari Relax（プラリ リラックス）」及び「hocoo（ホッコ）」は苦
戦 し ま し た 。 ま た、 革 靴 ブ ラ ン ド の 「SONIA PARENTI（ ソ ニ ア パ レ ン テ ィ ）」 と パ ン プ ス ブ ラ ン ド の 「FIT
PARTNER（フィットパートナー）」が大変苦戦しました。ライセンスブランドは、「NICE CLAUP(ナイスクラッ
プ)」が苦戦しました。
用途別では、前事業年度に比べ、ブーツ類が0.6％増加しましたが、カジュアル類は15.6％、パンプス類は4.2
％、サンダル類が9.5％それぞれ減少しました。販売単価の下落（前年同期比2.0％減）と、販売足数の減少（前
年同期比5.6％減）により、売上高は68億86百万円（前年同期比7.5%減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、主力のＰＢ商品は、「Alufort（アルフォート）」が健闘しましたが、「GETON ! （ゲ
ット オン）」「ALBERT HALL（アルバートホール）」及び「LEON(レオン)」は苦戦しました。ライセンスブラン
ドは、「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」が健闘しました
が、「Ken Collection（ケンコレクション）」「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」及び「KANSAI YAMAMOTO（カ
ンサイヤマモト）」は苦戦しました。
販売単価の上昇（前年同期比3.1％増）はありましたが、販売足数の減少（前年同期比9.4％減）により、売上
高は21億36百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が増加したことにより18億48百万円（前年同期比7.9％増）となり
ました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ5.7％減少し53億79百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億
66百万円、売掛金が31百万円及び商品が58百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11.1％減少し32億63百万円となりました。これは、主に建物が40百万円及
び投資その他の資産の投資有価証券が３億26百万円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合
計は、前事業年度末に比べ7.8％減少し86億42百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ5.9％減少し28億44百万円となりました。これは、主に支払手形が１億18百
万円増加した一方で、短期借入金が３億円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ0.7％減少し４億62百万円となりました。これは、主にリース債務が７百万
円増加した一方で、退職給付引当金が16百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、
前事業年度末に比べ5.2％減少し33億７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ9.3％減少し53億35百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が
３億62百万円及びその他有価証券評価差額金が１億74百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが71百万円の収入、投資活動
によるキャッシュ・フローが１億25百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが３億63百万円の支出と
なり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ
１億66百万円減少し、４億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は71百万円（前年同期は４億30百万円の資金の減少）となりま
した。これは、主に税引前当期純損失の計上２億円等の減少要因があった一方で、減価償却費60百万円、たな卸
資産の減少額58百万円及び仕入債務の増加額１億53百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の増加は１億25百万円（前年同期は89百万円の資金の増加）となりま
した。これは、主に定期預金の預入による支出２億62百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻によ
る収入２億68百万円、投資不動産の賃貸による収入77百万円及び投資有価証券の売却による収入81百万円等の増
加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は３億63百万円（前年同期は３億35百万円の資金の増加）とな
りました。これは、主に短期借入金の純減少額３億円及び配当金の支払額60百万円等の減少要因があったことに
よるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 52.0 51.1 62.0 62.8 61.7
時価ベースの自己資本比率
26.1 22.4 24.9 25.4 22.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.7 ─ 8.0 ─ 22.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
291.5 ─ 30.9 ─ 20.9
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：純資産/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
３. 平成27年12月期及び平成29年12月期においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは表示しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国を中心とする世界経済の回復を受け、堅調に推移していくと
思われます。特に雇用環境は良好であり、失業率は1990年代前半以来の水準まで低下しており、女性・高齢者の労
働参加などにより雇用者数が増加したことから、雇用者所得は拡大し、結果として個人消費も底堅く推移していく
ことが予想されます。しかしながら、度重なる自然災害による景気の下押しも個人消費に影響を与え、一時的では
ありますが、今後においても不安材料になると思われます。
このような状況におきまして、当社は昨年度から大規模な組織変更を行いました。一年目の昨年を準備段階と
し、二年目の今年からは昨年の失敗を踏まえ、より得意先へ特化した営業活動に努めてまいります。また商品開発
におきましても機能性や歩きやすさを重視した商品の開発に重点を置き、他社との差別化を図ってまいります。新
たな商品開発と営業活動により、売上高の確保、総利益率の向上に努め、今後も物流の合理化を図り、販売費及び
一般管理費の削減と併せて、営業利益の確保に努力してまいります。
次期業績の見通しにつきましては、売上高110億円、営業利益20百万円、経常利益１億10百万円、当期純利益73
百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月20日) (平成30年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,007 489,460
受取手形 307,103 292,088
電子記録債権 1,570,485 1,562,383
売掛金 1,718,587 1,686,694
商品 1,244,575 1,185,724
繰延税金資産 49,043 39,678
未収還付法人税等 - 20,933
その他 166,722 110,831
貸倒引当金 △8,950 △8,015
流動資産合計 5,703,574 5,379,780
固定資産
有形固定資産
建物 887,796 861,185
減価償却累計額 △606,278 △619,931
建物（純額） 281,517 241,253
構築物 21,942 21,942
減価償却累計額 △18,043 △18,325
構築物（純額） 3,899 3,616
車両運搬具 22,145 17,638
減価償却累計額 △21,895 △17,638
車両運搬具（純額） 249 0
工具、器具及び備品 146,132 130,268
減価償却累計額 △133,532 △119,958
工具、器具及び備品（純額） 12,600 10,310
土地 733,060 733,060
リース資産 8,821 19,105
減価償却累計額 △5,685 △7,803
リース資産（純額） 3,135 11,301
有形固定資産合計 1,034,463 999,543
無形固定資産
借地権 4,539 4,539
ソフトウエア 46,076 32,908
電話加入権 3,911 3,911
無形固定資産合計 54,527 41,359
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月20日) (平成30年12月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,427,886 1,101,416
関係会社株式 8,368 8,368
出資金 60 60
従業員に対する長期貸付金 411 924
破産更生債権等 3,354 6,401
投資不動産 790,461 789,586
減価償却累計額 △87,171 △108,425
投資不動産（純額） 703,289 681,160
会員権 2,150 2,150
差入保証金 39,771 33,334
その他 397,617 394,763
貸倒引当金 △3,354 △6,403
投資その他の資産合計 2,579,554 2,222,175
固定資産合計 3,668,545 3,263,077
資産合計 9,372,119 8,642,858
負債の部
流動負債
支払手形 454,566 573,097
買掛金 67,600 102,278
短期借入金 1,900,000 1,600,000
リース債務 1,643 3,160
未払金 160,313 167,114
未払費用 65,601 63,479
未払法人税等 43,366 -
賞与引当金 33,875 32,951
従業員預り金 271,505 263,873
その他 23,216 38,705
流動負債合計 3,021,689 2,844,662
固定負債
リース債務 1,879 9,201
繰延税金負債 100,993 104,330
退職給付引当金 266,601 249,611
役員退職慰労引当金 74,140 77,797
長期預り保証金 22,531 21,942
固定負債合計 466,145 462,882
負債合計 3,487,835 3,307,544
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月20日) (平成30年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 961,720 961,720
資本剰余金
資本準備金 838,440 838,440
資本剰余金合計 838,440 838,440
利益剰余金
利益準備金 125,930 125,930
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 157,711 157,711
別途積立金 1,440,000 1,440,000
繰越利益剰余金 2,099,584 1,737,449
利益剰余金合計 3,823,225 3,461,091
自己株式 △14,965 △15,278
株主資本合計 5,608,420 5,245,973
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 268,105 93,195
繰延ヘッジ損益 7,759 △3,854
評価・換算差額等合計 275,864 89,340
純資産合計 5,884,284 5,335,313
負債純資産合計 9,372,119 8,642,858
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月21日 (自 平成29年12月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
売上高 11,446,358 10,871,124
売上原価
商品期首たな卸高 1,247,180 1,244,575
当期商品仕入高 8,815,431 8,399,263
合計 10,062,611 9,643,839
商品期末たな卸高 1,244,575 1,185,724
商品売上原価 8,818,036 8,458,115
売上総利益 2,628,321 2,413,009
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 62,994 62,550
運送費及び保管費 477,743 499,791
販売促進費 55,716 52,646
支払手数料 631,029 649,213
貸倒引当金繰入額 280 2,113
役員報酬 43,770 41,700
従業員給料及び手当 603,065 575,997
賞与引当金繰入額 33,875 32,951
退職給付費用 37,274 44,645
役員退職慰労引当金繰入額 3,530 3,657
雑給 50,397 48,337
その他の人件費 113,552 109,873
旅費及び交通費 77,611 77,363
通信費 5,583 6,313
水道光熱費 18,816 18,823
消耗品費 70,635 53,334
租税公課 33,666 31,183
減価償却費 39,207 39,570
賃借料 116,834 117,269
修繕費 9,220 23,844
雑費 179,067 174,383
販売費及び一般管理費合計 2,663,870 2,665,564
営業損失（△） △35,548 △252,555
－8－
東邦レマック㈱（7422）平成30年12月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月21日 (自 平成29年12月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
営業外収益
受取利息 121 194
有価証券利息 27,829 17,077
受取配当金 20,820 20,751
受取賃貸料 81,197 77,220
為替差益 - 2,304
保険解約返戻金 27,979 14,934
その他 14,021 14,456
営業外収益合計 171,969 146,939
営業外費用
支払利息 3,154 3,423
手形売却損 1,051 1,092
賃貸費用 29,009 33,984
為替差損 953 -
営業外費用合計 34,168 38,500
経常利益又は経常損失（△） 102,252 △144,115
特別利益
固定資産売却益 1,881 39
投資有価証券売却益 19,512 -
特別利益合計 21,394 39
特別損失
固定資産除却損 205 530
投資有価証券売却損 49 6,231
投資有価証券評価損 68 269
投資有価証券償還損 - 20,506
減損損失 - 29,236
特別損失合計 324 56,774
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 123,322 △200,850
法人税、住民税及び事業税 59,065 5,713
法人税等調整額 △12,341 94,457
法人税等合計 46,724 100,170
当期純利益又は当期純損失（△） 76,598 △301,021
－9－
東邦レマック㈱（7422）平成30年12月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 2,084,131
当期変動額
剰余金の配当 △61,145
当期純利益 76,598
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 15,452
当期末残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 2,099,584
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △13,645 5,594,287 230,667 79,334 310,002 5,904,289
当期変動額
剰余金の配当 △61,145 △61,145
当期純利益 76,598 76,598
自己株式の取得 △1,319 △1,319 △1,319
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 37,437 △71,575 △34,137 △34,137
額）
当期変動額合計 △1,319 14,133 37,437 △71,575 △34,137 △20,004
当期末残高 △14,965 5,608,420 268,105 7,759 275,864 5,884,284
－10－
東邦レマック㈱（7422）平成30年12月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 2,099,584
当期変動額
剰余金の配当 △61,113
当期純損失（△） △301,021
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △362,134
当期末残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 1,737,449
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △14,965 5,608,420 268,105 7,759 275,864 5,884,284
当期変動額
剰余金の配当 △61,113 △61,113
当期純損失（△） △301,021 △301,021
自己株式の取得 △313 △313 △313
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △174,910 △11,614 △186,524 △186,524
額）
当期変動額合計 △313 △362,447 △174,910 △11,614 △186,524 △548,971
当期末残高 △15,278 5,245,973 93,195 △3,854 89,340 5,335,313
－11－
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月21日 (自 平成29年12月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 123,322 △200,850
減価償却費 57,607 60,824
減損損失 - 29,236
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,301 2,113
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,152 △924
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,010 △16,990
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6,174 3,657
受取利息及び受取配当金 △48,771 △38,023
受取賃貸料 △81,197 △77,220
保険解約返戻金 △27,979 △14,934
支払利息 3,154 3,423
為替差損益（△は益） 953 152
固定資産売却損益（△は益） △1,881 △39
投資有価証券売却損益（△は益） △19,462 6,231
投資有価証券償還損益（△は益） - 20,506
売上債権の増減額（△は増加） 181,733 43,803
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,604 58,851
仕入債務の増減額（△は減少） △419,771 153,208
未払金の増減額（△は減少） 12,814 6,307
従業員預り金の増減額（△は減少） △4,311 △7,631
その他 △186,967 67,456
小計 △408,771 99,159
利息及び配当金の受取額 48,771 38,262
利息の支払額 △3,163 △3,410
法人税等の支払額 △67,043 △62,874
営業活動によるキャッシュ・フロー △430,206 71,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △268,000 △262,000
定期預金の払戻による収入 302,000 268,000
有形固定資産の取得による支出 △34,422 △3,541
有形固定資産の売却による収入 9,039 19
無形固定資産の取得による支出 △2,746 △2,804
投資不動産の取得による支出 △29,858 -
投資不動産の賃貸による収入 83,547 77,823
投資有価証券の取得による支出 △265,058 △60,352
投資有価証券の売却による収入 52,897 81,491
投資有価証券の償還による収入 216,418 39,158
差入保証金の差入による支出 △12,519 △58
差入保証金の回収による収入 750 280
保険積立金の解約による収入 28,142 34,646
その他 9,311 △46,958
投資活動によるキャッシュ・フロー 89,503 125,704
－12－
東邦レマック㈱（7422）平成30年12月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月21日 (自 平成29年12月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △300,000
配当金の支払額 △60,976 △60,957
その他 △3,083 △2,431
財務活動によるキャッシュ・フロー 335,940 △363,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △296 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,059 △166,546
現金及び現金同等物の期首残高 661,067 656,007
現金及び現金同等物の期末残高 656,007 489,460
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東邦レマック㈱（7422）平成30年12月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年12月21日 (自 平成29年12月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
１株当たり純資産額 11,554円22銭 １株当たり純資産額 10,477円75銭
１株当たり当期純利益 150円34銭 １株当たり当期純損失（△） △591円11銭
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失（△）を算定しております。
３ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成28年12月21日 (自 平成29年12月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 76,598 △301,021
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
76,598 △301,021
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 509,488 509,243
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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