7422 Ｊ－東邦レマック 2019-07-26 15:10:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
東邦レマック株式会社（7422）2019年12月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
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東邦レマック株式会社（7422）2019年12月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、公共投資を背景に緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産の
弱さがみられ、企業収益の改善については足踏み状態が続いております。また、米国の保護主義的な通商政策によ
り生じる貿易摩擦問題や中東及びアジア地域における地政学的リスク、英国のEU離脱を巡る問題など、依然として
数々の不安要素を抱えており、先行きは不透明な状況で推移しております。
靴流通業界におきましては、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が多
く、その他の種類の商品にとっては売上の伸びにくい状況が続いております。また消費行動の二極化傾向が続く中
で、生活必需品の値上げなどにより一般消費者の節約・低価格志向への意識がさらに強まり、非常に厳しい環境が
続いております。
このような状況のもと、当社はゴム・スニーカー・その他が前年同四半期を上回る売上を確保しましたが、主力
である婦人靴、紳士靴が苦戦を強いられ、目標を達成することはできませんでした。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高47億42百万円（前年同四半期比6.7％減）と前年同四半期を
下回り、売上総利益につきましても11億25百万円（前年同四半期比3.4％減）と前年同四半期を下回りました。ま
た営業損益につきましては販売費及び一般管理費を削減できたものの、１億７百万円の営業損失（前年同四半期は
営業損失１億41百万円）となり、前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては昨年を大幅に上回る保険解約返戻金計上の影響もあり、37百万円の経常利益（前年同四
半期は経常損失80百万円）と前年同四半期を上回り、四半期純損益につきましてもそれらの影響から29百万円の四
半期純利益（前年同四半期は四半期純損失62百万円）と前年同四半期を上回る結果となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ６億45百万円減少し、46億95百万円となりました。これは、主に商品が１億
４百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億49百万円及び電子記録債権が１億57百万円減少したこと等
によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、31億63百万円となりました。これは、主に有形固定資産が
９百万円、投資その他の資産の投資有価証券が59百万円及び投資不動産が９百万円それぞれ減少したこと等によ
るものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ７億44百万円減少し、78億58百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ６億77百万円減少し、21億67百万円となりました。これは、主に未払法人税
等が12百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億27百万円及び短期借入金が５億円それぞれ減少したこ
と等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、３億99百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金
負債)が13百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ７億１百万円減少し、25億66百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ43百万円減少し、52億92百万円となりました。これは、主にその他有価証
券評価差額金が43百万円減少したこと等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ
０百万円減少し、４億88百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、３億76百万円（前年同四半期は７億36百万円の
増加）となりました。これは、主にたな卸資産の増加額１億４百万円及び仕入債務の減少額１億27百万円等の減
少要因があった一方で、売上債権の減少額７億２百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、１億54百万円（前年同四半期は９百万円の増
加）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出２億52百万円等の減少要因があった一方で、定期預
金の払戻による収入２億62百万円、投資不動産の賃貸による収入39百万円及び保険積立金の解約による収入１億
11百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、５億31百万円（前年同四半期は７億31百万円の
減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額５億円及び配当金の支払額30百万円等の減少要因があ
ったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の業績につきましては、2019年７月19日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」により修正し
ております。
なお、2019年12月期通期の業績予想につきましては変更ございませんが、今後の業績推移に応じて、修正の必要
性が生じた場合には速やかに公表いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 489,460 488,525
受取手形及び売掛金 1,978,783 1,429,044
電子記録債権 1,562,383 1,404,768
商品 1,185,724 1,290,215
未収還付法人税等 20,933 -
その他 110,831 88,991
貸倒引当金 △8,015 △6,466
流動資産合計 5,340,101 4,695,080
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 241,253 235,290
土地 733,060 733,060
その他（純額） 25,229 21,540
有形固定資産合計 999,543 989,890
無形固定資産 41,359 34,331
投資その他の資産
投資有価証券 1,101,416 1,041,556
関係会社株式 8,368 8,368
投資不動産（純額） 681,160 671,870
その他 437,633 424,524
貸倒引当金 △6,403 △6,800
投資その他の資産合計 2,222,175 2,139,518
固定資産合計 3,263,077 3,163,740
資産合計 8,603,179 7,858,820
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 675,376 548,264
短期借入金 1,600,000 1,100,000
未払法人税等 - 12,843
賞与引当金 32,951 26,892
その他 536,334 479,567
流動負債合計 2,844,662 2,167,567
固定負債
退職給付引当金 249,611 250,539
役員退職慰労引当金 77,797 68,272
その他 95,795 80,285
固定負債合計 423,204 399,097
負債合計 3,267,866 2,566,664
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月20日) (2019年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 961,720 961,720
資本剰余金 838,440 838,440
利益剰余金 3,461,091 3,459,655
自己株式 △15,278 △15,278
株主資本合計 5,245,973 5,244,537
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 93,195 49,522
繰延ヘッジ損益 △3,854 △1,904
評価・換算差額等合計 89,340 47,618
純資産合計 5,335,313 5,292,155
負債純資産合計 8,603,179 7,858,820
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
売上高 5,081,430 4,742,375
売上原価 3,915,799 3,616,918
売上総利益 1,165,630 1,125,457
販売費及び一般管理費 1,306,962 1,233,289
営業損失（△） △141,331 △107,832
営業外収益
受取利息 9,783 4,637
受取配当金 9,916 10,311
受取賃貸料 37,675 39,097
為替差益 - 1,196
保険解約返戻金 13,473 98,796
その他 10,267 8,827
営業外収益合計 81,117 162,866
営業外費用
支払利息 1,698 1,797
手形売却損 621 500
賃貸費用 16,883 14,847
為替差損 55 -
その他 1,358 417
営業外費用合計 20,618 17,563
経常利益又は経常損失（△） △80,832 37,470
特別損失
固定資産除却損 393 45
特別損失合計 393 45
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △81,226 37,425
法人税、住民税及び事業税 2,856 5,962
法人税等調整額 △21,614 2,346
法人税等合計 △18,757 8,308
四半期純利益又は四半期純損失（△） △62,469 29,116
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
△81,226 37,425
（△）
減価償却費 31,192 27,127
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,691 △1,151
受取利息及び受取配当金 △19,700 △14,949
保険解約返戻金 △13,473 △98,796
支払利息 1,698 1,797
為替差損益（△は益） 55 723
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,086 △6,059
退職給付引当金の増減額（△は減少） △5,731 928
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,827 △9,525
売上債権の増減額（△は増加） 662,943 702,874
たな卸資産の増減額（△は増加） △184,989 △104,491
仕入債務の増減額（△は減少） 352,163 △127,111
その他 17,349 △61,496
小計 754,331 347,296
利息及び配当金の受取額 15,632 10,316
利息の支払額 △1,671 △1,773
法人税等の支払額 △31,871 △4,454
法人税等の還付額 - 25,259
営業活動によるキャッシュ・フロー 736,420 376,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △262,000 △252,000
定期預金の払戻による収入 268,000 262,000
有形固定資産の取得による支出 △2,713 △1,426
無形固定資産の取得による支出 △538 △802
投資不動産の賃貸による収入 42,584 39,702
投資有価証券の取得による支出 △56,293 △4,074
差入保証金の差入による支出 △58 △190
差入保証金の回収による収入 20 166
保険積立金の解約による収入 31,236 111,831
その他 △10,787 △934
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,450 154,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △700,000 △500,000
配当金の支払額 △30,360 △30,387
その他 △882 △1,463
財務活動によるキャッシュ・フロー △731,243 △531,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 407 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,036 △934
現金及び現金同等物の期首残高 656,007 489,460
現金及び現金同等物の四半期末残高 671,043 488,525
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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