2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月22日
上場会社名 カッパ・クリエイト株式会社 上場取引所 東
コード番号 7421 ＵＲＬ http://www.kappa-create.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小澤 俊治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長兼経理部長 （氏名）小林 元樹 ＴＥＬ 045-224-7095
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 74,814 △1.8 1,057 68.1 1,529 101.1 △267 －
2019年３月期 76,158 △3.3 629 66.5 760 47.0 142 △82.4
（注）包括利益 2020年３月期 △270百万円 （△281.1％） 2019年３月期 149百万円 （△82.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △5.45 － △2.2 5.3 1.4
2019年３月期 2.92 2.92 1.2 2.5 0.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 28,926 12,082 41.8 244.83
2019年３月期 29,130 11,905 40.8 243.22
（参考）自己資本 2020年３月期 12,077百万円 2019年３月期 11,873百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,748 △2,124 △765 5,941
2019年３月期 1,780 △1,084 △3,230 5,083
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 246 172.9 2.1
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年３月期（予想） － －
－ － － －
（注）2021年３月期の配当につきましては、現在、未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予測につきましては、新型コロナウイルスの影響により、現時点では合理的に算定することが
困難なことから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 49,414,578株 2019年３月期 49,414,578株
② 期末自己株式数 2020年３月期 82,048株 2019年３月期 594,148株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 49,135,879株 2019年３月期 48,769,628株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 62,499 △1.5 1,080 110.2 1,539 140.2 △209 －
2019年３月期 63,427 △2.6 514 97.4 640 18.6 21 △97.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △4.27 －
2019年３月期 0.44 0.44
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 27,097 12,081 44.6 244.90
2019年３月期 27,010 11,841 43.8 242.07
（参考）自己資本 2020年３月期 12,081百万円 2019年３月期 11,818百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において品質・サービス向上に向けた店舗オペレーションの改善に取り組み、商品廃棄ロスの減少及
びシフトコントロールによる人件費の適正化を行った結果、営業利益・経常利益において利益増加となりましたが、新型
コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請やコロナウイルスの終息時期が見通せず、これに起因した来客数・売上高
への影響を慎重に検討した結果、減損損失を計上し、繰延税金資産の取り崩しを行いました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
カッパ・クリエイト（株）（7421） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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カッパ・クリエイト（株）（7421） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易戦争の長期化や海外経済の減速によって製造業の生産活動が落
ち込んだことに加え、比較的堅調だった非製造業においても相次ぐ自然災害や消費税増税の影響が徐々に顕在化し
てきたため、年度後半からは力強さを欠いたものになりました。更に本年１月以降、中国の武漢に端を発して世界
的に拡散した新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が急速に減少しております。その上、２月初頭の
「ダイヤモンド・プリンセス号」問題を通じて我が国でも新型コロナウイルスの感染が確認され、サービス消費を
中心に個人消費も抑制されだしたことから、景気後退色が鮮明となりました。
外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰、消費者のニーズの多様化とコストパフォー
マンス意識の高まり、消費税増税などによって厳しい経営環境が続いている中、新型コロナウイルスの感染拡大が
明らかになったため臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされております。このような事態の軽減策としてテイク
アウト専用メニューやランチの拡充を図る動きが広がっているものの、中食との競合が一層激化することになり、
今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニ
ュー・商品の開発・販売を基盤としつつ、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と、店舗オペレー
ションの一層の強化を通じて、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めたことで、既存店昨対比は堅調に推
移し、連結業績は計画通りに進捗しておりました。しかしながら新型コロナウイルスの感染が深刻化してきた２月
下旬から３月になると、北海道を皮切りに大都市圏で週末の外出自粛要請が出され、来店客数の急激な減少に見舞
われました。また新型コロナウイルスの感染拡大の抑止を目的とした一部店舗の臨時休業や時短営業等を実施した
ことから、３月の既存店売上高が前年を大幅に下回る結果となりました。
今後も新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請やコロナウイルスの終息時期が
見通せず、これに起因した来客数・売上高への影響を慎重に検討した結果、当第４四半期連結会計期間において固
定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行い減損損失714百万円を計上いたしま
した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は748億14百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益は10億57百万円(前年同
期比68.1％増)、経常利益は15億29百万円(前年同期比101.1％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は２億67百万
円(前年同期は親会社に帰属する当期純利益１億42百万円)となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
＜回転寿司事業＞
回転寿司事業におきましては、バイヤーが厳選して買い付けた「みなみ鮪」を代表とした「鮪祭り」や令和初の
節分として、くじ付きの恵方巻、ひな祭りを鮮やかに彩る「ちらし寿司」など、より希少性や季節感・限定感のあ
る商品を提供してまいりました。また、ランチやディナーだけでなく、幅広い目的でかっぱ寿司を利用して頂きた
いという思いから多様化するお客様の嗜好にお応えすべくサイドメニューの強化にも継続して取り組み、関西のラ
ジオ番組内で開発された「ホンマ・ミーア・カレー」を関西圏の店舗限定で販売を実施。有名店監修の「本格ラー
メンシリーズ」は、第一弾～第八弾までの累計販売数を600万食突破し、かっぱ寿司の大ヒットシリーズとなって
おります。さらにスイーツブランド「ごちCAFE」はサービス名称はそのままに、商品ラインナップ及びロゴを一新
し、お寿司に負けない、本格的で季節感のある「ごちそうスイーツ」をテーマに新ブランドコンセプトのもと、よ
り美味しく、洗練された商品を開発してまいりました。
また、決済方法の多様化・キャッシュレス化への対応の一環としてスマホ決済サービスを全店舗にて導入し、国
内のキャッシュレス化への対応とその需要に応えるとともに、テイクアウトだけでなく宅配デリバリーサービスの
拡充など今後も快適なお食事をしていただける環境整備に積極的に取り組んでおります。
店舗オペレーションにおきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時
間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に取
り組んでまいりました。
店舗面におきましては、2019年11月にイオンモール下妻店を出店いたしました。また、積極的に店舗資産の活性
化を図るべく、不採算店舗を中心に当第４四半期連結累計期間において５店舗を閉店した結果、当第４四半期末の
店舗数は327店舗となりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は625億22百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
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カッパ・クリエイト（株）（7421） 2020年３月期 決算短信
＜デリカ事業＞
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既
存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は122億91百万円(前年同期比3.5％減)となりました。
２）当期の財政状態の概況
(資産）
当連結会計年度末における総資産は、289億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百円減少いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が８億57百万円増加、売掛金が１億55百万円増加、リース資産が３億74百万円減少、
敷金及び保証金が３億60百万円減少、繰延税金資産（長期）が４億49百万円減少したことによるものです。
(負債）
当連結会計年度末における総負債は、168億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億80百万円減少いたしま
した。これは主に、買掛金が６億97百万円減少、社債が７億円増加、短期借入金が99百万円減少、店舗閉鎖引当金が
２億41百万円増加、一年内返済予定の長期借入金が８億円減少、長期未払金が２億69百万円増加したことによるもの
です。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産は、120億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加いたしま
した。これは主に、配当金支払による２億43百万円減少、親会社株主に帰属する当期損失２億67百万円により利益剰
余金が減少、新株予約権の行使により自己株式が４億80百万円減少及びその他資本剰余金が２億33百万円増加したこ
とによるものであります。
(３）当期のキャッシュフローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが
37億48百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが21億24百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが
７億65百万円減少した結果、前連結会計年度末より８億57百万円増加し、59億41百万円（前連結会計年度末は50億83
百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は37億48百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億52百万
円、減価償却費18億60百万円、減損損失７億14百万円、売上債権の増加１億55百万円、仕入債務の減少６億97百
万円、法人税等の支払による支出２億80百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億24百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億53
百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億65百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入19億62百万円、
自己株式の処分による収入６億78百万円、長期借入金の返済による支出８億円、社債の償還による支出13億円、
ファイナンス・リース債務の返済による支出２億69百万円、割賦債務の返済による支出７億21百万円によるもの
であります。
(４）今後の見通し
今後の事業環境につきましては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は大都市圏の７都
府県に留まらず全国40道府県に対しても緊急事態宣言を発令しました。このため不要不急の外出自粛による来店客
数の激減とともに、営業店舗の全国規模での休業や営業時間短縮を余儀なくされております。
当社といたしましては現在、一部店舗の臨時休業や時短営業等を実施し、より厳しく様々なコストのコントロー
ルを行っておりますが、消費活動の停滞がいつまで続くのか、見通しが困難な状況となっております。
以上により今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、現時点では合理的に算定すること
が困難なことから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,083 5,941
売掛金 2,357 2,512
商品及び製品 341 347
原材料及び貯蔵品 330 287
その他 1,750 939
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 9,863 10,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,615 27,426
機械装置及び運搬具 4,578 5,153
工具、器具及び備品 5,073 6,036
土地 2,365 2,355
リース資産 2,129 1,754
建設仮勘定 6 124
減価償却累計額 △29,812 △30,300
有形固定資産合計 11,957 12,551
無形固定資産 404 358
投資その他の資産
投資有価証券 851 849
敷金及び保証金 5,177 4,817
繰延税金資産 486 36
その他 330 213
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 6,836 5,907
固定資産合計 19,198 18,816
繰延資産
社債発行費 68 81
繰延資産合計 68 81
資産合計 29,130 28,926
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,499 2,802
短期借入金 99 －
1年内返済予定の長期借入金 800 －
1年内償還予定の社債 1,110 1,490
未払金 1,981 1,944
未払費用 1,653 1,513
リース債務 278 164
未払法人税等 425 438
賞与引当金 149 232
株主優待引当金 114 118
店舗閉鎖損失引当金 17 258
その他 786 1,153
流動負債合計 10,916 10,116
固定負債
社債 2,685 3,005
長期未払金 1,700 1,970
リース債務 359 194
資産除去債務 1,397 1,404
繰延税金負債 － 0
その他 164 151
固定負債合計 6,307 6,727
負債合計 17,224 16,844
純資産の部
株主資本
資本金 9,800 9,800
資本剰余金 2,293 2,527
利益剰余金 343 △167
自己株式 △557 △77
株主資本合計 11,879 12,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5 △4
その他の包括利益累計額合計 △5 △4
新株予約権 23 －
非支配株主持分 8 4
純資産合計 11,905 12,082
負債純資産合計 29,130 28,926
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 76,158 74,814
売上原価 37,388 35,812
売上総利益 38,769 39,002
販売費及び一般管理費
給料及び手当 18,186 17,709
賞与引当金繰入額 149 232
退職給付費用 80 84
地代家賃 5,305 5,097
株主優待引当金繰入額 312 303
その他 14,108 14,516
販売費及び一般管理費合計 38,140 37,944
営業利益 629 1,057
営業外収益
受取利息 51 45
受取配当金 36 85
受取家賃 230 245
自動販売機収入 54 45
協賛金収入 36 101
債務免除益 － 196
雑収入 46 96
営業外収益合計 454 817
営業外費用
支払利息 42 35
社債利息 35 33
賃貸収入原価 194 213
雑損失 52 63
営業外費用合計 323 346
経常利益 760 1,529
特別利益
固定資産売却益 65 3
店舗閉鎖損失引当金戻入額 71 1
新株予約権戻入益 － 14
特別利益合計 137 19
特別損失
固定資産除却損 97 107
減損損失 859 714
店舗閉鎖損失引当金繰入額 17 274
その他 20 －
特別損失合計 993 1,096
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△96 452
失（△）
法人税、住民税及び事業税 253 273
法人税等調整額 △501 450
法人税等合計 △247 724
当期純利益 150 △271
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
8 △4
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
142 △267
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 150 △271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 1
その他の包括利益合計 △1 1
包括利益 149 △270
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 140 △266
非支配株主に係る包括利益 8 △4
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,800 2,263 445 △624 11,884
当期変動額
剰余金の配当 △243 △243
親会社株主に帰属する当
期純利益
142 142
自己株式の処分 29 66 96
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 29 △101 66 △4
当期末残高 9,800 2,293 343 △557 11,879
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △4 △4 34 － 11,914
当期変動額
剰余金の配当 △243
親会社株主に帰属する当
期純利益
142
自己株式の処分 96
株主資本以外の項目の当
△1 △1 △10 8 △3
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1 △10 8 △8
当期末残高 △5 △5 23 8 11,905
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カッパ・クリエイト（株）（7421） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,800 2,293 343 △557 11,879
当期変動額
剰余金の配当 △243 △243
親会社株主に帰属する当
期純利益
△267 △267
自己株式の処分 233 480 714
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 233 △511 480 202
当期末残高 9,800 2,527 △167 △77 12,082
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △5 △5 23 8 11,905
当期変動額
剰余金の配当 △243
親会社株主に帰属する当
期純利益
△267
自己株式の処分 714
株主資本以外の項目の当
1 1 △23 △4 △26
期変動額（純額）
当期変動額合計 1 1 △23 △4 176
当期末残高 △4 △4 - 4 12,082
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△96 452
損失（△）
減価償却費 1,677 1,860
減損損失 859 714
賞与引当金の増減額（△は減少） △9 82
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △138 241
受取利息及び受取配当金 △87 △131
支払利息及び社債利息 77 69
固定資産除却損 97 107
固定資産売却損益（△は益） △65 △3
売上債権の増減額（△は増加） △277 △155
たな卸資産の増減額（△は増加） △32 37
仕入債務の増減額（△は減少） △375 △697
未払金の増減額（△は減少） 73 △22
未払消費税等の増減額（△は減少） △105 460
未払費用の増減額（△は減少） △110 △139
その他 561 1,137
小計 2,047 4,013
利息及び配当金の受取額 36 85
利息の支払額 △76 △70
法人税等の支払額 △226 △280
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,780 3,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,753 △2,053
有形固定資産の売却による収入 797 13
無形固定資産の取得による支出 △234 △59
敷金及び保証金の差入による支出 △10 △61
敷金及び保証金の回収による収入 153 44
その他 △35 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,084 △2,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △149 △99
長期借入金の返済による支出 △826 △800
配当金の支払額 △242 △242
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △406 △269
社債の発行による収入 － 1,962
社債の償還による支出 △1,110 △1,300
割賦債務の返済による支出 △591 △721
自己株式の処分による収入 51 678
ストックオプションの行使による収入 44 26
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,230 △765
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,533 857
現金及び現金同等物の期首残高 7,617 5,083
現金及び現金同等物の期末残高 5,083 5,941
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、関東・関
西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 63,427 12,731 76,158
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 346 346
計 63,427 13,077 76,504
セグメント利益 514 84 599
セグメント資産 25,984 3,146 29,130
その他の項目
減価償却費 1,528 149 1,677
有形固定資産及び無形固定資産の 2,458 224 2,682
増加額
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 62,522 12,291 74,814
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 292 292
計 62,522 12,584 75,107
セグメント利益又は損失（△） 1,051 △21 1,029
セグメント資産 25,864 3,062 28,926
その他の項目
減価償却費 1,706 152 1,858
有形固定資産及び無形固定資産の 3,007 218 3,226
増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 76,504 75,107
セグメント間取引消去 △346 △292
連結財務諸表の売上高 76,158 74,814
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 599 1,029
セグメント間取引消去 30 28
連結財務諸表の営業利益 629 1,057
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,130 28,926
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の資産合計 29,130 28,926
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,677 1,858 － － 1,677 1,858
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,682 3,226 － － 2,682 3,226
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「回転寿司事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度にお
いては、「回転寿司事業」859百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「回転寿司事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度にお
いては、「回転寿司事業」697百万円、「デリカ事業」17百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 243.22円 244.83円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
2.92円 △5.45円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株
2.92円 －円
当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
142 △267
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 142 △267
（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 48,769 49,135
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 28 －
（うち新株予約権（千株）） （28） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
３．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度644千株、当連結
会計年度278千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度594千株、当連結会計年度82千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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