7419 ノジマ 2020-05-12 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月12日
上 場 会 社 名 株式会社ノジマ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7419 URL http://www.nojima.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役兼代表執行役社長 (氏名)野島 廣司
問合せ先責任者 (役職名)取締役兼執行役財務経理部長 (氏名)田之頭 泰彦 (TEL)050(3116)1545
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 523,968 2.1 22,582 17.5 24,218 15.1 39,819 20.3 15,911 7.4
2019年3月期 513,057 2.2 19,212 12.7 21,046 17.3 33,095 8.7 14,817 8.7
(注) 包括利益 2020年3月期 10,451百万円 ( △25.4％) 2019年3月期 14,009百万円 ( 0.3％)
・指標の定義、計算方法等の詳細はP.2「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 317.12 313.17 18.9 8.2 4.3
2019年3月期 296.83 287.77 20.0 7.4 3.7
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 85 百万円 2019年3月期 78 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 286,247 90,268 30.8 1,759.32
2019年3月期 307,735 81,608 25.9 1,594.23
(参考) 自己資本 2020年3月期 88,246 百万円 2019年3月期 79,758 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 38,866 △17,688 △24,283 17,174
2019年3月期 28,789 △12,820 △6,152 20,733
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 - 17.00 - 17.00 34.00 1,710 11.5 2.3
2020年3月期 - 20.00 - 20.00 40.00 2,014 12.6 2.4
2021年3月期(予想) - 20.00 - 20.00 40.00 -
(注)2020年3月期第2四半期末配当の内訳 普通配当18円00銭 60周年記念配当2円00銭
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響を現時点
では合理的に把握することが困難であるため公表を差し控えさせていただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期 51,289,616 株 2019年3月期 51,289,616 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,129,909 株 2019年3月期 1,259,989 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 50,175,870 株 2019年3月期 49,919,820 株
（注）期末自己株式数には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（2020年3月期 14,000株、2019年3月期 338,400株）を含め
ております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。（2020年3月期 175,313株、2019年3月期 454,376株）
(参考) 個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 235,073 △1.2 14,035 18.0 21,718 48.5 15,658 62.1
2019年3月期 238,045 8.7 11,895 6.3 14,626 8.2 9,658 △10.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 312.06 308.18
2019年3月期 193.47 187.57
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 159,336 73,860 45.1 1,432.45
2019年3月期 156,140 64,852 40.6 1,267.24
(参考) 自己資本 2020年3月期 71,851 百万円 2019年3月期 63,399 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外であります
株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ９
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策等の効果もあり、緩やかな
景気回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、足下の景気は非常に悪化してお
ります。また、消費者マインドの悪化とともに、個人消費は急速に減少しております。
海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい
状況にあります。
家電販売業界につきましては、ＴＶはオリンピックに向けての買い替え需要があったことにより、好調に推移し
たほか、冷蔵庫、エアコンは堅調に推移し、業界全体では堅調に推移しました。ＰＣ本体等は消費増税や、Windows
７のサポート終了に伴う駆け込み需要及び新型コロナウイルス感染症対策のための在宅勤務の増加により、販売は
一時的に増加しております。本年３月に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、時間短縮での営業等
が行われております。
携帯電話等販売業界につきましては、2019年10月１日より施行された電気通信事業法の一部改正による、販売競
争の抑制と、それに伴う買替サイクルの長期化の影響を受け、需要が低迷しております。また、新型コロナウイル
ス感染症への対策として一部店舗の休業等を行った影響もあり、キャリアブランドの端末販売台数は低調な推移を
続けております。
インターネット接続サービス業界につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット
利用への移行が進展するなかで、固定系ブロードバンド接続サービスは、IoT市場の拡大を背景に、主力のＦＴＴＨ
接続サービスの契約数の伸び率が底堅く推移しております。他方、インターネット広告市場につきましては、検索
連動型広告に加え、動画広告などの運用型広告が拡大基調にあります。
海外市場につきましては、シンガポールにおいては米中間の通商問題を巡る緊張の増大の影響を受け、経済が停
滞していたことに加え、本年３月に入り、新型コロナウイルス感染症対策として、マレーシア、インドネシアにお
いて社会全体の活動制限が行われ、足下の経済は極めて厳しい状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、
その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスの
レベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知
識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社
グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層
の店舗品質の向上に取り組んでおります。
海外事業では、2019年２月よりCourts Asia Ltd.をグループに加え、グローバルにグループ内の人材育成・販売
ノウハウを活用し、より多くのお客様に喜ばれるよう、コンサルティングセールスの導入に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専
門店15店舗を新規出店、９店舗を閉店し181店舗となり、通信専門店を合わせて210店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、12店舗を新規出
店・新規獲得し、39店舗を閉店・譲渡したため、619店舗となりました。
海外事業では、７店舗を新規出店し、７店舗を閉店したため、77店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における総店舗数は906店舗となりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 210店舗 － 210店舗
デジタル家電専門店 181店舗 － 181店舗
通信専門店 29店舗 － 29店舗
キャリアショップ運営事業 413店舗 206店舗 619店舗
キャリアショップ 398店舗 200店舗 598店舗
その他 15店舗 6店舗 21店舗
海外事業 77店舗 － 77店舗
合計 700店舗 206店舗 906店舗
この結果、当連結会計年度における売上高は5,239億68百万円（前年同期比102.1％）、営業利益は225億82百万円
（前年同期比117.5％）、経常利益は242億18百万円（前年同期比115.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は
159億11百万円（前年同期比107.4％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、398億19百万円（前年同期比120.3
％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
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セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、冷夏や暖冬の影響はあったものの、エアコンはほぼ横ばいで推移い
たしました。冷蔵庫、洗濯機は堅調に推移し、ＴＶ、ＰＣ本体等は好調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに
合致し、お客様の生活をより豊かにする商品の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
一方で、期末における新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受け、足下では非常に厳しい状況と
なっております。
この結果、売上高は2,162億35百万円（前年同期比99.2％）、セグメント利益は136億61百万円（前年同期比
117.9％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「質」の向上を目的とする、人材育成への投資として、
採用・教育・研修等を充実させております。また、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社におい
ては、市場の冷え込みや、新型コロナウイルス感染症対策として一部店舗の休業を行った影響を受け、売上高は
低調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,074億41百万円（前年同期比87.1％）、セグメント利益は67億73百万円（前年同期比
103.5％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレ
ッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしまし
た。
ＷＥＢサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告が堅調に推移いたしまし
た。
インターネット事業全体においては、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は479億9百万円（前年同期比95.2％）、セグメント利益は34億38百万円（前年同期比124.5
％）となりました。
（海外事業）
海外事業においては、今後の市場変化に備え、これまでの自社クレジットの供与を強みとした戦略から、良い
商品・良いサービスでお客様の生活を豊かにすることで喜ばれ、当社の顧客を増やす「質」を重視する戦略へと
切り替えを行っております。これと並行して、構造改革に伴う販管費の削減を行い、過度なクレジット販売の抑
制を進めた結果、売上高・売上総利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は466億9百万円、セグメント損失は1億23百万円となりました。
（注）当セグメントは前連結会計年度末より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりませ
ん。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ214億88百万円減少して2,862億47百万円となりまし
た。
その主な内訳は、流動資産が288億86百万円減少して1,342億83百万円に、また固定資産が73億98百万円増加して
1,519億64百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少216億80百万円、商品及び製品の減少43億78百万円並びに現金及び預金
の減少36億17百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少42億83百万円及びのれんの減少27億88百万円等があったも
のの、投資有価証券の増加91億3百万円及び在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース資産の増
加80億6百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ301億48百万円減少して1,959億78百万円となりまし
た。
その主な内訳は、流動負債が14億67百万円減少して1,143億81百万円に、また固定負債が286億81百万円減少して
815億96百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加100億円及び短期借入金の増加50億24百万円等があった
ものの、買掛金の減少90億34百万円、未払金の減少44億43百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少19億64百万
円及び未払法人税等の減少14億7百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加64億37百
万円等があったものの、長期借入金の減少230億47百万円及び社債の減少100億10百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少51億7百万円等があったものの、利益剰余金
が140億44百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ86億60百万円増加して902億68百万円となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント向上し、30.8％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、171億74百万円（前連結会計年度は
207億33百万円）となり、35億58百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、388億66百万円の収入（前年同期比135.0％）となりました。
これは主に、法人税等の支払額又は還付額による支出112億28百万円及び仕入債務の減少額85億8百万円等があっ
たものの、税金等調整前当期純利益232億94百万円、売上債権の減少額198億8百万円及び減価償却費123億18百万円
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、176億88百万円の支出（前年同期比138.0％）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入11億46百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出
143億53百万円及び新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出36億11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、242億83百万円の支出（前年同期比394.7％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入61億20百万円及び短期借入金の純増額51億26百万円等があったものの、長期
借入金の返済による支出303億36百万円、リース債務の返済による支出24億93百万円及び配当金の支払額18億67百
万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 20.0 23.0 26.3 25.9 30.8
時価ベースの自己資本比率
25.3 28.6 48.4 32.7 31.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.9 4.4 2.9 3.0 1.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
21.1 23.9 35.5 57.8 45.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有
する当社株式を含めております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係るキャッシュ・フロー関連指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標となっております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界
的大流行の影響が続くことが予想され、国内及び海外市場双方で、極めて厳しい状況になることが予想されます。
このような状況下におきまして、当社は商業施設内の店舗にて休業を行うほか、営業中の店舗につきましても、
店頭での消毒の実施及びマスクの着用を徹底するなど、適切な新型コロナウイルス感染症への対策を行いながら営
業を継続しております。
これらが業績に与える影響につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、商業施設内の店舗の
臨時休業、営業時間の短縮及び海外での都市封鎖等により、市場の先行きが不透明な状況が続いていることから、
2021年３月期の連結業績予想は、合理的に算定することが困難と判断し、公表を差し控えさせていただくこととい
たしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の取得、日本基準とのギャップ分
析及び導入における影響度調査等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,798 17,181
売掛金 91,658 69,978
商品及び製品 45,302 40,923
未収入金 7,085 6,250
その他 3,010 2,984
貸倒引当金 △4,686 △3,035
流動資産合計 163,169 134,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,264 31,451
減価償却累計額 △13,485 △15,643
建物及び構築物（純額） 16,778 15,808
機械装置及び運搬具 1,069 1,058
減価償却累計額 △512 △592
機械装置及び運搬具（純額） 556 466
工具、器具及び備品 9,355 10,053
減価償却累計額 △6,896 △7,810
工具、器具及び備品（純額） 2,459 2,243
リース資産 157 10,777
減価償却累計額 △154 △2,767
リース資産（純額） 3 ※1 8,010
土地 8,488 8,488
その他（純額） 244 355
有形固定資産合計 28,531 35,372
無形固定資産
のれん 27,546 24,758
ソフトウエア 1,636 1,563
商標権 1,489 937
契約関連無形資産 50,696 46,412
顧客関連無形資産 2,646 1,985
その他 124 179
無形固定資産合計 84,140 75,836
投資その他の資産
投資有価証券 8,311 17,415
繰延税金資産 8,674 9,159
敷金及び保証金 11,990 12,004
その他 3,029 2,262
貸倒引当金 △112 △86
投資その他の資産合計 31,893 40,755
固定資産合計 144,565 151,964
資産合計 307,735 286,247
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,279 50,244
短期借入金 2,202 7,226
1年内返済予定の長期借入金 ※2 8,996 ※2 7,031
1年内償還予定の社債 10 10,010
未払金 11,877 7,433
未払法人税等 6,328 4,921
未払消費税等 2,342 2,203
前受収益 8,000 7,218
ポイント引当金 3,644 5,075
賞与引当金 1,459 1,524
入会促進引当金 119 90
リース債務 4 2,140
その他 11,582 9,260
流動負債合計 115,849 114,381
固定負債
社債 15,015 5,005
長期借入金 ※2 61,061 ※2 38,014
販売商品保証引当金 3,867 3,794
役員退職慰労引当金 200 210
退職給付に係る負債 8,115 8,423
繰延税金負債 15,389 13,506
長期前受収益 3,429 3,038
リース債務 - 6,437
その他 3,199 3,166
固定負債合計 110,278 81,596
負債合計 226,127 195,978
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 6,378 6,046
利益剰余金 69,751 83,795
自己株式 △2,448 △2,358
株主資本合計 80,010 93,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169 △4,938
為替換算調整勘定 76 △535
退職給付に係る調整累計額 △498 △94
その他の包括利益累計額合計 △252 △5,567
新株予約権 1,453 2,008
非支配株主持分 396 12
純資産合計 81,608 90,268
負債純資産合計 307,735 286,247
8
株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 513,057 523,968
売上原価 384,335 379,850
売上総利益 128,721 144,117
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 18,992 19,028
給料手当及び賞与 33,928 39,120
賞与引当金繰入額 1,461 1,788
役員退職引当金繰入額 25 13
退職給付費用 1,245 1,795
地代家賃 14,384 16,458
減価償却費 8,165 11,389
のれん償却額 2,843 2,877
その他 28,463 29,061
販売費及び一般管理費合計 109,509 121,535
営業利益 19,212 22,582
営業外収益
受取利息 13 64
仕入割引 1,593 1,656
投資有価証券売却益 111 403
その他 1,034 1,111
営業外収益合計 2,753 3,235
営業外費用
支払利息 387 750
社債利息 108 109
為替差損 - 256
その他 423 485
営業外費用合計 919 1,600
経常利益 21,046 24,218
特別利益
負ののれん発生益 682 28
退職給付制度移行益 - 232
関係会社株式売却益 419 -
固定資産売却益 0 202
新株予約権戻入益 10 38
特別利益合計 1,113 503
特別損失
減損損失 916 1,426
特別損失合計 916 1,426
税金等調整前当期純利益 21,243 23,294
法人税、住民税及び事業税 9,517 10,073
法人税等調整額 △3,094 △2,695
法人税等合計 6,422 7,377
当期純利益 14,820 15,916
非支配株主に帰属する当期純利益 2 4
親会社株主に帰属する当期純利益 14,817 15,911
9
株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 14,820 15,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △259 △5,257
為替換算調整勘定 6 △612
退職給付に係る調整額 △557 404
その他の包括利益合計 △810 △5,465
包括利益 14,009 10,451
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,007 10,446
非支配株主に係る包括利益 2 4
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,158 6,349 56,582 △1,400 67,690
会計方針の変更によ
12 12
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,158 6,349 56,595 △1,400 67,702
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
171 171 343
約権の行使）
剰余金の配当 △1,662 △1,662
親会社株主に帰属す
14,817 14,817
る当期純利益
自己株式の取得 △1,712 △1,712
自己株式の処分 △137 664 526
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △5 △5
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 171 29 13,155 △1,048 12,308
当期末残高 6,330 6,378 69,751 △2,448 80,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 441 6 59 506 786 36 69,019
会計方針の変更によ
△12 △12 -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
428 6 59 493 786 36 69,019
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
343
約権の行使）
剰余金の配当 △1,662
親会社株主に帰属す
14,817
る当期純利益
自己株式の取得 △1,712
自己株式の処分 526
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △5
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △259 70 △557 △745 666 359 280
額）
当期変動額合計 △259 70 △557 △745 666 359 12,588
当期末残高 169 76 △498 △252 1,453 396 81,608
11
株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,330 6,378 69,751 △2,448 80,010
当期変動額
剰余金の配当 △1,867 △1,867
親会社株主に帰属す
15,911 15,911
る当期純利益
自己株式の取得 △1,359 △1,359
自己株式の処分 △331 1,449 1,118
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △331 14,044 90 13,803
当期末残高 6,330 6,046 83,795 △2,358 93,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 169 76 △498 △252 1,453 396 81,608
当期変動額
剰余金の配当 △1,867
親会社株主に帰属す
15,911
る当期純利益
自己株式の取得 △1,359
自己株式の処分 1,118
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,107 △612 404 △5,315 555 △383 △5,143
額）
当期変動額合計 △5,107 △612 404 △5,315 555 △383 8,660
当期末残高 △4,938 △535 △94 △5,567 2,008 12 90,268
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,243 23,294
減価償却費 9,004 12,318
減損損失 916 1,426
のれん償却額 2,843 2,877
負ののれん発生益 △682 △28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 595 724
貸倒引当金の増減額（△は減少） 231 △1,446
ポイント引当金の増減額（△は減少） 355 1,430
入会促進引当金の増減額（△は減少） 32 △28
販売商品保証引当金の増減額（△は減少） 55 △72
受取利息及び受取配当金 △40 △192
支払利息 387 750
売上債権の増減額（△は増加） 203 19,808
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,119 3,982
未収入金の増減額（△は増加） △140 828
仕入債務の増減額（△は減少） △5,261 △8,508
未払費用の増減額（△は減少） 61 △745
未払消費税等の増減額（△は減少） 106 △140
未払金の増減額（△は減少） 1,631 △3,869
前受収益の増減額（△は減少） 960 △812
その他 1,572 △845
小計 37,196 50,749
利息及び配当金の受取額 56 208
利息の支払額 △497 △863
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △7,966 △11,228
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,789 38,866
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,387 △3,611
無形固定資産の取得による支出 △594 △844
投資有価証券の取得による支出 △5,986 △14,353
投資有価証券の売却による収入 273 1,146
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,077 △56
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △1,361 △758
敷金及び保証金の回収による収入 496 313
その他 816 476
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,820 △17,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 280 5,126
長期借入れによる収入 11,460 6,120
長期借入金の返済による支出 △15,227 △30,336
自己株式の取得による支出 △1,712 △1,359
自己株式の売却による収入 368 568
配当金の支払額 △1,662 △1,867
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△44 △354
による支出
リース債務の返済による支出 - △2,493
その他 384 313
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,152 △24,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45 △453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,769 △3,558
現金及び現金同等物の期首残高 10,963 20,733
現金及び現金同等物の期末残高 20,733 17,174
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称
アイ・ティー・エックス㈱
㈱アップビート
㈱メディアステーション
㈱ビクトリア通信
ニフティ㈱
ニフティネクサス㈱
ニフティライフスタイル㈱
㈱Ｔｒｙｅｌｌ
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ビジネスグランドワークス
シグニ㈱
㈱ノジマインフォテック
Nojima Asia Pacific Pte.Ltd.
Courts Asia Ltd.
Nojima(Cambodia) Co., Ltd.
（注）① ㈱ビクトリア通信は、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱による2019年４月１日の株式取
得に伴い、連結の範囲に含めております。
② ㈱Ｔｒｙｅｌｌは、当社の連結子会社であるニフティライフスタイル㈱による2019年４月１日の株式取得
に伴い、連結の範囲に含めております。
③ Hardware Lifestyle Pte.Ltd.及びHome Lifestyle Pte.Ltd.は、2020年１月15日付でストライキングオフ
の手続により、登記抹消を完了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社の名称
㈱ハスコムモバイル
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱メディアステーション ６月30日
Nojima (Cambodia) Co., Ltd. 12月31日
㈱ノジマステラスポーツクラブ １月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第
２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社である㈱ビジネスグランドワークス及びニフティ㈱は定率法を採用しております。ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート及びアイ・ティー・エックス㈱は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるNojima (Cambodia) Co., Ltd.及びCourts Asia Ltd.は所在地国の会計基準の規定に基づ
き、主として定額法を採用しております。ただし、Courts Asia Ltd.は車両運搬具について定率法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
契約関連無形資産 15年または16年
顧客関連無形資産 ６年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、
過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
④ 販売商品保証引当金
販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を
基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 入会促進引当金
入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当連結会計年度末以
降負担すると見込まれる額を計上しております。
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
イ. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ロ. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融負債
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、金利リスクの低減及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを目的とした
取引を行うこととしております。
また通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は制度変更に伴い、未認識数理計算上の差異を当連結会計年度末に費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５年～20年間で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会
計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「リース資産」が8,010百万円増加し、流動負債の「リース債務」が2,140百万円
及び固定負債の「リース債務」が6,437百万円増加しております。当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与
える影響は軽微であります。
（その他有価証券の評価方法）
その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりまし
たが、当連結会計年度において、長期保有を目的とする有価証券の重要性が増し、あわせて処理方法の見直しを進
めた結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着している現状を踏まえ、他社との
比較有用性を高めるため、当連結会計年度より、全部純資産直入法による会計処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額、１株当たり情報及び前連結会計年度の期首までの累積
的影響額は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 「リース資産（純額）」は、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（8,010百万
円）であります。
※２ 当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
借入枠 59,305百万円 52,979百万円
借入実行残高 17,350 11,986
差引借入未実行残高 41,954 40,992
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びに
それらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行
っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリ
ティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれら
に関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、Courts Asia Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメ
ントに「海外事業」を追加しております。また、これに伴い、従来「デジタル家電専門店運営事業」に含めてお
りましたNojima (Cambodia) Co., Ltd.につきましては、「海外事業」に含めて計上しております。
なお、比較情報に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
デジタル その他 調整額 財務諸表
キャリア 合計
家電 インター （注）１ （注）２ 計上額
ショップ 海外事業 計
専門店 ネット事業 （注）３
運営事業
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 217,500 237,833 50,303 - 505,637 7,419 513,057 - 513,057
セグメント間の内部
584 218 35 - 838 626 1,464 △1,464 -
売上高又は振替高
計 218,085 238,052 50,338 - 506,476 8,045 514,521 △1,464 513,057
セグメント 利 益 又 は 損
11,590 6,542 2,762 △384 20,511 750 21,262 △216 21,046
失(△)
セグメント資産 82,774 126,834 33,579 49,057 292,246 8,810 301,056 6,678 307,735
セグメント負債 58,072 88,536 12,077 38,700 197,386 1,480 198,867 27,260 226,127
その他の項目
減価償却費 1,418 5,477 1,871 - 8,767 237 9,004 - 9,004
のれんの償却額 - 1,534 1,309 - 2,843 - 2,843 - 2,843
受取利息 0 0 0 - 0 0 0 12 13
支払利息 1 264 0 - 265 1 267 120 387
持分法投資利益 - 78 - - 78 - 78 - 78
減損損失 654 69 192 - 916 - 916 - 916
持分法適用会社への
- 685 - - 685 - 685 - 685
投資額
のれんの未償却残高 - 17,074 10,472 - 27,546 - 27,546 - 27,546
有形固定資産及び無
2,964 1,704 657 1,653 6,980 17 6,998 - 6,998
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグ
メント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消
去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．海外事業は、前連結会計年度末にCourts Asia Ltd.の株式を取得し、貸借対照表のみを連結しているた
め、セグメント資産、負債等を記載しております。
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
デジタル その他 調整額 財務諸表
キャリア 合計
家電 インター （注）１ （注）２ 計上額
ショップ 海外事業 計
専門店 ネット事業 （注）３
運営事業
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 214,850 207,322 47,690 46,607 516,471 7,497 523,968 - 523,968
セグメント間の内部
1,384 119 219 2 1,725 580 2,306 △2,306 -
売上高又は振替高
計 216,235 207,441 47,909 46,609 518,197 8,078 526,275 △2,306 523,968
セグメント 利 益 又 は 損
13,661 6,773 3,438 △123 23,750 663 24,413 △195 24,218
失(△)
セグメント資産 79,565 111,555 30,722 44,576 266,420 8,657 275,077 11,169 286,247
セグメント負債 59,483 73,841 8,831 35,830 177,987 1,168 179,155 16,822 195,978
その他の項目
減価償却費 1,725 5,368 1,688 3,317 12,098 219 12,318 - 12,318
のれんの償却額 - 1,560 1,316 - 2,877 - 2,877 - 2,877
受取利息 - 0 0 52 53 0 53 11 64
支払利息 - 223 - 429 652 0 653 96 750
持分法投資利益 - 85 - - 85 - 85 - 85
減損損失 892 419 73 42 1,426 - 1,426 - 1,426
持分法適用会社への
- 754 - - 754 - 754 - 754
投資額
のれんの未償却残高 - 15,564 9,193 - 24,758 - 24,758 - 24,758
有形固定資産及び無
2,770 696 469 441 4,378 27 4,406 - 4,406
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグ
メント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消
去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めており
ません。
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,594円23銭 1,759円32銭
１株当たり当期純利益 296円83銭 317円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 287円77銭 313円17銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
14,817 15,911
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,817 15,911
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 49,919 50,175
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,572 632
（うち新株予約権（千株）） （1,572） （632）
第16回新株予約権（2018年
ストック・オプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第16回新株予約権（2018年 （新株予約権の数13,286個）
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ストック・オプション）
った潜在株式の概要 （新株予約権の数14,993個）第17回新株予約権（2019年
ストック・オプション）
（新株予約権の数14,851個）
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度454千
株、当連結会計年度175千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、前連結会計年度338千株、当連結会計年度14千株であります。
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(重要な後発事象)
（ストック・オプション）
ストック・オプション（新株予約権）の付与
当社は、2020年５月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、スト
ック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認
を求める議案を、2020年６月19日開催予定の当社第58回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．ストックオプション制度を導入する目的及び新株予約権を無償で発行する理由
当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的とし
て、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
２．新株予約権発行の要領
（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式1,600千株を
上限とする。
ただし、下記（３）に定める付与株式数の調整を行った場合、新株予約権の目的である株式数の上限は、調整
後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
（３）新株予約権の総数
株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、16,000個を上限とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。な
お、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無
償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、か
かる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場
合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株
式数を調整するものとする。
（４）新株予約権の発行価額
新株予約権の発行価額は無償とする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、そ
れに先立つ直近日の終値）とする。
なお、割当日以降、次の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読
み替えるものとする。
③ 割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併
等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（６）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の翌日から３年を経過した日を始期として、その後２年間と
する。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会
社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由
があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記（７）に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できな
くなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
（９）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（11）株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使さ
れておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数」等に準じて
合理的に決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（５）③に従って定める調整後行使
価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件」に準じて決定する。
（12）新株予約権の割当日
別途取締役会が定める日とする。
（注）上記の内容については、2020年６月19日開催予定の当社第58回定時株主総会において「ストック・オプション
として新株予約権を無償で発行する件」が承認可決されること、及び当社第58回定時株主総会後に開催される報
酬委員会において「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する件」が承認可決されることを条件とい
たします。
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株式会社ノジマ(7419) 2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業
員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の再導入を決議いたし
ました。
１．ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指し
た経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的としております。
当社は、2017年５月よりＥＳＯＰ信託を導入しておりましたが、2020年３月に終了したことに伴い、再導入する
ことといたしました。
２．ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する
者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配され
ます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づ
き、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
３．ＥＳＯＰ信託の内容
（１）信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
（２）信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業
員に対する福利厚生制度の拡充
（３）委託者 当社
（４）受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（５）受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
（６）信託管理人 当社と利害関係のない第三者
（７）信託契約日 2020年５月18日
（８）信託の期間 2020年５月18日～2023年５月25日（予定）
（９）議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株
式の議決権を行使します。
（10）取得株式の種類 当社普通株式
（11）取得株式の総額 1,300百万円
（12）株式の取得期間 2020年５月22日～2020年９月23日（予定）
（13）株式の取得方法 取引所市場より取得
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