7419 ノジマ 2019-10-31 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月31日
上 場 会 社 名 株式会社 ノジマ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7419 URL http://www.nojima.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名)野島 廣司 TEL 050(3116)1545
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役財務経理部長 (氏名)田之頭 泰彦
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日
配当支払開始予定日 2019年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 269,634 9.6 11,735 24.7 13,034 23.4 20,604 24.4 9,251 25.4
2019年3月期第2四半期 246,012 5.1 9,409 26.0 10,558 32.2 16,558 14.5 7,380 68.3
(注) 包括利益 2020年3月期第2四半期 8,128 百万円 ( 5.2%) 2019年3月期第2四半期 7,727 百万円 ( 72.9%)
・指標の定義、計算方法等の詳細はP.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧ください。
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 184.37 182.48
2019年3月期第2四半期 147.74 142.93
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第2四半期 292,543 89,353 29.9 1,738.53
2019年3月期 307,735 81,608 25.9 1,594.23
(参考) 自己資本 2020年3月期第2四半期 87,596 百万円 2019年3月期 79,758 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 17.00 - 17.00 34.00
2020年3月期 - 20.00
2020年3月期(予想) - 18.00 38.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
2020年3月期第2四半期末配当の内訳 普通配当18円00銭 60周年記念配当2円00銭
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA※ する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 550,800 7.4 19,500 1.5 21,200 0.7 34,700 4.8 13,600 △7.4 269.92
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 在外子会社については、IFRS16号適用前の数値で記載しております。
※注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 51,289,616株 2019年3月期 51,289,616株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 904,443株 2019年3月期 1,259,989株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 50,181,210株 2019年3月期2Q 49,955,064株
(注)期末自己株式数には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(2020年3月期第2四半期 171,800株、2019年3月期 338,400株)を含め
ております。また、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数(四半期累計)の計算において控除する自己株式に
含めております。(2020年3月期第2四半期 261,667株、2019年3月期第2四半期 506,255株)
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
株式会社ノジマ(7419) 2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
第2四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 9
第2四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………… 10
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 13
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………… 16
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株式会社ノジマ(7419) 2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあ
って、緩やかな景気回復基調で推移しました。個人消費につきましては緩やかに持ち直しているものの、消費者マ
インドは弱含んでおります。
一方海外では、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向、中国経済の先行き、
各国の経済政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等による影響が懸念されております。
家電販売業界につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響もあり、TV、冷蔵庫、洗濯機、PC本体
等が好調に推移したほか、エアコンが堅調に推移いたしました。業界全体では好調に推移しております。
携帯電話等販売業界につきましては、電気通信事業法の一部改正に始まる、過度な販売競争の抑制を受け需要が
低迷する中、2019年6月には携帯会社各社より、端末と契約を切り離した分離プランが提供開始され、キャリアブ
ランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。
インターネット接続サービス業界につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット
利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固
定系ブロードバンド接続サービスは、主力のFTTH接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、
インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
海外市場につきましては特にシンガポール市場において米中間の通商問題を巡る緊張の増大の影響を受け、経済
成長の減速が予想されるものの、インドネシアにおいては景気の緩やかな回復が見られております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、
その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスの
レベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知
識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社
グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層
の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専
門店8店舗を新規出店、3店舗を閉店し180店舗となり、通信専門店を合わせて209店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、6店舗を新規出
店・新規獲得し、20店舗を閉店・譲渡したため、632店舗となりました。
海外事業では、5店舗を新規出店し、4店舗を閉店したため、78店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 FC店 計
デジタル家電専門店運営事業 209店舗 - 209店舗
デジタル家電専門店 180店舗 - 180店舗
通信専門店 29店舗 - 29店舗
キャリアショップ運営事業 418店舗 214店舗 632店舗
キャリアショップ 403店舗 208店舗 611店舗
その他 15店舗 6店舗 21店舗
海外事業 78店舗 - 78店舗
合計 705店舗 214店舗 919店舗
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,696億34百万円(前年同四半期比109.6%)、営業利益
は117億35百万円(前年同四半期比124.7%)、経常利益は130億34百万円(前年同四半期比123.4%)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は92億51百万円(前年同四半期比125.4%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、206億4百万円(前年同四半期比124.4
%)となりました。
(※)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デジタル家電専門店運営事業)
デジタル家電専門店運営事業においては、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響もあり、TV、冷蔵庫、洗濯
機、PC本体等が好調に推移したほか、エアコンが堅調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに
合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は1,140億65百万円(前年同四半期比107.9%)、セグメント利益は84億34百万円(前年同四
半期比125.0%)となりました。
(キャリアショップ運営事業)
キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「質」への移行のため、採用・教育・研修等を充実し
ておりますが、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、市場の冷え込み等の影響を受
け、売上高・売上総利益は低調に推移いたしました。今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装へ
の投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は1,038億87百万円(前年同四半期比93.0%)、セグメント利益は25億16百万円(前年同四半
期比103.6%)となりました。
(インターネット事業)
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、NTT東日本、NTT西日本が提供するフレ
ッツ光の卸サービス「@nifty光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしまし
た。
WEBサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告が堅調に推移いたしまし
た。
インターネット事業全体においては、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は240億96百万円(前年同四半期比95.8%)、セグメント利益は14億92百万円(前年同四半期
比124.9%)となりました。
(海外事業)
海外事業においては、売上高は244億47百万円、セグメント利益は4億9百万円となりました。これらを踏まえ、
グローバルにグループ内の人材育成・販売ノウハウを活用し、主要な子会社であるCourts Asia Ltd.の接客の質
向上を推進し、より多くのお客様に喜ばれるよう、コンサルティングセールスの導入に取り組んでまいります。
(注)当セグメントは前連結会計年度末より報告セグメントとしているため、前年同四半期比は記載しておりま
せん。
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(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ151億91百万円減少して2,925億43百万円と
なりました。
その主な内訳は、流動資産が194億54百万円減少して1,437億15百万円に、また固定資産が42億62百万円増加して
1,488億28百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加16億80百万円等があったものの、売掛金の減少145億85百万円並
びに商品及び製品の減少85億96百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少21億41百万円、のれんの減少13億60百万円及び投資有価証
券の減少10億62百万円等があったものの、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース資産の増
加87億54百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229億37百万円減少して2,031億90百万円と
なりました。
その主な内訳は、流動負債が6億87百万円減少して1,151億61百万円に、また固定負債が222億49百万円減少して
880億29百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、1年内償還予定の社債の増加100億円等があったものの、買掛金の減少75億1百万円、
未払金の減少29億48百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少22億71百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加70億62百
万円等があったものの、長期借入金の減少185億38百万円及び社債の減少100億5百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少4億45百万円等があったものの利
益剰余金が83億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億45百万円増加して893億53百万円とな
りました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント向上し、29.9%となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、224億9百万円(前年同四
半期は134億97百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、248億72百万円の収入(前年同四半期比176.6%)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額71億40百万円及び法人税等の支払額又は還付額による支出64億34百万円等があっ
たものの、売上債権の減少額131億50百万円、税金等調整前四半期純利益129億72百万円及びたな卸資産の減少額83
億89百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、20億58百万円の支出(前年同四半期比138.9%)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入11億43百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の
取得による支出20億98百万円、敷金及び保証金の差入による支出5億59百万円並びに無形固定資産の取得による支出
4億30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、204億15百万円の支出(前年同四半期比202.2%)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入31億円及び短期借入金の純増額8億93百万円等があったものの、長期借入金の
返済による支出232億36百万円及びリース債務の返済による支出11億20百万円等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2019年5月7日の「2019年3月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想
に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,798 22,479
売掛金 91,658 77,072
商品及び製品 45,302 36,706
未収入金 7,085 7,344
その他 3,010 3,372
貸倒引当金 △4,686 △3,260
流動資産合計 163,169 143,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 16,778 17,190
工具、器具及び備品(純額) 2,459 2,335
リース資産(純額) 3 8,758
土地 8,488 8,488
その他(純額) 801 773
有形固定資産合計 28,531 37,546
無形固定資産
のれん 27,546 26,186
ソフトウエア 1,636 1,651
商標権 1,489 1,209
契約関連無形資産 50,696 48,554
顧客関連無形資産 2,646 2,315
その他 124 94
無形固定資産合計 84,140 80,011
投資その他の資産
投資有価証券 8,311 7,248
繰延税金資産 8,674 8,848
敷金及び保証金 11,990 12,298
その他 3,029 2,983
貸倒引当金 △112 △110
投資その他の資産合計 31,893 31,270
固定資産合計 144,565 148,828
資産合計 307,735 292,543
5
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,279 51,777
短期借入金 2,202 3,045
1年内返済予定の長期借入金 8,996 6,725
1年内償還予定の社債 10 10,010
未払金 11,877 8,929
未払法人税等 6,328 4,569
未払消費税等 2,342 1,685
未払費用 4,378 3,285
前受金 3,344 5,930
前受収益 8,000 8,004
ポイント引当金 3,644 4,298
賞与引当金 1,459 1,492
入会促進引当金 119 110
リース債務 4 2,199
その他 3,860 3,095
流動負債合計 115,849 115,161
固定負債
社債 15,015 5,010
長期借入金 61,061 42,523
販売商品保証引当金 3,867 3,969
役員退職慰労引当金 200 202
退職給付に係る負債 8,115 8,372
繰延税金負債 15,389 14,743
長期前受収益 3,429 3,179
リース債務 - 7,062
その他 3,199 2,967
固定負債合計 110,278 88,029
負債合計 226,127 203,190
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 6,378 6,123
利益剰余金 69,751 78,146
自己株式 △2,448 △1,776
株主資本合計 80,010 88,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169 △275
為替換算調整勘定 76 △479
退職給付に係る調整累計額 △498 △473
その他の包括利益累計額合計 △252 △1,228
新株予約権 1,453 1,747
非支配株主持分 396 10
純資産合計 81,608 89,353
負債純資産合計 307,735 292,543
6
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 246,012 269,634
売上原価 183,881 196,911
売上総利益 62,130 72,723
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 8,179 9,518
給料手当及び賞与 16,499 19,646
賞与引当金繰入額 1,225 1,481
退職給付費用 586 538
地代家賃 7,159 8,087
減価償却費 4,055 5,445
のれん償却額 1,424 1,425
その他 13,592 14,843
販売費及び一般管理費合計 52,721 60,987
営業利益 9,409 11,735
営業外収益
受取利息 6 34
仕入割引 852 846
投資有価証券売却益 0 431
その他 666 615
営業外収益合計 1,526 1,927
営業外費用
支払利息 205 404
社債利息 54 54
その他 116 170
営業外費用合計 376 629
経常利益 10,558 13,034
特別利益
関係会社株式売却益 419 -
固定資産売却益 - 141
その他 7 47
特別利益合計 426 188
特別損失
減損損失 258 250
特別損失合計 258 250
税金等調整前四半期純利益 10,726 12,972
法人税、住民税及び事業税 4,314 4,766
法人税等調整額 △970 △1,048
法人税等合計 3,343 3,718
四半期純利益 7,382 9,254
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,380 9,251
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第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 129,218 139,946
売上原価 96,401 101,770
売上総利益 32,817 38,176
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,189 5,372
給料手当及び賞与 8,269 9,643
賞与引当金繰入額 625 905
退職給付費用 281 269
地代家賃 3,635 4,341
減価償却費 2,016 2,324
のれん償却額 716 712
その他 6,819 6,530
販売費及び一般管理費合計 26,554 30,098
営業利益 6,263 8,077
営業外収益
受取利息 3 16
仕入割引 439 434
投資有価証券売却益 0 431
その他 431 375
営業外収益合計 874 1,257
営業外費用
支払利息 94 251
社債利息 27 27
その他 37 140
営業外費用合計 159 419
経常利益 6,978 8,916
特別利益
新株予約権戻入益 6 16
その他 - 0
特別利益合計 6 17
特別損失
減損損失 258 250
特別損失合計 258 250
税金等調整前四半期純利益 6,726 8,682
法人税、住民税及び事業税 3,212 3,667
法人税等調整額 △1,037 △1,274
法人税等合計 2,174 2,392
四半期純利益 4,552 6,290
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,551 6,289
8
株式会社ノジマ(7419) 2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 7,382 9,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 463 △594
為替換算調整勘定 9 △556
退職給付に係る調整額 △127 25
その他の包括利益合計 345 △1,125
四半期包括利益 7,727 8,128
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,725 8,125
非支配株主に係る四半期包括利益 2 2
9
株式会社ノジマ(7419) 2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 4,552 6,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 491 496
為替換算調整勘定 7 △148
退職給付に係る調整額 △2 12
その他の包括利益合計 495 360
四半期包括利益 5,048 6,650
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,047 6,649
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
10
株式会社ノジマ(7419) 2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,726 12,972
減価償却費 4,498 5,880
減損損失 258 250
のれん償却額 1,424 1,425
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 236 236
ポイント引当金の増減額(△は減少) △84 654
入会促進引当金の増減額(△は減少) 128 △8
販売商品保証引当金の増減額(△は減少) 118 102
受取利息及び受取配当金 △23 △120
支払利息 205 404
関係会社株式売却益 △419 -
売上債権の増減額(△は増加) 10,754 13,150
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,592 8,389
未収入金の増減額(△は増加) 146 △263
仕入債務の増減額(△は減少) △8,873 △7,140
未払消費税等の増減額(△は減少) △586 △658
未払金の増減額(△は減少) △763 △2,710
その他 △739 △883
小計 18,601 31,681
利息及び配当金の受取額 39 136
利息の支払額 △263 △511
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △4,294 △6,434
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,082 24,872
11
株式会社ノジマ(7419) 2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,445 △2,098
無形固定資産の取得による支出 △261 △430
投資有価証券の売却による収入 0 1,143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △56
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
161 -
る収入
関係会社株式の売却による収入 419 -
敷金及び保証金の差入による支出 △826 △559
敷金及び保証金の回収による収入 346 147
その他 125 △204
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,481 △2,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 748 893
長期借入れによる収入 2,650 3,100
長期借入金の返済による支出 △11,367 △23,236
自己株式の売却による収入 162 380
配当金の支払額 △808 △856
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△44 △354
による支出
リース債務の返済による支出 - △1,120
その他 △1,437 779
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,096 △20,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 △721
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,533 1,675
現金及び現金同等物の期首残高 10,963 20,733
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,497 22,409
12
株式会社ノジマ(7419) 2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、当第2四半期連結累計期間において、2019年5月7日開催の取締役会決議に基づき、856百万円の剰余
金の配当を行っております。
その結果、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が78,146百万円となっております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の「リース資産」が8,758百万円増加し、流動負債の「リース債務」
が2,199百万円及び固定負債の「リース債務」が7,062百万円増加しております。当第2四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
(その他有価証券の評価方法)
その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりま
したが、第1四半期連結会計期間において、長期保有を目的とする有価証券の重要性が増し、あわせて処理方法
の見直しを進めた結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着している現状を踏
まえ、他社との比較有用性を高めるため、第1四半期連結会計期間より、全部純資産直入法による会計処理に変
更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び前連結会計
年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益への影響額及び前連結会計年度の期首までの累積的影
響額は軽微であります。
13
株式会社ノジマ(7419) 2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
デジタル キャリア その他 調整額 損益計算書
インター 合計
家電専門店 ショップ 計 (注)1 (注)2 計上額
ネット事業 (注)3
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 105,526 111,597 25,142 242,266 3,746 246,012 - 246,012
セグメント間の内部
213 124 6 344 281 625 △625 -
売上高又は振替高
計 105,740 111,721 25,148 242,610 4,027 246,638 △625 246,012
セグメント利益 6,747 2,429 1,195 10,372 304 10,676 △117 10,558
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」256百万円、「キャリアショップ運営事業」
1百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
14
株式会社ノジマ(7419) 2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
デジタル キャリア その他 調整額 損益計算書
インター 合計
家電専門店 ショップ 海外事業 計 (注)1 (注)2 計上額
ネット事業 (注)3
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 113,528 103,820 23,976 24,447 265,773 3,861 269,634 - 269,634
セグメント間の内部
536 66 120 - 723 291 1,014 △1,014 -
売上高又は振替高
計 114,065 103,887 24,096 24,447 266,497 4,152 270,649 △1,014 269,634
セグメント利益 8,434 2,516 1,492 409 12,853 275 13,128 △94 13,034
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」162百万円、「キャリアショップ運営事業」
39百万円、「インターネット事業」48百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、Courts Asia Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメン
トに「海外事業」を追加しております。また、これに伴い、従来「デジタル家電専門店運営事業」に含めておりま
したNojima (Cambodia) Co.,Ltd.につきましては、「海外事業」に含めて計上しております。
なお、比較情報に与える影響は軽微であります。
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株式会社ノジマ(7419) 2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(重要な後発事象)
(スルガ銀行株式会社の株式取得)
2019年10月29日、当社はスルガ銀行株式会社の株式をスルガ銀行の大株主であるエス・ジー・インベストメン
ト株式会社、スルガ総合保険株式会社、及びエス・ジー・アセット株式会社を含む、創業家及びファミリー企業
(注)
より取得いたしました。
今後も当社は、2019年5月15日に公表いたしましたとおり、スルガ銀行との間で業務提携に関する基本合意に
基づき、本取引後の同行との資本関係も踏まえ、引き続き業務提携に関する協議を行ってまいりたいと考えてお
ります。
当社としては、「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」
の3事業(以下「当社既存事業」)を柱としており、あらゆる家電製品がインターネットを通じてつながるIoT
時代において、お客様のインターネットを活用したより充実した生活のハブとなることを目指しておりますが、
当社既存事業と金融サービスを融合させお客様にとって利便性の高い新たなサービスを創出することにより、金
融デジタル経済圏を作り、地域の活性化にも貢献してまいりたいと考えております。
(注)創業家が経営に実質的に関与し、又は一定の影響を及ぼしている法人を総称していいます。
1.取得株式の概要
①株式取得日:2019年10月29日
②取得株式数:31,290,107株(議決権比率13.52%)
③取得金額:14,080百万円
※議決権比率は、2019年6月30日現在の総株主の議決権数である2,313,900個をもとに算出しております。
(ご参考)当社保有株式数
・既保有株式数 11,564,000 株(議決権比率 4.99%)
・今回取得株式数 31,290,107 株(議決権比率 13.52%)
・合計保有株式数 42,854,107 株(議決権比率 18.52%)
(自己株式の取得)
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策(当社役職員に割り当てているストックオプションの行使に備
える等)の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.98%)
③株式の取得価額の総額 2,000百万円(上限)
④取得する期間 2019年11月1日から2020年10月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
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