7419 ノジマ 2019-01-31 15:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月31日
上 場 会 社 名 株式会社 ノジマ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7419 URL http://www.nojima.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名)野島 廣司 TEL 050(3116)1220
問合せ先責任者 (役職名) 執行役財務経理部長 (氏名)田之頭 泰彦
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 377,431 2.5 14,560 15.2 16,209 19.6 25,210 9.5 9,888 15.9
30年3月期第3四半期 368,276 15.7 12,637 33.0 13,547 34.2 23,023 37.8 8,528 33.5
(注) 包括利益 31年3月期第3四半期 9,887 百万円 ( 14.1％) 30年3月期第3四半期 8,666 百万円 ( 35.0％)
(参考)のれん償却前四半期純利益 31年3月期第3四半期 16,152百万円( 9.5％)
30年3月期第3四半期 14,756百万円( 37.1％)
・指標の定義、計算方法等の詳細はP.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧ください。
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 198.55 192.13
30年3月期第3四半期 172.78 163.66
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期第3四半期 262,973 76,697 28.7 1,511.11
30年3月期 259,756 69,019 26.3 1,364.44
(参考) 自己資本 31年3月期第3四半期 75,433 百万円 30年3月期 68,196 百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 15.00 - 16.00 31.00
31年3月期 - 17.00 -
31年3月期(予想) 17.00 34.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 520,000 3.6 18,500 8.5 20,000 11.5 31,600 3.8 14,700 7.8 294.48
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(参考) のれん償却前当期純利益 31年3月期通期（予想） 23,000 百万円 ( 4.8％）
※注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年3月期3Ｑ 51,289,616株 30年3月期 50,841,016株
② 期末自己株式数 31年3月期3Ｑ 1,370,285株 30年3月期 859,599株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Ｑ 49,802,131株 30年3月期3Ｑ 49,357,537株
(注)期末自己株式数には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式(31年3月期第3四半期 397,800株、30年3月期 548,600株)を含めてお
ります。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数(四半期累計)の計算において控除する自己株式に含め
ております。(31年3月期第3四半期 481,437株、30年3月期第3四半期 457,873株)
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ９
第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 17
1
株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果
もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとと
もに、緩やかではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に
関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、12月１日より新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始となり、４Ｋテレビが好調に推移したほ
か、エアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機が堅調に推移したものの、ＰＣ本体等は低調に推移し、市場全体で
はおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、平成28年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響による過度
な販売競争の抑制の結果生じた買換需要の低迷を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移
しております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への
移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロ
ードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数は飽和状態となり、伸び率が鈍化傾向にありま
す。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に、運用型広告中心
に順調に拡大しております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、
その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスの
レベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知
識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社
グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層
のサービス品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専
門店16店舗を新規出店、６店舗を閉店し172店舗となり、通信専門店を合わせて204店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、23店舗を新規出
店・新規獲得し、25店舗を閉店・譲渡したため、661店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 204店舗 － 204店舗
デジタル家電専門店 172店舗 － 172店舗
通信専門店 32店舗 － 32店舗
キャリアショップ運営事業 436店舗 225店舗 661店舗
キャリアショップ 416店舗 219店舗 635店舗
その他 20店舗 6店舗 26店舗
合計 640店舗 225店舗 865店舗
（注）海外子会社の運営する直営店２店舗は含めておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,774億31百万円（前年同四半期比102.5％）、営業利益
は145億60百万円（前年同四半期比115.2％）、経常利益は162億９百万円（前年同四半期比119.6％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は98億88百万円（前年同四半期比115.9％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、252億10百万円（前年同四半期比
109.5％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
のれん償却前四半期純利益＝親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
＋顧客関連無形資産償却額
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移いたしました。
また、前年にグループ入りした子会社ニフティ株式会社とのシナジー効果が出たことに加え、当社の強みであ
るお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家
電の比率が向上したことにより収益が伸長いたしました。
この結果、売上高は1,611億48百万円（前年同四半期比110.0％）、セグメント利益は102億86百万円（前年同四
半期比114.8％）、のれん償却前セグメント利益（※）は102億86百万円（前年同四半期比114.8％）となりまし
た。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、平成30年４月１日付でノジマグループ内でＫＤＤＩ事業を行っている
西日本モバイル株式会社をアイ・ティー・エックス株式会社が吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社が
ｄｏｃｏｍｏ事業・ＫＤＤＩ事業に全力で向かえる体制を整備する等、企業競争力の更なる向上に取り組んでま
いりました。
主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス株式会社においては、営業力強化が道半ばで、買換需要の低
迷も伴い販売台数は前年同期を下回りましたが、売上総利益は横ばいにとどまりました。今後の営業力向上のた
め、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は1,734億79百万円（前年同四半期比96.8％）、セグメント利益は40億48百万円（前年同四半
期比90.0％）、のれん償却前セグメント利益（※）は84億84百万円（前年同四半期比95.5％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレ
ッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしまし
た。ＷＥＢサービス事業部門においては、前年より不採算事業の整理を行い、有望サイトに経営資源を集中し、
平成30年４月に分社化したニフティライフスタイル株式会社（不動産サイト事業、求人サイト事業、温泉サイト
事業）に続き、平成30年10月１日よりニフティネクサス株式会社（ニュースサイト事業、ポイントビジネス事業、
デジタルマーケティング事業）をスタートさせる等、より迅速な経営判断を行い、収益性を高めながら成長でき
る体制を整備してまいりました。
この結果、売上高は376億90百万円（前年同四半期比100.9％）、セグメント利益は15億４百万円（前年同四半
期比2,794.3％）、のれん償却前セグメント利益（※）は33億33百万円（前年同四半期比177.0％）となりまし
た。
（※）のれん償却前セグメント利益＝セグメント利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
＋顧客関連無形資産償却額
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億16百万円増加して2,629億73百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動資産が33億88百万円増加して1,236億48百万円に、また固定資産が１億71百万円減少して
1,393億25百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少76億９百万円等があったものの、商品及び製品の増加109億67百万円並
びに未収入金の増加16億36百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加42億１百万円等があったものの、契約関連無形資産の減少32億
12百万円及びのれんの減少19億99百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ44億61百万円減少して1,862億75百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動負債が47億72百万円増加して1,012億88百万円に、また固定負債が92億33百万円減少して
849億87百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の減少16億17百万円等があったものの、短期借入金の増加67億57百万
円及び買掛金の増加17億66百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の増加５億77百万円があったものの、長期借入金の減少87億27
百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が82億20百万円増加したこと等により、前連結会計年
度末に比べ76億78百万円増加して766億97百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント向上し、28.7％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、91億72百万円（前年同四
半期は101億42百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、125億34百万円の収入（前年同四半期比79.5％）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額108億37百万円及び法人税等の支払額79億95百万円等があったものの、税金等調
整前四半期純利益149億５百万円、売上債権の減少額76億13百万円及び減価償却費67億39百万円等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、88億66百万円の支出（前年同四半期比660.4％）となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入４億19百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出59
億86百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出29億39百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、54億71百万円の支出（前年同四半期比51.8％）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額67億57百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出124億６百万円
等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想及び配当の状況については、平成30年10月30日の「通期連結業績予想の修正、剰余金の配当（中間
配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想及び配当の状
況に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,028 9,238
受取手形及び売掛金 59,021 51,411
商品及び製品 41,711 52,679
未収入金 6,817 8,453
その他 1,936 2,239
貸倒引当金 △255 △374
流動資産合計 120,259 123,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,695 15,178
工具、器具及び備品（純額） 2,108 2,369
土地 8,537 8,550
その他（純額） 607 771
有形固定資産合計 25,947 26,870
無形固定資産
のれん 30,255 28,256
ソフトウエア 1,736 1,629
商標権 2,049 1,629
契約関連無形資産 54,980 51,767
顧客関連無形資産 3,308 2,812
その他 82 88
無形固定資産合計 92,412 86,182
投資その他の資産
投資有価証券 2,828 7,029
繰延税金資産 6,221 6,513
敷金及び保証金 11,218 11,401
その他 964 1,426
貸倒引当金 △95 △98
投資その他の資産合計 21,137 26,272
固定資産合計 139,496 139,325
資産合計 259,756 262,973
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,263 58,030
短期借入金 904 7,662
1年内返済予定の長期借入金 7,676 7,281
未払金 9,479 9,714
未払法人税等 4,886 3,268
未払消費税等 2,231 906
前受収益 4,927 5,495
ポイント引当金 3,288 3,194
賞与引当金 1,287 920
入会促進引当金 86 199
その他 5,483 4,612
流動負債合計 96,515 101,288
固定負債
社債 15,000 15,020
長期借入金 49,621 40,894
販売商品保証引当金 3,811 3,919
役員退職慰労引当金 183 196
退職給付に係る負債 6,878 7,455
繰延税金負債 17,201 16,011
その他 1,525 1,491
固定負債合計 94,221 84,987
負債合計 190,737 186,275
純資産の部
株主資本
資本金 6,158 6,330
資本剰余金 6,349 6,443
利益剰余金 56,582 64,803
自己株式 △1,400 △2,647
株主資本合計 67,690 74,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441 564
為替換算調整勘定 6 12
退職給付に係る調整累計額 59 △72
その他の包括利益累計額合計 506 503
新株予約権 786 1,264
非支配株主持分 36 -
純資産合計 69,019 76,697
負債純資産合計 259,756 262,973
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株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 368,276 377,431
売上原価 282,155 283,313
売上総利益 86,120 94,117
販売費及び一般管理費 73,482 79,556
営業利益 12,637 14,560
営業外収益
受取利息 11 10
仕入割引 1,251 1,310
その他 520 911
営業外収益合計 1,783 2,233
営業外費用
支払利息 524 291
社債利息 72 81
社債発行費 75 -
その他 200 211
営業外費用合計 873 584
経常利益 13,547 16,209
特別利益
関係会社株式売却益 636 419
その他 89 9
特別利益合計 725 428
特別損失
投資有価証券評価損 - 1,354
減損損失 1,092 377
特別損失合計 1,092 1,731
税金等調整前四半期純利益 13,181 14,905
法人税、住民税及び事業税 4,626 6,529
法人税等調整額 28 △1,514
法人税等合計 4,654 5,015
四半期純利益 8,527 9,890
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,528 9,888
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株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 134,136 131,419
売上原価 104,176 99,432
売上総利益 29,959 31,986
販売費及び一般管理費 24,790 26,834
営業利益 5,168 5,151
営業外収益
受取利息 3 3
仕入割引 450 457
その他 186 261
営業外収益合計 641 722
営業外費用
支払利息 149 85
社債利息 27 27
その他 73 111
営業外費用合計 249 224
経常利益 5,560 5,650
特別利益
関係会社株式売却益 436 -
その他 84 2
特別利益合計 521 2
特別損失
投資有価証券評価損 5 1,356
減損損失 13 119
特別損失合計 18 1,475
税金等調整前四半期純利益 6,062 4,176
法人税、住民税及び事業税 1,818 2,214
法人税等調整額 100 △543
法人税等合計 1,919 1,671
四半期純利益 4,143 2,505
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,144 2,505
8
株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 8,527 9,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 159 122
為替換算調整勘定 △4 6
退職給付に係る調整額 △0 △132
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 -
その他の包括利益合計 139 △3
四半期包括利益 8,666 9,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,667 9,884
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 2
9
株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 4,143 2,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55 △338
為替換算調整勘定 △4 △2
退職給付に係る調整額 - △4
持分法適用会社に対する持分相当額 3 -
その他の包括利益合計 55 △346
四半期包括利益 4,198 2,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,199 2,159
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 -
10
株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,181 14,905
減価償却費 6,998 6,739
減損損失 1,092 377
のれん償却額 2,099 2,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85 387
ポイント引当金の増減額（△は減少） △285 △94
入会促進引当金の増減額（△は減少） △105 113
販売商品保証引当金の増減額（△は減少） 125 107
受取利息及び受取配当金 △51 △36
支払利息 524 291
投資有価証券評価損益（△は益） △0 1,354
関係会社株式売却益 △636 △419
売上債権の増減額（△は増加） 2,238 7,613
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,703 △10,837
未収入金の増減額（△は増加） △1,847 △1,634
仕入債務の増減額（△は減少） 8,171 1,766
未払消費税等の増減額（△は減少） △89 △1,329
前受収益の増減額（△は減少） △131 568
その他 △289 △1,120
小計 21,374 20,888
利息及び配当金の受取額 81 52
利息の支払額 △546 △411
法人税等の支払額 △5,141 △7,995
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,768 12,534
11
株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,911 △2,939
無形固定資産の取得による支出 △492 △426
投資有価証券の取得による支出 △28 △5,986
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,954 161
る収入
関係会社株式の取得による支出 △570 -
関係会社株式の売却による収入 1,060 419
敷金及び保証金の差入による支出 △844 △953
敷金及び保証金の回収による収入 540 387
その他 △50 471
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,342 △8,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,481 6,757
長期借入れによる収入 3,025 2,950
長期借入金の返済による支出 △27,768 △12,406
自己株式の取得による支出 △1,309 △1,712
自己株式の売却による収入 196 272
社債の発行による収入 14,924 -
配当金の支払額 △1,400 △1,662
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△43 △44
による支出
その他 332 373
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,561 △5,471
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,867 △1,790
現金及び現金同等物の期首残高 6,275 10,963
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,142 9,172
12
株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき808百万円、平成
30年10月30日開催の取締役会決議に基づき853百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が64,803百万円となっております。
13
株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
デジタル キャリア その他 調整額 損益計算書
インター 合計
家電専門店 ショップ 計 （注）１ （注）２ 計上額
ネット事業 （注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 146,379 178,499 37,348 362,227 6,049 368,276 - 368,276
セグメント間の内部
170 790 24 984 218 1,203 △1,203 -
売上高又は振替高
計 146,549 179,290 37,372 363,211 6,268 369,479 △1,203 368,276
セグメント利益 8,961 4,498 53 13,513 354 13,868 △320 13,547
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」36百万円、「キャリアショップ運営事業」
30百万円、「インターネット事業」1,024百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年４月１日付で、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、インターネット事業
が加わりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は13,090百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
デジタル キャリア その他 調整額 損益計算書
インター 合計
家電専門店 ショップ 計 （注）１ （注）２ 計上額
ネット事業 （注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 160,797 173,294 37,672 371,763 5,667 377,431 - 377,431
セグメント間の内部
351 185 17 554 436 990 △990 -
売上高又は振替高
計 161,148 173,479 37,690 372,318 6,103 378,421 △990 377,431
セグメント利益 10,286 4,048 1,504 15,839 530 16,370 △161 16,209
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」360百万円、「キャリアショップ運営事業」
８百万円、「インターネット事業」８百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（追加情報）
(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制
限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいず
れか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
契約金額 13,500百万円 13,500百万円
借入残高 短期借入金 ― 4,000
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社（合併消滅
前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス株式会社の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借
契約（平成26年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として平成30年３月27日
付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、
次の財務制限条項が付されております。
（１）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２
回連続で赤字とならないこと。
（２）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部
が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
契約金額 38,000百万円 38,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 3,800 3,800
長期借入金 34,200 32,300
３．当社が、ニフティ株式会社の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約に
は、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成29年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部
の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 平成28年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）平成29年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しない
こと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
契約金額 20,000百万円 ―
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 998 ―
長期借入金 7,004 ―
当該契約に基づく借入金は、第２四半期連結会計期間に完済しております。
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株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信
託」（以下「本制度」という。）を平成29年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」
（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平
成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を
行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度962百万円、548千株、
当第３四半期連結会計期間697百万円、397千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度982百万円、当第３四半期連結会計期間655百万円
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
（株式公開買付けの実施について）
当社は、2019年１月17日の取締役会において、当社の子会社で、2018年12月19日付けで設立したNojima Asia
Pacific Pte.Ltd.を通じて、シンガポールを本社とし、シンガポール証券取引所に上場している、家電、ＩＴ製
品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するCourts Asia Limited（以下「CAL社」とい
います。）の発行済株式総数の全株式を対象とした金銭を対価とする任意的公開買付け（以下「本公開買付け」
といいます。）を実施し、子会社化を目指すことを決議しました。
なお、本公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。
（１）株式の取得の理由
当社グループは、国内において、主にデジタルＡＶ関連機器、家庭用電化製品、ＩＴ・情報関連機器等の販売
及び関連サービスの提供を行うデジタル家電専門店の運営、携帯電話販売及び関連サービスの提供を行うキャリ
アショップの運営、並びにインターネット接続サービス・ＷＥＢサービス事業を運営しております。また、海外
においては、既にカンボジアにおいてデジタル家電専門店を２店舗展開しております。
CAL社及びその子会社(以下「CALグループ」といいます。)は、東南アジアにおける電気製品、ＩＴ製品及び家
具の有数な小売業者です。CALグループは、小売業者として、提携サプライヤーとの緊密な協力体制のもと、シン
ガポール、マレーシア及びインドネシアの市場において電気製品、ＩＴ製品及び家具を販売しています。イギリ
スにおける家具の小売業を起源とし、1974年にはシンガポール、1987年にはマレーシアにそれぞれ拠点を設け、
インドネシアには2014年に進出しています。CAL社は、2012年よりシンガポール証券取引所に上場しております。
当社は、今後、更なる成長が期待できる東南アジア家電小売市場への本格参入を図るために検討を続けてまい
りましたが、今回、CAL社の株式を取得することにより、東南アジアでの事業基盤を獲得し、当社のノウハウを活
用し、また互いの強みを持ち寄りながら付加価値を向上させて参ります。さらに今後東南アジアを中心としてグ
ローバルでの事業拡大を目指します。
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株式会社ノジマ(7419) 平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）公開買付けの概要
公開買付実施者 Nojima Asia Pacific Pte. Ltd.
公開買付対象会社 Courts Asia Limited
公開買付けの期間 以下の日程で、本公開買付けを実施する予定ですが、公開買付けの応募の状況
等の諸事情により、変更される場合があります。
2019年１月下旬又は２月上旬：株主へのオファー・ドキュメントの発送
2019年３月上旬：オファー受付終了予定
買付けを行う 普通株式
株券等の種類
公開買付けの価格 普通株式１株当たり0.205シンガポールドル（約16.4円）
(注)公開買付けの価格は、CALグループの業績等を総合的に勘案し決定していま
す。
(注)為替レート１シンガポールドル=80円で円換算しています（以下同様。）。
公開買付けに要する資金 約110,000,000シンガポールドル（約8,800,000,000円）
(注)CAL社の発行済株式総数の全株式の買付けに関する支払いを行うために要す
る金額を記載しております（買付資金は、全額当社の自己資金で支払う予定で
す。）
買付予定株券等の数 買付予定数：517,464,469株（2018年12月13日現在）シンガポールの法制度に基
づき、本公開買付けは、本公開買付けへの応募株式数が募集期間終了時にCAL社
が発行している株式総数（自己株式を除く。）の50％超となることを成立条件
としております。また、買付予定数の上限は設定しておりません。
買付けによる 買付前所有株式数 ０株
所有株式数の異動 特別関係者の所有株式数 ０株
買付後所有株式数（予定）517,464,469株
買付後所有株式数（予定）は買付予定の発行済普通株式全株（自己株式を除
く。）を買い付けることができた場合の株式数を記載しており、今後新株を引
き受ける権利の行使等により発行される可能性のある新株の株式数は勘案して
おりません。
その他 本公開買付けにおいては、CAL社の発行済株式総数の73.8％を保有する大株主で
あるSingapore Retail Group Limitedがその保有する株式の全てを本公開買付
けに応募する旨に同意しております。この応募が実行されれば、本公開買付け
への応募株式数が募集期間終了時にCAL社が発行している株式総数（自己株式を
除く。）の50％超となることから、本公開買付けは成立する見込みです。
（３）公開買付対象会社（CAL社）の概要
名称 Courts Asia Limited
所在地 50 Tampines North Drive 2, Singapore 528766
代表者の役職・氏名 Terence Donald O’
Connor, Executive Director and Chief Executive Officer
事業内容 家電、ＩＴ製品及び家具の小売事業
資本金 267,329,001シンガポールドル（約21,386,320,080円）
設立年月日 2010年1月18日
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