7419 ノジマ 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 株式会社 ノジマ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7419 URL https://www.nojima.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名)野島 廣司 TEL 050(3116)1234
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役財務経理部長 (氏名)篠原 二郎
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 2021年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 270,605 12.4 13,838 △20.9 15,184 △65.6 23,455 △11.3 9,762 △74.5
2021年3月期第2四半期 240,787 △10.7 17,505 49.2 44,199 239.1 26,449 28.6 38,269 313.6
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 7,058 百万円 ( △83.8 ％) 2021年3月期第2四半期 43,636 百万円 ( 436.8 ％)
・指標の定義、計算方法等の詳細はP.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧ください。
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 197.36 192.44
2021年3月期第2四半期 770.12 752.87
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第2四半期 300,873 118,613 38.7 2,340.48
2021年3月期 340,183 144,296 41.8 2,879.19
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 116,337 百万円 2021年3月期 142,030 百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 22.00 - 24.00 46.00
2022年3月期 - 24.00
2022年3月期(予想) - 24.00 48.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 565,000 8.0 35,000 3.5 39,000 △39.7 53,000 2.4 27,000 △48.9 543.19
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績
予想は当該会計基準を適用した後の金額となっておりますが、適用後の影響額が軽微であることから対前期増減
率は適用前の金額に対する増減率となっております。
※注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧くださ
い。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期2Ｑ 51,289,616株 2021年3月期 51,289,616株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 1,583,044株 2021年3月期 1,959,508株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 49,465,635株 2021年3月期2Ｑ 49,692,322株
(注)期末自己株式数には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式(2022年3月期第2四半期 131,800株、2021年3月期 267,400株)を含め
ております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数(四半期累計)の計算において控除する自己株式に
含めております。(2022年3月期第2四半期 197,133株、2021年3月期第2四半期 288,099株)
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
(参考)
当社は、2020年6月26日付で、スルガ銀行株式会社を持分法適用関連会社といたしました。これに伴い、2021年3月期
第2四半期連結累計期間の連結決算において、負ののれん相当額を含むスルガ銀行株式会社等の持分法による投資利益
25,146百万円を営業外収益に計上しておりますが、同影響を控除した同連結累計期間の連結業績は以下の通りです。
2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）（除く持分法投資損益）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 270,605 12.4 13,838 △20.9 15,132 △20.6 23,455 △11.3 9,710 △26.0
2021年3月期第2四半期 240,787 △10.7 17,505 49.2 19,052 46.5 26,449 28.6 13,122 42.3
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 196.30 191.40
2021年3月期第2四半期 264.07 258.15
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第2四半期 300,815 118,554 38.7 2,339.30
2021年3月期 311,418 115,530 36.4 2,296.05
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 116,278 百万円 2021年3月期 113,264 百万円
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 12
1
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、長期間に
わたり緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより経済活動が制限されるなど、依然として厳し
い状況が続きました。雇用・所得環境の悪化により個人消費が低迷しており、先行きは不透明な状況が続くと予想
されます。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現の
ため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルア
ップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は270,605百万円（前年同四半期比112.4％）、営業利
益は13,838百万円（前年同四半期比79.1％）、経常利益は15,184百万円（前年同四半期比34.4％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は9,762百万円（前年同四半期比25.5％）となりました。なお、本年６月のスルガ銀行持分法
適用除外に伴い、持分法投資損益を控除した対前年増減率は、経常利益（前年同四半期比79.4％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益（前年同四半期比74.0％）となります。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、23,455百万円（前年同四半期比88.7
％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（デジタル家電専門店運営事業）
巣ごもり消費の落ち着きに加え、関東圏を中心に例年に比べ降雨量も多かったことから、エアコン販売が伸び
悩み、冷蔵庫も概ね横ばいとなったものの、東京五輪開催等による有機ＥＬテレビや、洗濯機、家事・理美容家
電も好調に推移し、当社の強みであるコンサルティングセールスがお客様に支持をいただけたことによりデジタ
ル家電事業全般に堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資を継続し、より質の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。また、
ノジマ池袋東武店をはじめとした未出店地域への出店も積極的に行い新規顧客の創造に取り組んでまいりまし
た。
これらの結果、売上高は120,413百万円（前年同四半期比101.9％）、経常利益は8,814百万円（前年同四半期比
70.0％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によるオンライン専用の新料金プランの開始に加え、高額プランの優遇廃止等、業界全体が激し
く変化している中、お客様のお困りごとのご相談に対し寄り添ったコンサルティングやサポートを行う店舗運営
を継続してまいりました。更に将来を見据えた人材への投資や、営業力を高めるため店舗の移転と改装を積極的
に進めてまいりました。
これらの結果、売上高は89,001百万円（前年同四半期比112.4％）、経常利益は2,510百万円（前年同四半期比
72.2％）となりました。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が引き続き増加する中、グループ店舗に
おいてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やセキュリティサー
ビスやメールサービス等のご案内を積極的に行い、グループシナジーを発揮してまいりました。
また、2021年３月に子会社化した株式会社セシールについては、引き続き、経費の適正化を含めた事業構造の
見直しを進めております。
これらの結果、売上高は37,151百万円（前年同四半期比159.6％）、経常利益は2,729百万円（前年同四半期比
129.0％）となりました。
（海外事業）
アジア諸国では、各国政府が感染症の拡大を抑制するための様々な対応を行っている状況下、国別に集団予防
接種や行動制限、ロックダウン措置等、対策や感染状況に差が生じてきました。
シンガポールにおいては、行動制限を行いつつ経済活動正常化に向けた動きの中で、ほぼ全店で営業を継続し
ました。インドネシアにおいては、ロックダウン発出による店舗の閉鎖もありましたが、段階的に緩和される動
きも見られます。マレーシアにおいては、ロックダウンの発出以降、地域により販売品目の制限や行動制限下で
の営業を余儀なくされました。このような状況下、より質の高い顧客サービスを提供するため、引き続き人材育
成による接客の質の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は20,279百万円（前年同四半期比115.2％）、経常利益は824百万円（前年同四半期比
128.8％）となりました。
2
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店９店舗を新規出店、
３店舗を閉店し197店舗となり、通信専門店２店舗を譲渡し22店舗となりましたので、合わせて219店舗となりま
した。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、９店舗を新規
出店・譲受し、21店舗を閉店・譲渡したため、586店舗となりました。
海外事業では、２店舗を閉店し、66店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 219店舗 － 219店舗
デジタル家電専門店 197店舗 － 197店舗
通信専門店 22店舗 － 22店舗
キャリアショップ運営事業 399店舗 187店舗 586店舗
キャリアショップ 386店舗 182店舗 568店舗
その他 13店舗 5店舗 18店舗
海外事業 66店舗 － 66店舗
合計 684店舗 187店舗 871店舗
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,310百万円減少して300,873百万円となり
ました。
その主な内訳は、流動資産が15,698百万円減少して135,099百万円に、また固定資産が23,611百万円減少して
165,774百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加5,228百万円等があったものの、売掛金の減少15,032百万円、未
収入金の減少3,698百万円並びに商品及び製品の減少3,052百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物の増加4,420百万円並びに土地の増加4,055百万円等があったものの、
投資有価証券の減少31,004百万円及び契約関連無形資産の減少2,147百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,627百万円減少して182,260百万円となり
ました。
その主な内訳は、流動負債が17,412百万円減少して106,878百万円に、また固定負債が3,785百万円増加して
75,382百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円及び契約負債の増加3,903百万円等があっ
たものの、支払手形及び買掛金の減少10,379百万円、短期借入金の減少4,723百万円並びにポイント引当金の減少
4,276百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、社債の減少5,000百万円及び販売商品保証引当金の減少3,891百万円等があったもの
の、契約負債の増加11,843百万円及びリース債務の増加1,751百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少2,636百万円及び利益剰余金の減
少23,608百万円等により、前連結会計年度末に比べ25,682百万円減少して118,613百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
3
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,742百万円（前年同四
半期は26,168百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、22,299百万円の収入（前年同四半期比88.5％）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15,011百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額15,299百万円
及び減価償却費6,596百万円等があったものの、減少要因として仕入債務の減少額10,368百万円、法人税等の支払額
8,309百万円及び未払金の減少額2,274百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、11,449百万円の支出（前年同四半期比379.7％）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入276百万円及び投資有価証券の売却による収入127百万円等があっ
たものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出9,805百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出
1,376百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、5,575百万円の支出（前年同四半期比42.0％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入12,660百万円及びストックオプションの行使による収入793百万円等があった
ものの、長期借入金の返済による支出11,467百万円、短期借入金の純減額4,722百万円及び配当金の支払額1,190百
万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月６日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想
に変更はありません。
4
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,513 23,742
売掛金 70,707 55,675
商品及び製品 49,460 46,407
未収入金 9,472 5,774
その他 4,331 4,839
貸倒引当金 △1,688 △1,339
流動資産合計 150,797 135,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,475 20,895
工具、器具及び備品（純額） 2,747 2,740
リース資産（純額） 14,601 16,454
土地 9,269 13,325
その他（純額） 2,148 860
有形固定資産合計 45,242 54,277
無形固定資産
のれん 21,949 20,653
ソフトウエア 1,965 1,936
商標権 468 234
契約関連無形資産 42,134 39,986
顧客関連無形資産 1,323 992
その他 113 208
無形固定資産合計 67,955 64,013
投資その他の資産
投資有価証券 51,333 20,328
繰延税金資産 9,182 10,717
敷金及び保証金 13,609 14,456
退職給付に係る資産 117 140
その他 2,006 1,914
貸倒引当金 △60 △73
投資その他の資産合計 76,188 47,483
固定資産合計 189,386 165,774
資産合計 340,183 300,873
5
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,806 44,427
電子記録債務 1,085 774
短期借入金 6,966 2,243
1年内返済予定の長期借入金 9,326 10,775
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払金 13,855 10,699
未払法人税等 7,734 4,056
未払消費税等 2,301 1,774
未払費用 3,457 3,087
前受金 4,638 3,971
前受収益 6,622 6,373
預り金 2,678 3,084
契約負債 - 3,903
ポイント引当金 5,104 827
賞与引当金 1,612 1,641
入会促進引当金 272 -
リース債務 2,593 3,169
その他 1,234 1,068
流動負債合計 124,291 106,878
固定負債
社債 5,000 -
長期借入金 20,369 20,105
契約負債 - 11,843
販売商品保証引当金 3,891 -
役員退職慰労引当金 238 226
退職給付に係る負債 10,682 10,789
繰延税金負債 12,065 11,277
リース債務 12,849 14,601
その他 6,499 6,539
固定負債合計 71,596 75,382
負債合計 195,887 182,260
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 5,519 5,200
利益剰余金 134,530 110,922
自己株式 △5,121 △4,184
株主資本合計 141,259 118,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 581 △2,054
繰延ヘッジ損益 60 25
為替換算調整勘定 75 15
退職給付に係る調整累計額 54 81
その他の包括利益累計額合計 771 △1,932
新株予約権 2,265 2,276
純資産合計 144,296 118,613
負債純資産合計 340,183 300,873
6
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 240,787 270,605
売上原価 166,456 190,000
売上総利益 74,331 80,605
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 9,313 10,386
給料手当及び賞与 17,676 19,901
賞与引当金繰入額 1,842 1,633
退職給付費用 566 644
地代家賃 7,102 8,740
減価償却費 5,417 6,137
のれん償却額 1,414 1,391
その他 13,492 17,930
販売費及び一般管理費合計 56,826 66,766
営業利益 17,505 13,838
営業外収益
受取利息 38 15
受取配当金 322 322
仕入割引 922 976
投資有価証券売却益 91 82
持分法による投資利益 25,146 52
その他 845 559
営業外収益合計 27,366 2,008
営業外費用
支払利息 312 310
社債利息 29 24
寄付金 83 115
その他 247 212
営業外費用合計 672 662
経常利益 44,199 15,184
特別利益
新株予約権戻入益 115 112
固定資産売却益 13 25
特別利益合計 129 137
特別損失
減損損失 26 310
特別損失合計 26 310
税金等調整前四半期純利益 44,302 15,011
法人税、住民税及び事業税 6,567 4,710
法人税等調整額 △537 538
法人税等合計 6,029 5,249
四半期純利益 38,272 9,762
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,269 9,762
7
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 38,272 9,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,171 △2,375
繰延ヘッジ損益 - △33
為替換算調整勘定 128 △59
退職給付に係る調整額 11 20
持分法適用会社に対する持分相当額 52 △255
その他の包括利益合計 5,364 △2,703
四半期包括利益 43,636 7,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,633 7,058
非支配株主に係る四半期包括利益 3 -
8
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 44,302 15,011
減価償却費 5,818 6,596
減損損失 26 310
のれん償却額 1,414 1,391
持分法による投資損益（△は益） △25,146 △52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 348 127
貸倒引当金の増減額（△は減少） △675 △333
ポイント引当金の増減額（△は減少） △794 19
入会促進引当金の増減額（△は減少） 120 -
販売商品保証引当金の増減額（△は減少） △4 -
契約負債の増減額（△は減少） - 381
受取利息及び受取配当金 △360 △337
支払利息 312 310
売上債権の増減額（△は増加） 14,315 15,299
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,422 3,062
未収入金の増減額（△は増加） △5,611 3,698
仕入債務の増減額（△は減少） △9,075 △10,368
未払費用の増減額（△は減少） 375 △370
未払消費税等の増減額（△は減少） 156 △553
未払金の増減額（△は減少） △673 △2,274
前受金の増減額（△は減少） 2,132 △667
前受収益の増減額（△は減少） △856 △418
その他 805 △256
小計 30,352 30,577
利息及び配当金の受取額 376 359
利息の支払額 △368 △329
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,157 △8,309
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,203 22,299
9
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,422 △9,805
無形固定資産の取得による支出 △461 △477
投資有価証券の取得による支出 △88 △44
投資有価証券の売却による収入 289 127
敷金及び保証金の差入による支出 △1,255 △1,376
敷金及び保証金の回収による収入 142 276
その他 △218 △148
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,015 △11,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,411 △4,722
長期借入れによる収入 4,300 12,660
長期借入金の返済による支出 △10,699 △11,467
自己株式の取得による支出 △5,678 △762
自己株式の売却による収入 359 332
ストックオプションの行使による収入 1,304 793
社債の償還による支出 △10,005 -
配当金の支払額 △1,003 △1,190
リース債務の返済による支出 △1,174 △1,152
その他 △83 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,269 △5,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 75 △45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,993 5,228
現金及び現金同等物の期首残高 17,174 18,513
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,168 23,742
10
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しており、当第２四半
期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少しております。また、2021年５月６日開催の取締役会
決議に基づき、1,190百万円の剰余金の配当を行っております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が110,922百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主
に以下の変更を行いました。
（１）保証サービスの提供
販売した商品に対して別途の契約に基づく保証サービスを提供しております。従来は、販売商品保証引当
金を計上し費用を認識しておりましたが、商品に対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機
能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別す
る方法に変更しております。
（２）ポイントの提供
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイント引当金と
して計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務とし
て識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（３）顧客に支払われる対価
キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、入会促進引当金を計上し費用を認識し
ておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（４）ＷＥＢコンテンツサービスの提供
ＷＥＢコンテンツサービスの提供に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,343百万円減少し、売上原価は993百万円減
少し、販売費及び一般管理費は6,161百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ189百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,766百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「入会促進引当金」及び「ポイント引当金」の一部と「固定負債」の「販売商品保証引当金」については、第
１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さ
らに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
11
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
デジタル キャリア その他 調整額 損益計算書
インター 合計
家電専門店 ショップ 海外事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
ネット事業 （注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 117,011 79,110 23,128 17,604 236,854 3,933 240,787 - 240,787
セグメント間の内部
1,109 93 142 - 1,345 215 1,561 △1,561 -
売上高又は振替高
計 118,120 79,203 23,271 17,604 238,199 4,149 242,348 △1,561 240,787
セグメント利益 12,593 3,474 2,115 640 18,823 25,484 44,308 △109 44,199
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、モール事業、スポーツ事
業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業等を含めております。また、
スルガ銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益25,118百万円を計上しております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」8百万円、「キャリアショップ運営事業」17
百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
12
株式会社ノジマ(7419) 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
デジタル キャリア その他 調整額 損益計算書
インター 合計
家電専門店 ショップ 海外事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
ネット事業 （注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 119,679 88,931 36,922 20,279 265,812 4,792 270,605 - 270,605
セグメント間の内部
734 69 228 - 1,032 412 1,444 △1,444 -
売上高又は振替高
計 120,413 89,001 37,151 20,279 266,845 5,204 272,050 △1,444 270,605
セグメント利益 8,814 2,510 2,729 824 14,878 373 15,252 △67 15,184
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「デジタル家電専門店運営事業」の売上高
は6,840百万円減少し、「インターネット事業」の売上高は500百万円減少し、「キャリアショップ運営事業」の売
上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「その
他」に含めておりました「総合通信販売事業」につきまして、「インターネット事業」に区分する方法に変更して
おります。
なお、2021年３月１日にニフティ・セシール㈱が㈱セシール及びその子会社である他３社の株式を取得したため、
この報告セグメントの変更が、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」275百万円、「キャリアショップ運営事業」
24百万円、「インターネット事業」10百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
13