7419 ノジマ 2021-05-06 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月6日
上 場 会 社 名 株式会社ノジマ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7419 URL http://www.nojima.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役兼代表執行役社長 (氏名)野島 廣司
問合せ先責任者 (役職名)執行役財務経理部長 (氏名)篠原 二郎 (TEL)050(3116)1545
定時株主総会開催予定日 2021年6月17日 配当支払開始予定日 2021年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 523,327 △0.1 33,826 49.8 64,647 166.9 51,759 30.3 52,827 232.0
2020年3月期 523,968 2.1 22,582 17.5 24,218 15.1 39,734 20.3 15,911 7.4
(注) 包括利益 2021年3月期 59,169 百万円 ( 458.1 ％) 2020年3月期 10,601百万円 ( △24.3％)
・指標の定義、計算方法等の詳細はP.2「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 1,068.42 1,040.81 45.9 20.6 6.5
2020年3月期 317.12 313.17 18.9 8.2 4.3
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 28,510 百万円 2020年3月期 85 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 340,183 144,296 41.8 2,879.19
2020年3月期 286,247 90,268 30.8 1,759.32
(参考) 自己資本 2021年3月期 142,030 百万円 2020年3月期 88,246 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 41,702 △6,607 △34,056 18,513
2020年3月期 38,866 △17,688 △24,283 17,174
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 - 20.00 - 20.00 40.00 2,014 12.6 2.4
2021年3月期 - 22.00 - 24.00 46.00 2,279 4.3 2.0
2022年3月期(予想) - 24.00 - 24.00 48.00 8.8
(注)2020年3月期第2四半期末配当の内訳 普通配当18円00銭 60周年記念配当2円00銭
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 280,000 16.3 18,000 2.8 19,300 △56.3 26,500 0.2 13,600 △64.5 275.69
通 期 565,000 8.0 35,000 3.5 39,000 △39.7 53,000 2.4 27,000 △48.9 547.33
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期 51,289,616 株 2020年3月期 51,289,616 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,959,508 株 2020年3月期 1,129,909 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 49,444,809 株 2020年3月期 50,175,870 株
（注）期末自己株式数には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（2021年3月期 267,400株、2020年3月期 14,000株）を含め
ております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。（2021年3月期 310,327株、2020年3月期 175,313株）
(参考)
当社は、2020年6月26日付で、スルガ銀行株式会社を持分法適用関連会社といたしました。これに伴い、2021年3月期
の連結決算において、負ののれん相当額を含むスルガ銀行株式会社等の持分法による投資利益28,510百万円を営業外収
益に計上しておりますが、同影響を控除した同連結会計年度の連結業績は以下の通りです。
2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）（除く持分法投資損益）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 523,327 △0.1 33,826 49.8 36,137 49.7 51,759 30.3 24,317 53.7
2020年3月期 523,968 2.1 22,582 17.5 24,133 15.1 39,734 20.3 15,826 7.4
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 491.81 479.10
2020年3月期 315.42 311.50
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 311,418 115,530 36.4 2,296.05
2020年3月期 286,162 90,183 30.8 1,757.62
(参考) 自己資本 2021年3月期 113,264 百万円 2020年3月期 88,161 百万円
(参考) 個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 261,882 11.4 20,067 43.0 28,448 31.0 21,025 34.3
2020年3月期 235,073 △1.2 14,035 18.0 21,718 48.5 15,658 62.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 425.24 414.25
2020年3月期 312.06 308.18
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 177,064 95,105 52.4 1,882.02
2020年3月期 159,336 73,860 45.1 1,432.45
(参考) 自己資本 2021年3月期 92,840 百万円 2020年3月期 71,851 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外であります
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年１月には二度目の緊
急事態宣言が発出されました。また、外出自粛や休業要請に加え企業の投資抑制傾向も継続しており景気の先行き
に不透明感も見られます。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現の
ため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った感動接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベ
ルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は523,327百万円（前年同期比99.9％）、営業利益は33,826百万円
（前年同期比149.8％）となりました。なお、スルガ銀行株式会社の持分法適用化もあり、経常利益は64,647百万円
（前年同期比266.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は52,827百万円（前年同期比332.0％）となりましたが、
同影響の控除後も、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきまして過去最高を更新いたし
ました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、51,759百万円（前年同期比130.3％）
となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い変化するお客様ニーズにいち早く対応し、お客様に最適な商品のコン
サルティングを通じたお客様満足度の向上に努めてまいりました。
また、子会社であるニフティ株式会社の超高速ブロードバンドサービスの拡販等、グループシナジー効果の最
大化に取り組むと共に、当社の強みであるコンサルティングセールスがお客様の支持をいただけたことにより、
自宅で過ごす時間をより豊かにする有機ＥＬＴＶ、ＰＣ等のデジタル家電や冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の生活
家電の販売が好調に推移し、売上面、利益面ともに大きく伸びました。
これらの結果、売上高は245,916百万円（前年同期比113.7％）、経常利益は20,594百万円（前年同期比150.8
％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
通信事業者によるオンライン対応限定の新料金プランの開始等、業界が激しく変化する中で、感染防止に最大
限配慮した店舗運営を徹底し、ご来店いただいたお客様にご満足いただけるようお客様の関心の高いセキュリテ
ィ関連サービスのご案内や接客の質の向上に取り組んでまいりました。
また、更に営業力を高めるため、店舗の移転と改装を積極的に行ってまいりましたが、売上高は新型コロナウ
イルス感染症の影響による情報端末販売台数減少もあり減収を余儀なくされましたが、利益面は関連サービスの
販売に取り組み増益となりました。
これらの結果、売上高は182,659百万円（前年同期比88.1％）、経常利益は8,484百万円（前年同期比125.3％）
となりました。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスにつきましては、テレワークやオンライン授業
が定着したことにより再拡大傾向になり、グループの各店舗においてＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフ
レッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のご案内やセキュリティサービスのご案内を行い、グループシナジー効
果の最大化に取り組みました。また、ネットワーク回線の切り替えにより、ネットワーク環境をより効率よくお
客様に提供できるようになりました。
これらの結果、売上高は46,802百万円（前年同期比97.7％）、経常利益は3,962百万円（前年同期比115.2％）
となりました。
（海外事業）
アジア各国においては、国ごとに新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済活動再開に向けた動きが異なる
状況下、各拠点においては人材の教育・研修の充実を図ることで、より質の高い接客・サービスの提供に取り組
みました。経済状況の回復が遅れる状況下、売上面は減収を余儀なくされましたが、利益面は販管費の見直しに
加え、政府の支援もあり増益となりました。
これらの結果、売上高は39,947百万円（前年同期比85.7％）、経常利益は2,893百万円（前年同期は経常損失
123百万円）となりました。
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店13店舗を新規出店、
３店舗を閉店し191店舗となり、通信専門店５店舗を閉店・譲渡し24店舗となりましたので、合わせて215店舗と
なりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、６店舗を新規
出店・譲受し、27店舗を閉店・譲渡したため、598店舗となりました。
海外事業では、９店舗を閉店したため、68店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 215店舗 － 215店舗
デジタル家電専門店 191店舗 － 191店舗
通信専門店 24店舗 － 24店舗
キャリアショップ運営事業 402店舗 196店舗 598店舗
キャリアショップ 390店舗 189店舗 579店舗
その他 12店舗 7店舗 19店舗
海外事業 68店舗 － 68店舗
合計 685店舗 196店舗 881店舗
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,936百万円増加して340,183百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が16,514百万円増加して150,797百万円に、また固定資産が37,421百万円増加して
189,386百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品の増加8,536百万円、未収入金の増加3,222百万円並びに現金及び預金
の増加1,332百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少4,278百万円及びのれんの減少2,808百万円等があったもの
の、投資有価証券の増加33,917百万円及びリース資産の増加6,591百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少して195,887百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が9,909百万円増加して124,291百万円に、また固定負債が10,000百万円減少して
71,596百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少10,010百万円等があったものの、未払金の増加6,421百
万円、支払手形及び買掛金の増加4,562百万円、未払法人税等の増加2,813百万円、１年内返済予定の長期借入金の
増加2,294百万円及び前受金の増加1,571百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、リース債務の増加6,411百万円及び退職給付に係る負債の増加2,259百万円等があっ
たものの、長期借入金の減少17,644百万円及び繰延税金負債の減少1,441百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が50,735百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ
54,027百万円増加して144,296百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ10.9ポイント向上し、41.8％となりました。
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18,513百万円（前連結会計年度は
17,174百万円）となり、1,338百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、41,702百万円の収入（前年同期比107.3％）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益63,806百万円に対して、増加要因として減価償却費11,953百万円及びのれ
ん償却額2,988百万円等があったものの、減少要因として持分法による投資利益28,510百万円及び法人税等の支払
額又は還付額による支出9,751百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、6,607百万円の支出（前年同期比37.4％）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入351百万円及び投資有価証券の売却による収入308百万円等があっ
たものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出4,034百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,684
百万円及び無形固定資産の取得による支出948百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、34,056百万円の支出（前年同期比140.2％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入8,900百万円及びストックオプションの行使による収入1,575百万円等があっ
たものの、長期借入金の返済による支出24,462百万円、社債の償還による支出10,015百万円及び自己株式の取得に
よる支出5,932百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 23.0 26.3 25.9 30.8 41.8
時価ベースの自己資本比率
28.6 48.4 32.7 31.2 40.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.4 2.9 3.0 1.7 1.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
23.9 35.5 57.8 45.0 57.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有
する当社株式を含めております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係るキャッシュ・フロー関連指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標となっております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の発症を予防するワクチン接種への期待が高まる中、
感染症の拡大は依然として続いており今後も不透明な経営環境が続くと見込まれる状況にあります。
このような状況下、家電販売業界につきましては白物家電やＰＣ等、過去最高の出荷数を記録しておりますが、
一方で巣ごもり特需の反動等の予想も見られます。今後、不透明な経済状況が続くものの、当社の差別化戦略であ
る「お客様の立場に立った感動接客」を更に強化し対応してまいります。
携帯電話等販売業界につきましては、各通信事業者の新料金プランが広がり、事業者間の競争環境はさらに激し
くなっていくものと予想されますが、店舗の安心・安全を十分確保しながら、お客様へのお困りごとの解決に繋が
るサービス面の提案力強化を目指してまいります。
インターネット業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化により、更に高品質なブ
ロードバンド接続サービスの重要性は増していくものと予想されます。今後、ニフティグループが運営するＷＥＢ
サービスをお客様へ幅広く提供し、生活の利便性を高めることで、お客様の満足度向上に繋がる提案を拡大してま
いります。
海外市場につきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が本格化しつつある中、各国別に感染拡
大状況や経済活動の回復に差が見られます。今後の各国市場動向、経済の回復状況等も注視しながら、戦略的な事
業のスクラップアンドビルドによる体制強化も進めてまいる方針です。
なお、2021年３月１日にニフティ株式会社が、株式会社ディノス・セシールのセシール事業を承継する株式会社
セシールを子会社化いたしました。セシールは従来よりシニア女性層を中心に全国のお客様からご支持をいただき、
インナーをはじめ幅広い生活用品を展開する老舗総合通販ブランドとして知られており、お客様の声を活かした商
品開発に定評があります。今後は当社グループのノウハウを活用し、また互いの強みを生かしながら付加価値を向
上させ、世の中に新しい価値を提供するトータルソリューション企業へ進化することでグループの企業価値向上を
果たしてまいります。
以上、当社グループは人材、ＤＸへの投資を継続しコンサルティング力を更に強化する取り組みにより、次期の
通期連結業績の見通しにつきましては、売上高565,000百万円(前年同期比108.0％)、営業利益35,000百万円(前年同
期比103.5％)、経常利益39,000百万円(前年同期比60.3％)、及び親会社株主に帰属する当期純利益27,000百万円(前
年同期比51.1％)を見込んでおります。
また、EBITDAは53,000百万円(前年同期比102.4％)を見込んでおります。
（注）上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。予想には不確定な
要素も内包しており、実際の業績は、今後様々な要因によって通期連結業績の見通しとは異なる場合があ
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の取得、日本基準とのギャップ分
析及び導入における影響度調査等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,181 18,513
売掛金 69,978 70,707
商品及び製品 40,923 49,460
未収入金 6,250 9,472
その他 2,984 4,331
貸倒引当金 △3,035 △1,688
流動資産合計 134,283 150,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,451 34,411
減価償却累計額 △15,643 △17,936
建物及び構築物（純額） 15,808 16,475
機械装置及び運搬具 1,058 1,170
減価償却累計額 △592 △687
機械装置及び運搬具（純額） 466 483
工具、器具及び備品 10,053 11,359
減価償却累計額 △7,810 △8,612
工具、器具及び備品（純額） 2,243 2,747
リース資産 10,777 20,351
減価償却累計額 △2,767 △5,749
リース資産（純額） ※1 8,010 ※1 14,601
土地 8,488 9,269
その他（純額） 355 1,664
有形固定資産合計 35,372 45,242
無形固定資産
のれん 24,758 21,949
ソフトウエア 1,563 1,965
商標権 937 468
契約関連無形資産 46,412 42,134
顧客関連無形資産 1,985 1,323
その他 179 113
無形固定資産合計 75,836 67,955
投資その他の資産
投資有価証券 17,415 51,333
繰延税金資産 9,159 9,182
敷金及び保証金 12,004 13,609
退職給付に係る資産 - 117
その他 2,262 2,006
貸倒引当金 △86 △60
投資その他の資産合計 40,755 76,188
固定資産合計 151,964 189,386
資産合計 286,247 340,183
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,244 54,806
電子記録債務 - 1,085
短期借入金 7,226 6,966
1年内返済予定の長期借入金 ※2 7,031 ※2 9,326
1年内償還予定の社債 10,010 -
未払金 7,433 13,855
未払法人税等 4,921 7,734
未払消費税等 2,203 2,301
未払費用 3,414 3,457
前受金 3,067 4,638
前受収益 7,218 6,622
ポイント引当金 5,075 5,104
賞与引当金 1,524 1,612
入会促進引当金 90 272
リース債務 2,140 2,593
その他 2,778 3,913
流動負債合計 114,381 124,291
固定負債
社債 5,005 5,000
長期借入金 ※2 38,014 ※2 20,369
販売商品保証引当金 3,794 3,891
役員退職慰労引当金 210 238
退職給付に係る負債 8,423 10,682
繰延税金負債 13,506 12,065
リース債務 6,437 12,849
その他 6,204 6,499
固定負債合計 81,596 71,596
負債合計 195,978 195,887
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 6,046 5,519
利益剰余金 83,795 134,530
自己株式 △2,358 △5,121
株主資本合計 93,814 141,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,938 581
繰延ヘッジ損益 - 60
為替換算調整勘定 △535 75
退職給付に係る調整累計額 △94 54
その他の包括利益累計額合計 △5,567 771
新株予約権 2,008 2,265
非支配株主持分 12 -
純資産合計 90,268 144,296
負債純資産合計 286,247 340,183
7
株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 523,968 523,327
売上原価 379,850 364,512
売上総利益 144,117 158,814
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 19,028 24,081
給料手当及び賞与 39,120 38,186
賞与引当金繰入額 1,788 1,443
役員退職引当金繰入額 13 18
退職給付費用 1,795 1,381
地代家賃 16,458 15,652
減価償却費 11,389 11,035
のれん償却額 2,877 2,988
その他 29,061 30,199
販売費及び一般管理費合計 121,535 124,988
営業利益 22,582 33,826
営業外収益
受取利息 64 58
仕入割引 1,656 1,962
持分法による投資利益 85 28,510
その他 1,429 1,679
営業外収益合計 3,235 32,210
営業外費用
支払利息 750 626
社債利息 109 54
寄付金 49 205
為替差損 256 -
その他 435 503
営業外費用合計 1,600 1,390
経常利益 24,218 64,647
特別利益
負ののれん発生益 28 -
退職給付制度移行益 232 -
固定資産売却益 202 16
新株予約権戻入益 38 132
特別利益合計 503 149
特別損失
減損損失 1,426 889
退職給付制度終了損 - 100
特別損失合計 1,426 990
税金等調整前当期純利益 23,294 63,806
法人税、住民税及び事業税 10,073 12,863
法人税等調整額 △2,695 △1,888
法人税等合計 7,377 10,974
当期純利益 15,916 52,831
非支配株主に帰属する当期純利益 4 3
親会社株主に帰属する当期純利益 15,911 52,827
8
株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 15,916 52,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,107 5,259
繰延ヘッジ損益 - 58
為替換算調整勘定 △612 610
退職給付に係る調整額 404 154
持分法適用会社に対する持分相当額 - 255
その他の包括利益合計 △5,315 6,338
包括利益 10,601 59,169
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,596 59,166
非支配株主に係る包括利益 4 3
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,330 6,378 69,751 △2,448 80,010
当期変動額
剰余金の配当 △1,867 △1,867
親会社株主に帰属す
15,911 15,911
る当期純利益
自己株式の取得 △1,359 △1,359
自己株式の処分 △331 1,449 1,118
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △331 14,044 90 13,803
当期末残高 6,330 6,046 83,795 △2,358 93,814
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 繰延ヘッジ損 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益
計
当期首残高 169 76 △498 - △252 1,453 396 81,608
当期変動額
剰余金の配当 △1,867
親会社株主に帰属す
15,911
る当期純利益
自己株式の取得 △1,359
自己株式の処分 1,118
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,107 △612 404 - △5,315 555 △383 △5,143
額）
当期変動額合計 △5,107 △612 404 - △5,315 555 △383 8,660
当期末残高 △4,938 △535 △94 - △5,567 2,008 12 90,268
10
株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,330 6,046 83,795 △2,358 93,814
当期変動額
剰余金の配当 △2,092 △2,092
親会社株主に帰属す
52,827 52,827
る当期純利益
自己株式の取得 △5,882 △5,882
自己株式の処分 △473 3,119 2,645
連結範囲の変動 △53 △53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △526 50,735 △2,763 47,444
当期末残高 6,330 5,519 134,530 △5,121 141,259
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 繰延ヘッジ損 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益
計
当期首残高 △4,938 △535 △94 - △5,567 2,008 12 90,268
当期変動額
剰余金の配当 △2,092
親会社株主に帰属す
52,827
る当期純利益
自己株式の取得 △5,882
自己株式の処分 2,645
連結範囲の変動 △53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,519 610 148 60 6,338 256 △12 6,583
額）
当期変動額合計 5,519 610 148 60 6,338 256 △12 54,027
当期末残高 581 75 54 60 771 2,265 - 144,296
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,294 63,806
減価償却費 12,318 11,953
減損損失 1,426 889
のれん償却額 2,877 2,988
負ののれん発生益 △28 -
持分法による投資損益（△は益） △85 △28,510
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 724 887
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,446 △1,517
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,430 △367
入会促進引当金の増減額（△は減少） △28 181
販売商品保証引当金の増減額（△は減少） △72 96
受取利息及び受取配当金 △192 △417
支払利息 750 626
売上債権の増減額（△は増加） 19,808 2,604
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,982 △4,124
未収入金の増減額（△は増加） 828 △688
仕入債務の増減額（△は減少） △8,508 2,482
未払費用の増減額（△は減少） △745 △156
未払消費税等の増減額（△は減少） △140 58
未払金の増減額（△は減少） △3,869 1,720
前受金の増減額（△は減少） △276 1,567
前受収益の増減額（△は減少） △812 △1,290
その他 △483 △1,048
小計 50,749 51,743
利息及び配当金の受取額 208 433
利息の支払額 △863 △722
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △11,228 △9,751
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,866 41,702
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,611 △4,034
無形固定資産の取得による支出 △844 △948
投資有価証券の取得による支出 △14,353 △137
投資有価証券の売却による収入 1,146 308
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△56 △594
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △758 △1,684
敷金及び保証金の回収による収入 313 351
その他 476 132
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,688 △6,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,126 △300
長期借入れによる収入 6,120 8,900
長期借入金の返済による支出 △30,336 △24,462
自己株式の取得による支出 △1,359 △5,932
自己株式の売却による収入 568 670
ストックオプションの行使による収入 438 1,575
社債の償還による支出 △10 △10,015
配当金の支払額 △1,867 △2,092
リース債務の返済による支出 △2,493 △2,384
その他 △470 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,283 △34,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 △453 299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,558 1,338
現金及び現金同等物の期首残高 20,733 17,174
現金及び現金同等物の期末残高 17,174 18,513
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 26社
主要な連結子会社の名称
アイ・ティー・エックス㈱
㈱アップビート
ニフティ㈱
ニフティライフスタイル㈱
ニフティ・セシール㈱
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ビジネスグランドワークス
シグニ㈱
Courts Asia Ltd.
Nojima (Cambodia) Co., Ltd.
（注）① ㈱メディアステーションは、2020年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を
存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
② Nojima Asia Pacific Pte.Ltd.は、2020年４月30日付で、当社の連結子会社であるCourts Asia Ltd.を存
続会社とする吸収合併により解散いたしました。
③ ㈱ビクトリア通信は、2020年５月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会
社とする吸収合併により解散いたしました。
④ 当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2020年10月１日付で、㈱ＩＴモバイルの全株式を
取得し、同社を当社の連結の範囲に含めております。
⑤ ニフティネクサス㈱は、2020年10月１日付で、当社の連結子会社であるニフティ㈱を存続会社とする吸収
合併により解散いたしました。
⑥ 当社の連結子会社であるニフティ㈱は、2020年12月16日付で、ニフティ・セシール㈱を新たに設立したこ
とに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。
⑦ 当社の連結子会社であるニフティ・セシール㈱は、2021年３月１日付で、㈱セシールの全株式を取得し、
他３社も含め連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
関連会社の名称
㈱ハスコムモバイル
スルガ銀行㈱
スルガ銀行㈱は、2020年６月26日付で当社の役員派遣に伴い、同社を持分法適用の範囲に含めており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Nojima (Cambodia) Co., Ltd. 12月31日
㈱ノジマステラスポーツクラブ １月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第
２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は、主として加重平均法による低価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社である㈱ビジネスグランドワークス及びニフティ㈱は定率法を採用しております。ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート及びアイ・ティー・エックス㈱は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるNojima (Cambodia) Co., Ltd.及びCourts Asia Ltd.は所在地国の会計基準の規定に基づ
き、主として定額法を採用しております。ただし、Courts Asia Ltd.は車両運搬具について定率法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
契約関連無形資産 15年または16年
顧客関連無形資産 ６年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、
過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
④ 販売商品保証引当金
販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を
基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 入会促進引当金
入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当連結会計年度末以
降負担すると見込まれる額を計上しております。
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年または10年）による定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年または10年）による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５年～20年間で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(連結貸借対照表関係)
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会
計年度8,010百万円、当連結会計年度14,592百万円）を含めて表示しております。
※２ 当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
借入枠 54,479百万円 38,947百万円
借入実行残高 11,986 〃 1,387 〃
差引借入未実行残高 42,492 〃 37,559 〃
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びに
それらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行
っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリ
ティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれら
に関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
デジタル その他 調整額 財務諸表
キャリア 合計
家電 インター （注）１ （注）２ 計上額
ショップ 海外事業 計
専門店 ネット事業 （注）３
運営事業
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 214,850 207,322 47,690 46,607 516,471 7,497 523,968 - 523,968
セグメント間の内部
1,384 119 219 2 1,725 580 2,306 △2,306 -
売上高又は振替高
計 216,235 207,441 47,909 46,609 518,197 8,078 526,275 △2,306 523,968
セグメント 利 益 又 は 損
13,661 6,773 3,438 △123 23,750 663 24,413 △195 24,218
失(△)
セグメント資産 79,565 111,555 30,722 44,576 266,420 8,657 275,077 11,169 286,247
セグメント負債 59,483 73,841 8,831 35,830 177,987 1,168 179,155 16,822 195,978
その他の項目
減価償却費 1,725 5,368 1,688 3,317 12,098 219 12,318 - 12,318
のれんの償却額 - 1,560 1,316 - 2,877 - 2,877 - 2,877
受取利息 - 0 0 52 53 0 53 11 64
支払利息 - 223 - 429 652 0 653 96 750
持分法による投資利
- 85 - - 85 - 85 - 85
益
減損損失 892 419 73 42 1,426 - 1,426 - 1,426
持分法適用会社への
- 754 - - 754 - 754 - 754
投資額
のれんの未償却残高 - 15,564 9,193 - 24,758 - 24,758 - 24,758
有形固定資産及び無
2,770 696 469 441 4,378 27 4,406 - 4,406
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグ
メント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消
去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めており
ません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
デジタル その他 調整額 財務諸表
キャリア 合計
家電 インター （注）１ （注）２ 計上額
ショップ 海外事業 計
専門店 ネット事業 （注）３
運営事業
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 244,284 182,493 46,462 39,947 513,188 10,139 523,327 - 523,327
セグメント間の内部
1,631 165 339 - 2,137 419 2,556 △2,556 -
売上高又は振替高
計 245,916 182,659 46,802 39,947 515,325 10,558 525,884 △2,556 523,327
セグメント 利 益 又 は 損
20,594 8,484 3,962 2,893 35,936 28,901 64,837 △190 64,647
失(△)
セグメント資産 91,474 103,837 25,385 46,793 267,490 71,492 338,982 1,201 340,183
セグメント負債 66,135 63,958 3,955 35,304 169,353 15,185 184,539 11,348 195,887
その他の項目
減価償却費 1,817 5,132 1,615 3,172 11,738 215 11,953 - 11,953
のれんの償却額 - 1,554 1,314 - 2,868 119 2,988 - 2,988
受取利息 - 0 1 47 49 0 49 9 58
支払利息 - 167 - 313 481 0 481 145 626
持分法による投資利
- 94 - - 94 28,415 28,510 - 28,510
益
減損損失 602 243 5 38 889 - 889 - 889
持分法適用会社への
- 833 - - 833 48,903 49,736 - 49,736
投資額
のれんの未償却残高 - 14,079 7,869 - 21,949 - 21,949 - 21,949
有形固定資産及び無
4,365 769 366 173 5,676 2,194 7,870 - 7,870
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業、総合通信販売事業及び持分法投
資会社であるスルガ銀行株式会社等を含めております。なお、スルガ銀行株式会社の持分法適用に伴う
持分法による投資利益28,415百万円、投資額は48,903百万円となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグ
メント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消
去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めており
ません。
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,759円32銭 2,879円19銭
１株当たり当期純利益 317円12銭 1,068円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 313円17銭 1,040円81銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
15,911 52,827
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,911 52,827
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 50,175 49,444
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 632 1,311
（うち新株予約権（千株）） （632） （1,311）
第16回新株予約権（2018年 第18回新株予約権（2020年
ストック・オプション） ストック・オプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 （新株予約権の数13,286個） （新株予約権の数15,419個）
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要 第17回新株予約権（2019年
ストック・オプション）
（新株予約権の数14,851個）
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度175
千株、当連結会計年度310千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の
期末株式数は、前連結会計年度14千株、当連結会計年度267千株であります。
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(重要な後発事象)
（ストック・オプション）
ストック・オプション（新株予約権）の付与
当社は、2021年５月６日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、スト
ック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認
を求める議案を、2021年６月17日開催予定の当社第59回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．ストックオプション制度を導入する目的及び新株予約権を無償で発行する理由
当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的とし
て、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
２．新株予約権発行の要領
（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式1,800千株を
上限とする。
ただし、下記（３）に定める付与株式数の調整を行った場合、新株予約権の目的である株式数の上限は、調整
後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
（３）新株予約権の総数
株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、18,000個を上限とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の
無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、
かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場
合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株
式数を調整するものとする。
（４）新株予約権の発行価額
新株予約権の発行価額は無償とする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、そ
れに先立つ直近日の終値）とする。
なお、割当日以降、次の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読
み替えるものとする。
③ 割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併
等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（６）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の翌日から３年を経過した日を始期として、その後２年間と
する。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会
社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由
があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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株式会社ノジマ(7419) 2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記（７）に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できな
くなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
（９）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（11）株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使さ
れておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数」等に準じて
合理的に決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（５）③に従って定める調整後行使
価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件」に準じて決定する。
（12）新株予約権の割当日
別途取締役会が定める日とする。
（注）上記の内容については、2021年６月17日開催予定の当社第59回定時株主総会において「ストック・オプション
として新株予約権を無償で発行する件」が承認可決されること、及び当社第59回定時株主総会後に開催される報
酬委員会において「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する件」が承認可決されることを条件とい
たします。
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