7419 ノジマ 2019-03-18 08:30:00
Courts Asia Limited 株式の公開買付けの終了に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月 18 日
各 位
会 社 名 株式会社ノジマ
代表者名 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
（東証第一部・コード：7419）
問合せ先 執行役財務経理部長 田之頭 泰彦
（TEL．050－3116－1220）
Courts Asia Limited 株式の公開買付けの終了に関するお知らせ
当社は、2019 年１月 18 日及び２月 14 日にお知らせしておりますとおり、当社の子会社である Nojima Asia
Pacific Pte. Ltd.を通じて、シンガポールを本社とし、シンガポール証券取引所に上場している、家電、IT
製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するCourts Asia Limited（以下「CAL社」
といいます。
）の発行済株式総数の全株式を対象とした金銭を対価とする任意的公開買付け（以下「本公開買
付け」といいます。
）を実施しておりましたが、本公開買付けが2019年３月15日をもって終了しましたので、
下記のとおり、お知らせいたします。
なお、本公開買付けは、日本の金融商品取引法第 27 条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。
１．公開買付けの概要
(１) 公 開 買 付 実 施 者 Nojima Asia Pacific Pte. Ltd.
(２) 公開買付対象会社 Courts Asia Limited
(３) 公開買付けの期間 2019 年２月１日～2019 年３月 15 日
(４) 買 付 け を 行 っ た 普通株式
株 券 等 の 種 類
(５) 公開買付けの価格 普通株式１株当たり 0.205 シンガポールドル（約 16.4 円）
（注）為替レート１シンガポールドル=80 円で円換算しています。
２．公開買付けの結果
シンガポールの法制度に基づき、本公開買付けは、本公開買付けへの応募株式数が募集期間終了時に CAL 社
が発行している株式総数（自己株式を除きます。
）の 50％超となることを成立条件としておりましたが、2019
年２月 14 日にお知らせしておりますとおり、同年２月 13 日に上記成立条件を満たし、2019 年３月 15 日を
もって本公開買付けは終了いたしました。
（１）応募の状況（2019 年３月 15 日午後５時 30 分（シンガポール時間）現在）
買付予定数 523,354,758 株 （2019 年３月８日現在）
応募株式数 501,525,662 株
(注) 買付予定数は、2019 年３月 15 日時点において、CAL 社の直近で公表されている情報をもとに、
発行済株式総数（自己株式 36,645,242 株を除きます。
）である 523,354,758 株を記載しておりま
す。当該買付予定数は、2019 年１月 18 日及び２月 14 日に当社が公表したものよりも増加してお
りますが、これは、CAL 社の 2019 年３月８日に公表した情報によると、CAL 社が、同日、同社の
パフォーマンス・シェア・プランに基づき、CAL 社が保有する自己株式から、業務執行取締役及
び重要な役職者に対して一定の株式を付与するとともに、一定の取締役に対して取締役報酬とし
て株式を付与したことにより、CAL 社の発行済み株式総数（自己株式を除きます。
）が 5,890,289
株増加したことによるものです。
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（２）応募株式の買付後における所有株式数及び所有割合（2019 年３月 15 日午後５時 30 分（シンガポール時
間）現在）
応募株式の買付前に ０株 （所有割合 0.00％）
おける所有株式数
応募株式の買付後に 501,525,662 株 （所有割合 95.83％）
おける所有株式数
(注) シンガポールにおいて公表される範囲で情報を記載しております。また、所有割合は、2019 年
３月 15 日時点において、CAL 社の直近で公表されている情報をもとに、発行済株式総数（自己
株式 36,645,242 株を除きます。
）を 523,354,758 株として計算しております。
（３）買付け等に要した資金
約 102,813,000 シンガポールドル（約 82 億 2,504 万円）
３．今後の見通し
本件が当社の当期連結業績に与える影響については今後精査を行い、開示すべき事項が生じた場合は東京証
券取引所の適時開示規則に基づき速やかに開示いたします。なお、今後、シンガポール証券取引所の規則と現
地の法制度に基づき、CAL 社は上場廃止される見込みです。また、当社は、シンガポール証券取引所の規則と
現地の法制度に基づき、子会社である Nojima Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、未応募分株式の強制買取を
実施する予定です。これにより CAL 社は当社の完全子会社となる見込みです。
４．その他
当社の取締役（本プレスリリース準備の管理を委託した取締役を含みます。
）は、本プレスリリースに記載
された事実や意見が公正かつ正確であり、本プレスリリースに記載されていない重要な事実であってその不記
載が誤解を招くようなものもないように本プレスリリースを作成すべく、合理的な注意を果たしております。
また、CAL 社から取得した情報、又は公から取得した情報について、当社の取締役は、当該情報が正確に取得
され、又は正確に本プレスリリースに反映されたものであることを確認すべく合理的な照会を行っております。
以 上
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