2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 株式会社 南陽 上場取引所 東福
コード番号 7417 URL https://www.nanyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 武内 英一郎
常務取締役管理本部長兼経営企画室
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 篠崎 学 TEL 092-472-7331
長
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 34,319 △11.0 2,116 △18.5 2,181 △19.5 1,387 △23.2
2019年3月期 38,554 6.6 2,597 11.2 2,711 6.3 1,806 7.8
（注）包括利益 2020年3月期 1,326百万円 （△6.5％） 2019年3月期 1,418百万円 （△30.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 217.96 ― 7.8 6.6 6.2
2019年3月期 283.70 ― 10.7 8.1 6.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 9百万円 2019年3月期 32百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 32,386 18,270 56.4 2,869.33
2019年3月期 33,482 17,428 52.1 2,737.08
（参考） 自己資本 2020年3月期 18,270百万円 2019年3月期 17,428百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,806 △1,122 △1,143 5,942
2019年3月期 1,342 △965 △1,282 4,407
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 15.00 ― 61.00 76.00 483 26.8 2.9
2020年3月期 ― 15.00 ― 51.00 66.00 420 30.3 2.4
2021年3月期(予想) ― 15.00 ― 33.00 48.00 36.0
2019年3月期期末配当金の内訳 普通配当 56円00銭 記念配当 5円00銭
2021年3月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当 26円00銭 記念配当 7円00銭
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,500 △10.7 450 △50.1 500 △46.4 330 △43.0 51.82
通期 30,500 △11.1 1,300 △38.6 1,350 △38.1 850 △38.8 133.49
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 6,615,070 株 2019年3月期 6,615,070 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 247,458 株 2019年3月期 247,405 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 6,367,645 株 2019年3月期 6,367,668 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 25,673 △12.3 874 △24.9 1,046 △23.8 685 △28.3
2019年3月期 29,259 5.8 1,163 △0.4 1,372 △5.2 955 △4.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 107.60 ―
2019年3月期 150.12 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 24,495 12,865 52.5 2,020.43
2019年3月期 25,510 12,713 49.8 1,996.57
（参考） 自己資本 2020年3月期 12,865百万円 2019年3月期 12,713百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,000 △17.4 200 △52.5 150 △46.6 23.56
通期 22,000 △14.3 500 △52.2 330 △51.8 51.82
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページの「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご
覧ください。
株式会社南陽(7417) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社南陽(7417) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費は弱含むとともに、米中貿易摩擦や、
それに伴う中国経済の減速等により、不安定な状況で推移いたしました。さらには、新型コロナウイルスの世界的
な流行により生産活動の停滞が見られる等、景気の減速傾向は一層強まる状況となりました。
このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は34,319百万円（前期比11.0％減）、営
業利益は2,116百万円（前期比18.5％減）、経常利益は2,181百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,387百万円（前期比23.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業におきましては、九州地区の災害復旧工事が一服し、全体の工事量が減少したことで、建設機械の
需要が低迷するとともに、建設機械の稼働状況についても落ち着いた中で推移いたしました。このような状況の中、
当社グループにおきましては、販売部門においては利益率の高い商品の販売や、好調が続く沖縄地区を中心に既存
取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても公共工事需要の取り込みに注力してまいり
ました。しかしながら、全体の工事量が減少したことにより、売上高は12,914百万円（前期比1.3％減）、セグメン
ト利益は1,527百万円（前期比10.4％減）となりました。
ロ 産業機器事業
産業機器事業におきましては、米中貿易摩擦や国内における台風被害の影響、さらには新型コロナウイルスの流
行により、中国市場をはじめとして世界的に景気が減速し、特にロボット、半導体業界においては一時回復基調に
あったものの、減速傾向に転じる等不安定な状況の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループに
おきましては、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めて
まいりました。しかしながら、世界経済の先行き不透明感の影響等による設備投資抑制の動きが強まったことから、
売上高は20,928百万円（前期比16.4％減）、セグメント利益は1,040百万円（前期比24.5％減）となりました。
ハ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては官需、民需ともに回復基調で推移いたしました。この
ような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事の受注強化に努めるとともに、民間企業への営業強化に
よる中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の
交渉にも努めた結果、売上高は476百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益は25百万円（前期比4.2％増）となり
ました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産は、前連結会計年度に比べ1,095百万円減少（3.3％減）し、32,386百万円となりました。増減の主な内容は、
現金及び預金が1,535百万円増加したものの、商品及び製品が1,368百万円、受取手形及び売掛金が1,166百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1,937百万円減少（12.1％減）し、14,116百万円となりました。増減の主な内容
は、支払手形及び買掛金が1,437百万円、未払法人税等が239百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ842百万円増加（4.8％増）し、18,270百万円となりました。増減の主な内容は、
利益剰余金が903百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.4％と前連結会計年度に比べ4.3ポイント上昇いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,535百万円増
加（34.8％増）し、5,942百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,806百万円（前連結会計年度は1,342百万円の増加）と
なりました。これは主に前連結会計年度に比べ、たな卸資産の減少により資金が増加したことよるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,122百万円（前連結会計年度は965百万円の減少）とな
りました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことと、有形固定資産
の売却による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,143百万円（前連結会計年度は1,282百万円の減少）と
なりました。これは主に前連結会計年度に比べ、長期借入返済による支出が減少したことによるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 44.9％ 47.7％ 49.2％ 52.1％ 56.4％
時価ベースの自己資本比率 18.5％ 35.1％ 45.0％ 40.1％ 24.7％
キャッシュ・フロー対有利子
2.2年 1.3年 1.1年 1.5年 0.4年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
28.6倍 48.8倍 63.6倍 49.9倍 184.9倍
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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（４）今後の見通し
次期のわが国経済は、新型コロナウイルスの流行拡大により、世界経済への影響が深刻化することが懸念される
ことから、大幅な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、大変厳しい状況の中で推移することが予想されます。この
ような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
イ 建設機械事業
建設機械事業におきましては、新型コロナウイルスの流行に伴う需要の低迷に加え、納期遅延や中古機械相場
の下落等の懸念もあることから、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社
グループにおきましては、販売部門においては取引先のニーズに的確に対応しながら、利益率の高い商品の販売
や既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても民需、官需の取り込みに注力して
まいります。また、経済環境の悪化により、取引先の破綻も懸念されることから、債権管理の強化にも努めてま
いります。
ロ 産業機器事業
産業機器事業におきましては、新型コロナウイルス流行の影響による生産活動の停滞や世界経済の鈍化による
投資マインドの低下等の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、
当社グループにおきましては、新型コロナウイルスによる影響の長期化も視野に入れ、テレワークやテレビ会議
等も活用しながら、AI、IoTに関連する商品群の拡大に注力するとともに、継続して生産設備の自動化や高度化に
関する分野の商品開拓や営業強化にも努めてまいります。また、関係会社との協業を強化し、検査工程で使用さ
れる設備機械の販売を強化するとともに、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。
ハ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、足元では需要は底堅く推移しているものの、新型コ
ロナウイルスの影響を受ける可能性もあることから、先行き不透明な状況にあります。このような状況に対応す
るため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間
企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、新システムの運用により、効率性、採
算性の向上にも努めてまいります。
なお、次期の連結ベースの業績につきましては、新型コロナウイルスの流行に伴う影響等が１年程度継続する
ことを前提として、売上高は30,500百万円（前期比11.1％減）、営業利益は1,300百万円（前期比38.6％減）、経
常利益は1,350百万円（前期比38.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は850百万円（前期比38.8％減）を
見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,413 5,948
受取手形及び売掛金 10,782 9,616
電子記録債権 2,085 2,558
賃貸料等未収入金 717 712
商品及び製品 4,271 2,903
仕掛品 130 56
原材料及び貯蔵品 13 9
その他 784 521
貸倒引当金 △300 △440
流動資産合計 22,898 21,887
固定資産
有形固定資産
貸与資産 14,905 14,860
減価償却累計額 △9,057 △9,102
貸与資産（純額） 5,847 5,757
建物及び構築物 1,677 1,717
減価償却累計額及び減損損失累計額 △868 △918
建物及び構築物（純額） 809 798
機械装置及び運搬具 1,628 1,802
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,341 △1,405
機械装置及び運搬具（純額） 286 396
工具、器具及び備品 220 245
減価償却累計額及び減損損失累計額 △170 △172
工具、器具及び備品（純額） 50 72
土地 1,379 1,379
有形固定資産合計 8,374 8,405
無形固定資産
のれん 55 37
その他 38 50
無形固定資産合計 94 87
投資その他の資産
投資有価証券 1,784 1,692
長期貸付金 1 ―
繰延税金資産 52 41
その他 298 285
貸倒引当金 △22 △12
投資その他の資産合計 2,114 2,006
固定資産合計 10,582 10,499
繰延資産
開発費 1 ―
繰延資産合計 1 ―
資産合計 33,482 32,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,300 9,863
短期借入金 1,031 1,000
1年内返済予定の長期借入金 216 66
リース債務 681 481
未払法人税等 540 300
賞与引当金 324 322
役員賞与引当金 69 61
割賦利益繰延 270 201
仮受消費税等 106 89
その他 468 761
流動負債合計 15,008 13,147
固定負債
長期借入金 66 ―
繰延税金負債 46 66
その他の引当金 399 407
退職給付に係る負債 354 357
その他 178 136
固定負債合計 1,045 968
負債合計 16,053 14,116
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,015 1,015
利益剰余金 14,756 15,660
自己株式 △231 △231
株主資本合計 16,722 17,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 621 578
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 85 66
その他の包括利益累計額合計 706 644
純資産合計 17,428 18,270
負債純資産合計 33,482 32,386
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 38,554 34,319
売上原価 31,973 28,275
差引売上総利益 6,581 6,043
割賦販売未実現利益戻入額 175 130
割賦販売未実現利益繰入額 81 61
売上総利益 6,675 6,112
販売費及び一般管理費
運賃 109 92
販売手数料 3 3
広告宣伝費 27 25
貸倒引当金繰入額 166 157
役員報酬 138 138
給料及び手当 1,377 1,390
賞与 245 221
賞与引当金繰入額 294 287
役員賞与引当金繰入額 69 61
退職給付費用 68 84
役員退職慰労引当金繰入額 2 ―
福利厚生費 355 351
交際費 66 62
旅費及び交通費 153 149
通信費 48 46
消耗品費 113 97
租税公課 78 78
減価償却費 102 111
のれん償却額 18 18
保険料 25 23
賃借料 288 301
その他 324 292
販売費及び一般管理費合計 4,077 3,995
営業利益 2,597 2,116
営業外収益
受取利息 25 14
受取配当金 31 30
受取賃貸料 16 14
受取保険金 18 15
持分法による投資利益 32 9
貸倒引当金戻入額 13 14
その他 28 14
営業外収益合計 165 113
― 7 ―
株式会社南陽(7417) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外費用
支払利息 28 19
為替差損 21 27
その他 1 1
営業外費用合計 51 48
経常利益 2,711 2,181
特別利益
固定資産売却益 110 0
投資有価証券売却益 5 36
特別利益合計 116 36
特別損失
固定資産売却損 25 ―
固定資産除却損 2 2
投資有価証券評価損 ― 5
出資金評価損 6 ―
特別損失合計 34 7
税金等調整前当期純利益 2,793 2,210
法人税、住民税及び事業税 947 769
法人税等調整額 40 53
法人税等合計 987 822
当期純利益 1,806 1,387
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,806 1,387
― 8 ―
株式会社南陽(7417) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,806 1,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △318 △49
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △49 △23
持分法適用会社に対する持分相当額 △20 10
その他の包括利益合計 △387 △61
包括利益 1,418 1,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,418 1,326
非支配株主に係る包括利益 ― ―
― 9 ―
株式会社南陽(7417) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,181 1,015 13,389 △231 15,355
当期変動額
剰余金の配当 △439 △439
親会社株主に帰属する
1,806 1,806
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,367 △0 1,367
当期末残高 1,181 1,015 14,756 △231 16,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 938 △1 156 1,094 16,449
当期変動額
剰余金の配当 △439
親会社株主に帰属する
1,806
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△317 0 △71 △387 △387
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △317 0 △71 △387 979
当期末残高 621 △0 85 706 17,428
― 10 ―
株式会社南陽(7417) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,181 1,015 14,756 △231 16,722
当期変動額
剰余金の配当 △483 △483
親会社株主に帰属する
1,387 1,387
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 903 △0 903
当期末残高 1,181 1,015 15,660 △231 17,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 621 △0 85 706 17,428
当期変動額
剰余金の配当 △483
親会社株主に帰属する
1,387
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△43 0 △19 △61 △61
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △43 0 △19 △61 842
当期末残高 578 0 66 644 18,270
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株式会社南陽(7417) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,793 2,210
減価償却費 1,417 1,491
のれん償却額 18 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） 151 129
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5 3
受取利息及び受取配当金 △56 △45
支払利息 28 19
持分法による投資損益（△は益） △32 △9
固定資産除売却損益（△は益） △83 2
投資有価証券売却損益（△は益） △5 △36
投資有価証券評価損益（△は益） ― 5
出資金評価損 6 ―
売上債権の増減額（△は増加） 445 686
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,312 1,440
仕入債務の増減額（△は減少） 103 △1,435
その他 △223 300
小計 2,249 4,779
利息及び配当金の受取額 76 64
利息の支払額 △26 △20
法人税等の支払額 △956 △1,016
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,342 3,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,288 △1,395
有形固定資産の売却による収入 343 234
無形固定資産の取得による支出 △11 △17
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
投資有価証券の売却による収入 12 58
貸付けによる支出 △0 ―
貸付金の回収による収入 1 1
その他の支出 △29 △10
その他の収入 13 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △965 △1,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 184 △30
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △558 △412
長期借入金の返済による支出 △468 △216
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △439 △483
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,282 △1,143
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △915 1,535
現金及び現金同等物の期首残高 5,323 4,407
現金及び現金同等物の期末残高 4,407 5,942
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株式会社南陽(7417) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と
連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産
業機器事業」及び「砕石事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」
は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行って
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,087 25,024 443 38,554 ― 38,554
セグメント間の内部
34 30 ― 65 △65 ―
売上高又は振替高
計 13,121 25,054 443 38,619 △65 38,554
セグメント利益 1,703 1,377 24 3,105 △507 2,597
セグメント資産 11,947 16,872 831 29,651 3,831 33,482
その他の項目
減価償却費 1,306 53 43 1,403 13 1,417
有形固定資産及び
1,440 315 57 1,812 4 1,817
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△507百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,831百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,849百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産でありま
す。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社南陽(7417) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,914 20,928 476 34,319 ― 34,319
セグメント間の内部
61 32 ― 93 △93 ―
売上高又は振替高
計 12,976 20,960 476 34,412 △93 34,319
セグメント利益 1,527 1,040 25 2,592 △475 2,116
セグメント資産 11,377 15,100 847 27,325 5,061 32,386
その他の項目
減価償却費 1,364 67 44 1,476 14 1,491
有形固定資産及び
1,676 126 63 1,866 6 1,872
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,061百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,101百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産でありま
す。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社南陽(7417) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業
当期償却額 ― 18 ― ― 18
当期末残高 ― 55 ― ― 55
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業
当期償却額 ― 18 ― ― 18
当期末残高 ― 37 ― ― 37
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社南陽(7417) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,737.08円 2,869.33円
１株当たり当期純利益 283.70円 217.96円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,806 1,387
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,806 1,387
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,367 6,367
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 17,428 18,270
純資産の部の合計額から控除する
― ―
金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
17,428 18,270
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いら
6,367 6,367
れた期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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