2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月8日
上場会社名 株式会社 南陽 上場取引所 東福
コード番号 7417 URL https://www.nanyo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 武内 英一郎
常務取締役管理本部長兼経営企画室
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 篠崎 学 TEL 092-472-7331
長
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 16,651 12.7 1,156 61.9 1,312 66.4 868 68.3
2021年3月期第2四半期 14,772 △9.0 714 △20.9 788 △15.5 516 △10.9
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 806百万円 (16.1%) 2021年3月期第2四半期 694百万円 (15.9%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 136.35 ―
2021年3月期第2四半期 81.04 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 34,992 20,093 57.4
2021年3月期 34,666 19,565 56.4
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 20,093百万円 2021年3月期 19,565百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 55.00 70.00
2022年3月期 ― 15.00
2022年3月期(予想) ― 61.00 76.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2021年3月期 期末配当金の内訳 普通配当 48円00銭 記念配当 7円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 35,000 8.0 2,350 26.2 2,500 22.1 1,600 20.3 251.17
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 6,615,070 株 2021年3月期 6,615,070 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 242,516 株 2021年3月期 247,488 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 6,370,061 株 2021年3月期2Q 6,367,609 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページの「連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社南陽(7417) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
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株式会社南陽(7417) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の業界においては設備投資が活発化し、好調に推移した
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化したことから、世界的なサプライチェーンの停滞、企業収益の低
下、雇用環境の悪化に伴う収入不安の高まりによる慎重な購買行動が見られる等、不安定な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は16,651百万円
(前年同期比12.7%増)、営業利益は1,156百万円(前年同期比61.9%増)、経常利益は1,312百万円(前年同期比
66.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は868百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地区を中心に発生した令和2年7月豪雨の復旧工事が本格化したものの、工
事現場におけるオペレーター人材の不足や部品不足による建設機械の長納期化の影響が顕著になる中、販売部門に
おいては、長納期化への対策として、先行手配により建設機械の在庫を確保し、ニーズに応えられる体制を整備し
たほか、利益率の高い商品の販売強化にも努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧工事に
対応するためレンタル機械の設備投資を実施するとともに、民需、官需の取り込みにも注力してまいりました。こ
の結果、売上高は6,364百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は701百万円(前年同期比50.7%増)とな
りました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等の適用により、売上高は22百万円減少し、セグメント利益は17百万円増加しております。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、海外におけるロックダウン等の影響から
サプライチェーンが停滞した一方で、半導体、自動車、ロボット関連等の業界においては投資マインドが回復し、
好調に推移する中、緊急事態宣言下において対面での営業活動には制限があったものの、好調なロボット関連や半
導体関連の市場を中心に提案営業を強化するとともに、新商品の拡販にも注力してまいりました。この結果、売上
高は10,074百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は721百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,935百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しておりま
す。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事に予算が優先されるとともに、新型コロ
ナウイルスの影響による経済環境の悪化から、官民ともに小規模な工事が中心となる等厳しい状況で推移する中、
規模にかかわらず案件を着実に取り込むとともに、公共工事においては護岸工事等の受注獲得に努めてまいりまし
た。しかしながら、全体の取引量が減少したことに加え、生産設備機械の稼働トラブルにより生産効率が下がった
ことから、売上高は211百万円(前年同期比17.9%減)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント利益
47百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント損失への影響はありませ
ん。
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(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度に比べ325百万円増加(0.9%増)し、34,992百万円となりました。増減の主な内容は、
現金及び預金が388百万円減少したものの、電子記録債権が600百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ201百万円減少(1.3%減)し、14,899百万円となりました。増減の主な内容は、
電子記録債務が1,186百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,093百万円、割賦利益繰延が170百万円、短
期借入金が167百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ527百万円増加(2.7%増)し、20,093百万円となりました。増減の主な内容
は、利益剰余金が579百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4%と前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇いたしました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、期首利益剰余金が61百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ
388百万円減少(4.8%減)し、7,772百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は772百万円(前年同期は2,309百万円の増加)
となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、売上債権の増加により資金が減少したことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は573百万円(前年同期は804百万円の減少)と
なりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は600百万円(前年同期は133百万円の減少)と
なりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の減少により資金が減少したことによるも
のであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期の業績予想につきましては、2021年10月18日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修
正に関するお知らせ」のとおりであり変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,167 7,779
受取手形及び売掛金 9,128 9,371
電子記録債権 2,444 3,044
商品及び製品 1,954 2,124
仕掛品 83 119
原材料及び貯蔵品 6 8
その他 717 650
貸倒引当金 △415 △399
流動資産合計 22,088 22,699
固定資産
有形固定資産
貸与資産(純額) 7,014 6,846
その他(純額) 2,961 3,020
有形固定資産合計 9,976 9,867
無形固定資産
のれん 18 9
その他 42 71
無形固定資産合計 61 81
投資その他の資産
投資有価証券 2,222 2,026
その他 330 331
貸倒引当金 △11 △13
投資その他の資産合計 2,541 2,344
固定資産合計 12,578 12,292
資産合計 34,666 34,992
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,833 6,739
電子記録債務 2,781 3,967
短期借入金 1,167 1,000
リース債務 475 531
未払法人税等 377 417
賞与引当金 300 284
役員賞与引当金 66 36
割賦利益繰延 170 ―
その他 807 842
流動負債合計 13,980 13,819
固定負債
その他の引当金 416 419
退職給付に係る負債 360 348
その他 343 311
固定負債合計 1,120 1,079
負債合計 15,100 14,899
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,015 1,020
利益剰余金 16,570 17,149
自己株式 △231 △227
株主資本合計 18,535 19,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 949 788
繰延ヘッジ損益 △0 △2
為替換算調整勘定 81 182
その他の包括利益累計額合計 1,030 968
純資産合計 19,565 20,093
負債純資産合計 34,666 34,992
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 14,772 16,651
売上原価 12,246 13,561
差引売上総利益 2,525 3,089
割賦販売未実現利益戻入額 51 ―
割賦販売未実現利益繰入額 35 ―
売上総利益 2,542 3,089
販売費及び一般管理費 1,828 1,932
営業利益 714 1,156
営業外収益
受取利息 6 39
受取配当金 15 17
持分法による投資利益 11 17
為替差益 ― 43
その他 60 47
営業外収益合計 94 165
営業外費用
支払利息 8 9
その他 11 0
営業外費用合計 19 9
経常利益 788 1,312
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 0 ―
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 0 ―
貸倒引当金繰入額 ― 1
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益 790 1,311
法人税、住民税及び事業税 250 424
法人税等調整額 23 17
法人税等合計 274 442
四半期純利益 516 868
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 516 868
― 6 ―
株式会社南陽(7417) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 516 868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 209 △166
繰延ヘッジ損益 △0 △2
為替換算調整勘定 △22 68
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 38
その他の包括利益合計 178 △62
四半期包括利益 694 806
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 694 806
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 790 1,311
減価償却費 779 877
のれん償却額 9 9
貸倒引当金の増減額(△は減少) △27 △14
賞与引当金の増減額(△は減少) △59 △16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4 △11
受取利息及び受取配当金 △22 △56
支払利息 8 9
持分法による投資損益(△は益) △11 △17
固定資産除売却損益(△は益) △1 △0
投資有価証券売却損益(△は益) △0 ―
売上債権の増減額(△は増加) 3,049 △770
棚卸資産の増減額(△は増加) 434 △194
仕入債務の増減額(△は減少) △1,668 66
その他 △706 △118
小計 2,577 1,072
利息及び配当金の受取額 30 72
利息の支払額 △7 △9
法人税等の支払額 △290 △363
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,309 772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △897 △680
有形固定資産の売却による収入 105 142
無形固定資産の取得による支出 △11 △35
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 1 ―
その他の支出 △5 △13
その他の収入 4 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △804 △573
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 339 △174
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △114 △75
長期借入金の返済による支出 △33 ―
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △324 △350
財務活動によるキャッシュ・フロー △133 △600
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,365 △388
現金及び現金同等物の期首残高 5,942 8,161
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,308 7,772
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
主に産業機器事業における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、一部取引について顧客への商品提供における当社の役割が代理人と判断すべき取引については純
額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)割賦販売に係る収益認識
主に建設機械事業における収益について、割賦販売は、従来、商品引渡し時に販売価額及び割賦受取利息
の総額を収益として認識し、回収期日未到来の割賦債権に対応する未実現利益を繰延処理しておりましたが、
商品が顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識するとともに、割賦受取利息に関しては
金融要素として調整を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,957百万円減少し、売上原価は1,931百万円減少し、売上総利
益及び営業利益はそれぞれ16百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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株式会社南陽(7417) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,691 8,823 257 14,772 ― 14,772
セグメント間の内部
24 8 ― 33 △33 ―
売上高又は振替高
計 5,716 8,832 257 14,805 △33 14,772
セグメント利益 465 428 47 942 △227 714
(注) 1 セグメント利益の調整額△227百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,364 10,074 211 16,651 ― 16,651
セグメント間の内部
36 9 ― 45 △45 ―
売上高又は振替高
計 6,401 10,083 211 16,696 △45 16,651
セグメント利益又は損失(△) 701 721 △8 1,415 △258 1,156
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「建設機械事業」の売上高は22百万円減
少、セグメント利益は17百万円増加し、「産業機器事業」の売上高は1,935百万円減少、セグメント利益は0百万
円減少しております。また、「砕石事業」における売上高及びセグメント損失への影響はありません。
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