2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 南陽 上場取引所 東福
コード番号 7417 URL https://www.nanyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 武内 英一郎
常務取締役管理本部長兼経営企画室
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 篠崎 学 TEL 092-472-7331
長
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,769 13.5 561 67.2 658 71.8 433 73.1
2021年3月期第1四半期 6,848 △15.8 335 △28.4 383 △24.1 250 △23.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 374百万円 （3.7％） 2021年3月期第1四半期 361百万円 （2.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 68.01 ―
2021年3月期第1四半期 39.30 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 33,928 19,651 57.9
2021年3月期 34,666 19,565 56.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 19,651百万円 2021年3月期 19,565百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 55.00 70.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 15.00 ― 51.00 66.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 48円00銭 記念配当 7円00銭
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 16,800 13.7 950 33.0 1,050 33.1 650 26.0 102.08
通期 34,000 4.9 2,100 12.7 2,200 7.5 1,400 5.3 219.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,615,070 株 2021年3月期 6,615,070 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 247,515 株 2021年3月期 247,488 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,367,555 株 2021年3月期1Q 6,367,612 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページの「連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社南陽(7417) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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株式会社南陽(7417) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行の第４波による生産活動等への影響
が部分的に見られたものの、災害復旧工事の本格化や中国、米国経済の持ち直しにより、回復基調の中で推移いた
しました。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は7,769百万円
（前年同期比13.5％増）、営業利益は561百万円（前年同期比67.2％増）、経常利益は658百万円（前年同期比71.8
％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円（前年同期比73.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地区を中心に災害復旧工事が本格化する中、販売部門においてはデモ機を
導入し、既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においては災害復旧工事需要に対応す
るため、ニーズのある拠点にレンタル機械や人員を集約する等の対策を講じてまいりました。この結果、売上高
は3,115百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は352百万円（前年同期比69.7％増）となりました。な
お、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は18百万円減少し、セグメント利益は７百万円増加しております。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、中国、米国の景気回復を受け、半導体業界やロボット業界においては、メモリ
ーや5G関連を中心に生産が増加したことにより、設備投資が活発化する中、新型コロナウイルス流行の第４波の
影響による営業活動の制限はあったものの、テレワークやテレビ会議等を活用しながら、AI、IoTに関連する商
品群の拡大に注力するとともに、継続して生産設備の自動化や高度化に関する分野の商品開発や営業強化にも努
めてまいりました。この結果、売上高は4,534百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は328百万円（前
年同期比55.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は876百万円減少しており
ますが、セグメント利益への影響はありません。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、九州における被災地への復旧工事が優先され、事業を展開する地域においては公共
工事が減少するとともに、新型コロナウイルス流行による影響を受け、民間工事向けの需要も低調に推移する
中、護岸工事等の公共工事並びに鉄道や商業施設関連等の民間工事への営業強化による受注獲得に努めてまいり
ました。しかしながら、全体の案件数が減少したことにより、売上高は120百万円（前年同期比18.1％減）、セ
グメント利益は６百万円（前年同期比83.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高
及びセグメント利益への影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度に比べ738百万円減少（2.1％減）し、33,928百万円となりました。増減の主な内容は、
現金及び預金が510百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ823百万円減少（5.5％減）し、14,277百万円となりました。増減の主な内容は、
電子記録債務が1,870百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,497百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度に比べ85百万円増加（0.4％増）し、19,651百万円となりました。増減の主な内容は、
その他有価証券評価差額金が132百万円減少したものの、利益剰余金が144百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は57.9％と前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇いたしました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、期首利益剰余金が62百万円増加しております。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの流行に伴う影響に関する前提に変更はなく、当第１四半期の業績は、概ね計画どおりに推
移しており、業績予想の修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,167 7,656
受取手形及び売掛金 9,128 8,925
電子記録債権 2,444 2,647
商品及び製品 1,954 1,935
仕掛品 83 129
原材料及び貯蔵品 6 7
その他 717 772
貸倒引当金 △415 △406
流動資産合計 22,088 21,668
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 7,014 6,826
その他（純額） 2,961 3,020
有形固定資産合計 9,976 9,846
無形固定資産
のれん 18 13
その他 42 39
無形固定資産合計 61 53
投資その他の資産
投資有価証券 2,222 2,049
その他 330 323
貸倒引当金 △11 △13
投資その他の資産合計 2,541 2,359
固定資産合計 12,578 12,259
資産合計 34,666 33,928
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,833 5,335
電子記録債務 2,781 4,651
短期借入金 1,167 1,117
リース債務 475 505
未払法人税等 377 130
賞与引当金 300 149
役員賞与引当金 66 15
割賦利益繰延 170 ―
その他 807 1,203
流動負債合計 13,980 13,110
固定負債
その他の引当金 416 418
退職給付に係る負債 360 359
その他 343 389
固定負債合計 1,120 1,167
負債合計 15,100 14,277
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,015 1,015
利益剰余金 16,570 16,714
自己株式 △231 △231
株主資本合計 18,535 18,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 949 816
繰延ヘッジ損益 △0 △2
為替換算調整勘定 81 157
その他の包括利益累計額合計 1,030 971
純資産合計 19,565 19,651
負債純資産合計 34,666 33,928
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,848 7,769
売上原価 5,615 6,247
差引売上総利益 1,232 1,521
割賦販売未実現利益戻入額 27 ―
割賦販売未実現利益繰入額 18 ―
売上総利益 1,242 1,521
販売費及び一般管理費 906 960
営業利益 335 561
営業外収益
受取利息 3 19
受取配当金 15 17
持分法による投資利益 5 8
為替差益 ― 29
その他 35 27
営業外収益合計 60 101
営業外費用
支払利息 3 4
為替差損 8 ―
その他 0 ―
営業外費用合計 12 4
経常利益 383 658
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 ― 0
貸倒引当金繰入額 ― 1
特別損失合計 ― 1
税金等調整前四半期純利益 383 658
法人税、住民税及び事業税 45 139
法人税等調整額 87 86
法人税等合計 133 225
四半期純利益 250 433
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 250 433
― 6 ―
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 250 433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 144 △134
繰延ヘッジ損益 △0 △1
為替換算調整勘定 △17 52
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 25
その他の包括利益合計 110 △58
四半期包括利益 361 374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 361 374
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
主に産業機器事業における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、一部取引について顧客への商品提供における当社の役割が代理人と判断すべき取引については純
額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）割賦販売に係る収益認識
主に建設機械事業における収益について、割賦販売は、従来、商品引渡し時に販売価額及び割賦受取利息
の総額を収益として認識し、回収期日未到来の割賦債権に対応する未実現利益を繰延処理しておりましたが、
商品が顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識するとともに、割賦受取利息に関しては
金融要素として調整を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は895百万円減少し、売上原価は876百万円減少し、売上総利益及
び営業利益はそれぞれ７百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は62百万円増加しております。
（時価の会計基準に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,707 3,993 146 6,848 ― 6,848
セグメント間の内部
11 4 ― 16 △16 ―
売上高又は振替高
計 2,719 3,998 146 6,864 △16 6,848
セグメント利益 207 210 36 455 △119 335
(注) １ セグメント利益の調整額△119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,115 4,534 120 7,769 ― 7,769
セグメント間の内部
21 5 ― 26 △26 ―
売上高又は振替高
計 3,136 4,539 120 7,796 △26 7,769
セグメント利益 352 328 6 687 △126 561
(注) １ セグメント利益の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３ 報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設機械事業」の売上高は18百万円減
少、セグメント利益は７百万円増加し、「産業機器事業」の売上高は876百万円減少しておりますが、セグメント
利益への影響はありません。また、「砕石事業」における売上高及びセグメント利益への影響はありません。
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