2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月11日
上場会社名 株式会社 南陽 上場取引所 東福
コード番号 7417 URL https://www.nanyo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 武内 英一郎
常務取締役管理本部長兼経営企画室
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 篠崎 学 TEL 092-472-7331
長
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 32,406 △5.6 1,862 △12.0 2,046 △6.2 1,329 △4.2
2020年3月期 34,319 △11.0 2,116 △18.5 2,181 △19.5 1,387 △23.2
(注)包括利益 2021年3月期 1,715百万円 (29.4%) 2020年3月期 1,326百万円 (△6.5%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 208.85 ― 7.0 6.1 5.7
2020年3月期 217.96 ― 7.8 6.6 6.2
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 16百万円 2020年3月期 9百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 34,666 19,565 56.4 3,072.75
2020年3月期 32,386 18,270 56.4 2,869.33
(参考) 自己資本 2021年3月期 19,565百万円 2020年3月期 18,270百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 5,664 △2,946 △502 8,161
2020年3月期 3,806 △1,122 △1,143 5,942
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 15.00 ― 51.00 66.00 420 30.3 2.4
2021年3月期 ― 15.00 ― 55.00 70.00 445 33.5 2.4
2022年3月期(予想) ― 15.00 ― 51.00 66.00 30.0
2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 48円00銭 記念配当 7円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 16,800 13.7 950 33.0 1,050 33.1 650 26.0 102.08
通期 34,000 4.9 2,100 12.7 2,200 7.5 1,400 5.3 219.86
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 6,615,070 株 2020年3月期 6,615,070 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 247,488 株 2020年3月期 247,458 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 6,367,598 株 2020年3月期 6,367,645 株
(参考)個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 25,323 △1.4 801 △8.4 999 △4.5 686 0.1
2020年3月期 25,673 △12.3 874 △24.9 1,046 △23.8 685 △28.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 107.73 ―
2020年3月期 107.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 25,694 13,509 52.6 2,121.57
2020年3月期 24,495 12,865 52.5 2,020.43
(参考) 自己資本 2021年3月期 13,509百万円 2020年3月期 12,865百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 12,000 7.7 550 16.1 350 3.6 54.97
通期 25,500 0.7 1,100 10.1 750 9.3 117.78
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページの「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご
覧ください。
株式会社南陽(7417) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………16
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株式会社南陽(7417) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行による一度目の緊急事態宣言解除後の経済活
動の再開以降、一部の業界においては設備投資に回復の動きが見られたものの、個人消費は弱含みで推移する等、
厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は32,406百万円(前期比5.6%減)、営業
利益は1,862百万円(前期比12.0%減)、経常利益は2,046百万円(前期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,329百万円(前期比4.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地区を中心に発生した令和2年7月豪雨の復旧工事が本格化しましたが、新
型コロナウイルスの流行により先行きが不透明なことから、レンタル志向の高まりが見られた一方で、設備投資は
抑制の動きが継続いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては感染対
策を講じた上で営業活動を実施し、既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、高付加価値商品の開拓と拡
販に努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧工事や国土強靭化等によりニーズが高まって
いる地域への設備強化を実施し、需要の取り込みに注力いたしました。その結果、売上高は12,945百万円(前期比
0.2%増)となりましたが、高付加価値商品の販売が営業自粛の影響を受けたこと等によりセグメント利益は1,347
百万円(前期比11.8%減)となりました。
ロ 産業機器事業
産業機器事業におきましては、新型コロナウイルスの流行による活動自粛の影響を受けるとともに、先行きの不
透明感から、一部の業界では設備投資に慎重な姿勢が続いているものの、経済活動の再開以降は、各業界における
半導体不足により、半導体メーカーにおいては設備投資が活発化し、中国市場ではロボット需要が回復基調となり
ました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、
継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいりました。しかしながら、全体的な投資マインドの回復には至
らず、売上高は18,972百万円(前期比9.3%減)、セグメント利益は941百万円(前期比9.5%減)となりました。
ハ 砕石事業
砕石事業におきましては、新型コロナウイルスの流行による影響を部分的に受けながらも、事業を展開する地域
における公共・民間工事需要については好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきまし
ては、護岸工事等の公共工事の受注強化に努めるとともに、鉄道関係をはじめとした民間企業への営業強化による
中小規模の工事受注獲得に努めてまいりました。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉に
も努めた結果、売上高は488百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は60百万円(前期比142.2%増)となりまし
た。
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(2)当期の財政状態の概況
資産は、前連結会計年度に比べ2,279百万円増加(7.0%増)し、34,666百万円となりました。増減の主な内容は、
受取手形及び売掛金が1,227百万円減少したものの、現金及び預金が2,218百万円、貸与資産が1,256百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ984百万円増加(7.0%増)し、15,100百万円となりました。増減の主な内容は、
支払手形及び買掛金が1,907百万円減少したものの、電子記録債務が2,659百万円増加したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度に比べ1,295百万円増加(7.1%増)し、19,565百万円となりました。増減の主な内容
は、利益剰余金が909百万円、その他有価証券評価差額金が371百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は56.4%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,218百万円増
加(37.3%増)し、8,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は5,664百万円(前連結会計年度は3,806百万円の増加)と
なりました。これは主に前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加により資金が増加したことよるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2,946百万円(前連結会計年度は1,122百万円の減少)と
なりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は502百万円(前連結会計年度は1,143百万円の減少)とな
りました。これは主に前連結会計年度に比べ、ファイナンス・リース債務の返済による支出が減少したことによ
るものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 47.7% 49.2% 52.1% 56.4% 56.4%
時価ベースの自己資本比率 35.1% 45.0% 40.1% 24.7% 31.2%
キャッシュ・フロー対有利子
1.3年 1.1年 1.5年 0.4年 0.3年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
48.8倍 63.6倍 49.9倍 184.9倍 250.8倍
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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(4)今後の見通し
次期のわが国経済は、ワクチン接種の進展や米国、中国経済の回復も期待できる等、段階的な回復の兆しがある
ものの、新型コロナウイルスやその変異株の流行拡大により、さらなる感染者数の増加も懸念される等、依然とし
て収束の見通しが立たず、世界経済への影響がさらに深刻化するリスクも想定されます。このような状況の中、当
社グループは以下の施策を実施してまいります。
イ 建設機械事業
建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要が一定数見込めるものの、先行き不透明感から、設備投資よ
りもレンタル志向が高まり、建設機械の販売においては、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状
況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においてはデモ機を導入し、既存取引先の需要の掘
り起こしや新規開拓につなげるとともに、レンタル部門においても災害復旧工事への対応を確実に行うための体
制を整えながら、その他の民需、官需の取り込みにも注力してまいります。また、経済環境の悪化により、取引
先の破綻も懸念されることから、今後とも債権管理の強化にも努めてまいります。
ロ 産業機器事業
産業機器事業におきましては、米国や中国における経済対策の後押しにより、半導体およびロボット業界の活
発な投資マインドが継続する一方で、新型コロナウイルスやその変異株の流行拡大により、再び生産活動の停滞
や世界経済の鈍化も懸念されるため、引き続き不安定な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応
するため、当社グループにおきましては、テレワークやテレビ会議等も活用しながら、次世代移動通信システム
(5G)やAI、IoTに関連する商品群の拡大に注力するとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてま
いります。
ハ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事に予算が優先されるとともに、新型コ
ロナウイルスの影響による経済環境の悪化等から、全体の取引量の減少も懸念されることから、厳しい状況が予
想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めなが
ら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。
なお、次期の連結ベースの業績につきましては、売上高は34,000百万円(前期比4.9%増)、営業利益は2,100
百万円(前期比12.7%増)、経常利益は2,200百万円(前期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,400百万円(前期比5.3%増)を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,948 8,167
受取手形及び売掛金 9,616 8,388
電子記録債権 2,558 2,444
賃貸料等未収入金 712 740
商品及び製品 2,903 1,954
仕掛品 56 83
原材料及び貯蔵品 9 6
その他 521 717
貸倒引当金 △440 △415
流動資産合計 21,887 22,088
固定資産
有形固定資産
貸与資産 14,860 16,827
減価償却累計額 △9,102 △9,812
貸与資産(純額) 5,757 7,014
建物及び構築物 1,717 1,801
減価償却累計額及び減損損失累計額 △918 △965
建物及び構築物(純額) 798 836
機械装置及び運搬具 1,802 1,984
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,405 △1,508
機械装置及び運搬具(純額) 396 476
工具、器具及び備品 245 254
減価償却累計額及び減損損失累計額 △172 △186
工具、器具及び備品(純額) 72 67
土地 1,379 1,491
建設仮勘定 ― 89
有形固定資産合計 8,405 9,976
無形固定資産
のれん 37 18
その他 50 42
無形固定資産合計 87 61
投資その他の資産
投資有価証券 1,692 2,222
繰延税金資産 41 45
その他 285 284
貸倒引当金 △12 △11
投資その他の資産合計 2,006 2,541
固定資産合計 10,499 12,578
資産合計 32,386 34,666
― 5 ―
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,741 7,833
電子記録債務 121 2,781
短期借入金 1,000 1,167
1年内返済予定の長期借入金 66 ―
リース債務 481 475
未払法人税等 300 377
賞与引当金 322 300
役員賞与引当金 61 66
割賦利益繰延 201 170
仮受消費税等 89 84
その他 761 723
流動負債合計 13,147 13,980
固定負債
繰延税金負債 66 215
その他の引当金 407 416
退職給付に係る負債 357 360
その他 136 127
固定負債合計 968 1,120
負債合計 14,116 15,100
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,015 1,015
利益剰余金 15,660 16,570
自己株式 △231 △231
株主資本合計 17,625 18,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 578 949
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 66 81
その他の包括利益累計額合計 644 1,030
純資産合計 18,270 19,565
負債純資産合計 32,386 34,666
― 6 ―
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 34,319 32,406
売上原価 28,275 26,773
差引売上総利益 6,043 5,632
割賦販売未実現利益戻入額 130 97
割賦販売未実現利益繰入額 61 67
売上総利益 6,112 5,663
販売費及び一般管理費
運賃 92 95
販売手数料 3 1
広告宣伝費 25 25
貸倒引当金繰入額 157 ―
役員報酬 138 149
給料及び手当 1,390 1,426
賞与 221 222
賞与引当金繰入額 287 269
役員賞与引当金繰入額 61 66
退職給付費用 84 77
福利厚生費 351 345
交際費 62 35
旅費及び交通費 149 81
通信費 46 41
消耗品費 97 88
租税公課 78 75
減価償却費 111 143
のれん償却額 18 18
保険料 23 24
賃借料 301 311
その他 292 300
販売費及び一般管理費合計 3,995 3,800
営業利益 2,116 1,862
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 30 27
受取賃貸料 14 14
受取保険金 15 89
持分法による投資利益 9 16
貸倒引当金戻入額 14 14
その他 14 30
営業外収益合計 113 207
― 7 ―
株式会社南陽(7417) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外費用
支払利息 19 22
為替差損 27 ―
その他 1 0
営業外費用合計 48 23
経常利益 2,181 2,046
特別利益
固定資産売却益 0 2
投資有価証券売却益 36 6
特別利益合計 36 8
特別損失
固定資産売却損 ― 0
固定資産除却損 2 3
投資有価証券売却損 ― 0
投資有価証券評価損 5 ―
出資金評価損 ― 3
特別損失合計 7 7
税金等調整前当期純利益 2,210 2,047
法人税、住民税及び事業税 769 738
法人税等調整額 53 △20
法人税等合計 822 718
当期純利益 1,387 1,329
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,387 1,329
― 8 ―
株式会社南陽(7417) 2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,387 1,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49 378
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △23 10
持分法適用会社に対する持分相当額 10 △2
その他の包括利益合計 △61 385
包括利益 1,326 1,715
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,326 1,715
非支配株主に係る包括利益 ― ―
― 9 ―
株式会社南陽(7417) 2021年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,181 1,015 14,756 △231 16,722
当期変動額
剰余金の配当 △483 △483
親会社株主に帰属する
1,387 1,387
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 903 △0 903
当期末残高 1,181 1,015 15,660 △231 17,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 621 △0 85 706 17,428
当期変動額
剰余金の配当 △483
親会社株主に帰属する
1,387
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△43 0 △19 △61 △61
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △43 0 △19 △61 842
当期末残高 578 0 66 644 18,270
― 10 ―
株式会社南陽(7417) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,181 1,015 15,660 △231 17,625
当期変動額
剰余金の配当 △420 △420
親会社株主に帰属する
1,329 1,329
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 909 △0 909
当期末残高 1,181 1,015 16,570 △231 18,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 578 0 66 644 18,270
当期変動額
剰余金の配当 △420
親会社株主に帰属する
1,329
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
371 △0 15 385 385
当期変動額(純額)
当期変動額合計 371 △0 15 385 1,295
当期末残高 949 △0 81 1,030 19,565
― 11 ―
株式会社南陽(7417) 2021年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,210 2,047
減価償却費 1,491 1,642
のれん償却額 18 18
貸倒引当金の増減額(△は減少) 129 △26
賞与引当金の増減額(△は減少) △1 △22
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 2
受取利息及び受取配当金 △45 △41
支払利息 19 22
持分法による投資損益(△は益) △9 △16
固定資産除売却損益(△は益) 2 1
投資有価証券売却損益(△は益) △36 △6
投資有価証券評価損益(△は益) 5 ―
出資金評価損 ― 3
売上債権の増減額(△は増加) 686 1,322
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,440 927
仕入債務の増減額(△は減少) △1,435 749
その他 300 △340
小計 4,779 6,286
利息及び配当金の受取額 64 49
利息の支払額 △20 △22
法人税等の支払額 △1,016 △648
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,806 5,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,395 △3,148
有形固定資産の売却による収入 234 192
無形固定資産の取得による支出 △17 △11
投資有価証券の取得による支出 △5 △4
投資有価証券の売却による収入 58 30
貸付金の回収による収入 1 ―
その他の支出 △10 △11
その他の収入 13 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,122 △2,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △30 166
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △412 △182
長期借入金の返済による支出 △216 △66
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △483 △420
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,143 △502
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,535 2,218
現金及び現金同等物の期首残高 4,407 5,942
現金及び現金同等物の期末残高 5,942 8,161
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株式会社南陽(7417) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と
連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産
業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」
は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行って
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,914 20,928 476 34,319 ― 34,319
セグメント間の内部
61 32 ― 93 △93 ―
売上高又は振替高
計 12,976 20,960 476 34,412 △93 34,319
セグメント利益 1,527 1,040 25 2,592 △475 2,116
セグメント資産 11,377 15,100 847 27,325 5,061 32,386
その他の項目
減価償却費 1,364 67 44 1,476 14 1,491
有形固定資産及び
1,676 126 63 1,866 6 1,872
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,061百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,101百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産でありま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 13 ―
株式会社南陽(7417) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,945 18,972 488 32,406 ― 32,406
セグメント間の内部
158 40 ― 199 △199 ―
売上高又は振替高
計 13,104 19,013 488 32,605 △199 32,406
セグメント利益 1,347 941 60 2,350 △487 1,862
セグメント資産 13,024 13,558 1,043 27,627 7,039 34,666
その他の項目
減価償却費 1,493 71 62 1,628 14 1,642
有形固定資産及び
3,028 86 228 3,343 0 3,343
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△487百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,039百万円には、セグメント間取引消去△111百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産7,151百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産でありま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社南陽(7417) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業
当期償却額 ― 18 ― ― 18
当期末残高 ― 37 ― ― 37
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業
当期償却額 ― 18 ― ― 18
当期末残高 ― 18 ― ― 18
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社南陽(7417) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,869.33円 3,072.75円
1株当たり当期純利益 217.96円 208.85円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する
1,387 1,329
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,387 1,329
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,367 6,367
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 18,270 19,565
純資産の部の合計額から控除する
― ―
金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
18,270 19,565
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いら
6,367 6,367
れた期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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