2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社はるやまホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7416 URL http://www.haruyama.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 治山 正史
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 一ノ瀬 達也 TEL 086-226-7101
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 55,554 △2.7 1,829 △24.0 2,151 △21.5 △248 ―
2018年3月期 57,071 2.0 2,407 △12.7 2,738 △9.6 1,343 5.5
（注）包括利益 2019年3月期 △277百万円 （―％） 2018年3月期 1,341百万円 （1.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △15.22 ― △0.7 3.5 3.3
2018年3月期 82.48 82.08 3.7 4.5 4.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 61,051 36,733 60.2 2,252.44
2018年3月期 61,892 37,261 60.2 2,285.58
（参考） 自己資本 2019年3月期 36,724百万円 2018年3月期 37,251百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,750 △713 △52 11,542
2018年3月期 1,715 △2,223 1,156 7,557
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 15.50 15.50 252 18.8 0.7
2019年3月期 ― 0.00 ― 15.50 15.50 252 ― 0.7
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 15.50 15.50 25.3
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 53,500 △3.7 2,000 9.3 2,300 6.9 1,000 ― 61.34
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 16,485,078 株 2018年3月期 16,485,078 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 180,854 株 2018年3月期 186,754 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 16,302,377 株 2018年3月期 16,288,187 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱はるやまホールディングス（7416） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きました。しかしな
がら、雇用情勢が改善するなかでも賃金の伸びは鈍く、個人消費の本格的な回復にまでは至っておりません。また、
通商問題など海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品小売業界におきましては、自然災害の大きな影響や気温の影響を受けたことで、厳しい状況で推移いたしま
した。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き、「健康」をキーワードにした差別化戦略がお
客様に支持されていることを受け、商品面でも「健康」をテーマにした商品開発に継続的に取り組んでまいりまし
た。具体的には「ストレス対策スーツ」やファイテン株式会社と共同開発した「ファイテンシリーズ商品」、株式会
社タニタとコラボレーションしたスーツ「i-Suit SUPPORTED BY TANITA(アイスーツ サポーテッド バイ タニタ)」
などがお客様からご好評をいただき、売上に貢献いたしました。さらに、ワイシャツ部門における最大のヒット商品
である完全ノーアイロンの「アイシャツ」の累計販売着数が380万枚を突破するなど、お客様の声を反映した商品が
売上を底支えした結果となりました。
一方で、商品面だけでなく、従業員の働き方改革にも取り組んでまいりました。60歳以上の従業員がキャリアを活
かして活躍できる新たなシニア就業支援制度「グランドキャリア制度」の導入や、転勤への不安軽減を実現した新制
度「総合職地方限定コース」導入、また、女性の積極的な採用、女性が働きやすい環境整備などへの取り組みが認め
られ、厚生労働省より「えるぼし」認定企業として認定されました。加えて、経済産業省主催の平成30年度「新・ダ
イバーシティ経営企業100選」にアパレル小売企業で初めて選定されました。
さらに、当社グループが運営するブランド「はるやま」が、「JCSI（日本版顧客満足度指数）2018年度第4回調
査」の「衣料品店業種 ビジネス・フォーマル部門」において「顧客満足」をはじめ、「顧客期待」「知覚品質」
「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤルティ」の計６項目すべての指標で１位を獲得いたしました。今後も、お客様に
よろこんでいただけるよう、邁進してまいります。
また、事業の選択と集中により経営効率を高め当社グループの企業価値向上に資すると判断し、株式会社テット・
オムの全株式を譲渡したことに加えて、株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡することを決定いた
しました。
店舗数に関しましては、グループ全体で34店舗を新規出店した一方で、33店舗を閉店したこと及び株式会社テッ
ト・オムの株式を譲渡に伴い57店舗減少したことにより、当連結会計年度末の総店舗数は474店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、主力業態の第４四半期の売上は堅調に推移したものの、上期の自
然災害の大きな影響や気温の影響などを補填するには至らず、売上高555億５千４百万円（前年同期比2.7％減）と減
収となりました。利益面は、経費の効率化などを積極的に行いましたが、営業利益18億２千９百万円（前年同期比
24.0％減）、経常利益21億５千１百万円（前年同期比21.5％減）となりました。株式会社テット・オムの債権譲渡や
株式会社ＢＡＳＥの事業譲渡に伴う特別損失を計上したものの、税前利益では利益を確保できましたが、親会社株主
に帰属する当期純損失は２億４千８百万円（前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13億４千３百万
円）の結果となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が39億７千４百万円増加した一方で、商品が10億２千
８百万円減少したことや未収還付法人税が８億３千９百万円減少したこと等の理由により、流動資産が13億９百万円
増加いたしました。加えて新店の効率的な出店により有形固定資産が13億３千１百万円減少したことなどで固定資産
は21億５千万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて８億４千万円減少し、610億５千１百
万円となりました。
負債につきましては、借入金が４億６千９百万円増加した一方で未払法人税等が３億６千３百万円減少したこと等
の理由により、前連結会計年度末に比べて３億１千３百万円減少し、243億１千７百万円となりました。純資産につ
きましては、２億５千２百万円の期末配当に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が２億４千８百万円あったこと
などから367億３千３百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ39億８千４百
万円増加し、115億４千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は47億５千万円（前年同期比177.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益を２億４千２百万円計上したこと、減価償却費の計上が13億６千４百万円あったこと、減損損失の計上が
６億４千９百万円計上したこと、債権譲渡損を５億２千６百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億１千３百万円（前年同期比67.9％減）となりました。これは主に新規出店・
既存店の改装等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が７億３千３百万円あった事に加え、
関係会社貸付による支出が１億４千３百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が４億４千５百万円あっ
たことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５千２百万円（前年同期は11億５千６百万円の獲得）となりました。これは主に
長期借入による収入が38億円あった一方で、短期借入金の純減少額が18億円あったことに加え長期借入金の返済に
よる支出が15億１千８百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が１億８千万円、配当金の支払額が２
億５千２百万円あったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 60.3 60.2 60.2
時価ベースの自己資本比率（％） 26.4 27.5 23.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.02 3.74 1.39
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 65.3 71.1 215.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利息支払額については、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、主力事業へ経営資源を集中し、効率的な店舗の新規出店を継続しつつ、ビッグサ
イズ市場シェアの拡大、ブランド商品の強化、「健康」をテーマにした新しい機能性商品の開発、レディス商品の
品揃え充実、ＥＣ事業の強化などで既存事業の競争力を強化し、売上拡大を図ってまいります。
次期の業績につきましては、売上高535億円（前年同期比3.7％減）、営業利益20億円（前年同期比9.3％増）、経
常利益23億円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円（前年同連結会計年度は親会社株主
に帰属する当期純損失２億４千８百万円）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは，連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し，当面は日本基準で連結財務
諸表を作成いたしますが，国際会計基準(IFRS)の適用については，国内外の諸情勢を考慮の上，適切に対応してい
く方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,583,227 11,557,784
受取手形及び売掛金 256,458 151,887
商品 14,105,976 13,077,101
貯蔵品 43,360 38,550
未収入金 4,662,225 4,626,282
未収還付法人税等 1,199,076 359,251
その他 1,531,947 934,227
貸倒引当金 △2,503 △55,750
流動資産合計 29,379,770 30,689,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,212,463 31,490,442
減価償却累計額 △26,059,709 △26,362,799
建物及び構築物（純額） 6,152,754 5,127,642
車両運搬具 18,187 17,202
減価償却累計額 △16,274 △16,023
車両運搬具（純額） 1,913 1,178
工具、器具及び備品 4,134,919 4,187,015
減価償却累計額 △3,262,827 △3,422,206
工具、器具及び備品（純額） 872,092 764,808
土地 11,351,219 11,293,912
リース資産 1,131,421 723,693
減価償却累計額 △906,861 △634,020
リース資産（純額） 224,559 89,673
建設仮勘定 11,293 5,311
有形固定資産合計 18,613,832 17,282,528
無形固定資産
のれん 543,784 421,206
リース資産 13,662 -
その他 614,973 426,422
無形固定資産合計 1,172,420 847,629
投資その他の資産
投資有価証券 1,009,356 727,035
長期貸付金 356,726 409,663
繰延税金資産 3,366,504 3,405,687
差入保証金 7,715,737 7,349,889
その他 279,322 340,355
貸倒引当金 △1,646 △1,069
投資その他の資産合計 12,726,001 12,231,561
固定資産合計 32,512,254 30,361,718
資産合計 61,892,025 61,051,053
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,888,108 8,743,467
短期借入金 2,300,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 1,232,536 1,932,554
リース債務 180,031 79,199
未払金 2,517,999 2,930,259
未払法人税等 673,570 310,524
ポイント引当金 748,783 770,104
賞与引当金 5,440 6,700
店舗閉鎖損失引当金 107,632 76,933
事業譲渡損失引当金 - 229,455
資産除去債務 24,998 39,208
その他 2,226,586 1,590,351
流動負債合計 18,905,687 17,208,758
固定負債
長期借入金 2,393,697 3,962,896
リース債務 113,695 28,737
退職給付に係る負債 1,463,112 1,468,760
資産除去債務 1,227,750 1,228,439
長期預り保証金 408,978 396,986
その他 118,010 22,829
固定負債合計 5,725,245 7,108,651
負債合計 24,630,932 24,317,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,991,368 3,991,368
資本剰余金 3,862,125 3,862,125
利益剰余金 29,444,582 28,940,373
自己株式 △202,338 △195,945
株主資本合計 37,095,737 36,597,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156,397 125,941
繰延ヘッジ損益 △996 379
その他の包括利益累計額合計 155,401 126,320
新株予約権 9,954 9,401
純資産合計 37,261,092 36,733,643
負債純資産合計 61,892,025 61,051,053
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 57,071,749 55,554,647
売上原価 24,392,180 23,632,011
売上総利益 32,679,568 31,922,636
販売費及び一般管理費 30,272,086 30,092,914
営業利益 2,407,482 1,829,722
営業外収益
受取利息 4,996 5,384
受取配当金 12,674 16,917
受取地代家賃 371,973 415,945
店舗閉鎖損失引当金戻入額 62,861 -
貸倒引当金戻入額 4,475 -
その他 79,262 126,881
営業外収益合計 536,243 565,127
営業外費用
支払利息 24,723 22,779
賃貸費用 164,752 200,214
その他 15,397 20,604
営業外費用合計 204,873 243,599
経常利益 2,738,852 2,151,251
特別利益
固定資産売却益 9,206 26,218
新株予約権戻入益 371 -
負ののれん発生益 79,536 -
関係会社株式売却益 - 228,563
その他 - 1,221
特別利益合計 89,114 256,003
特別損失
投資有価証券評価損 - 229,525
固定資産除売却損 108,524 445,162
減損損失 366,482 649,141
債権譲渡損 - 526,315
店舗閉鎖損失引当金繰入額 61,106 11,883
事業譲渡損失引当金繰入額 - 229,455
その他 27,107 73,004
特別損失合計 563,221 2,164,488
税金等調整前当期純利益 2,264,745 242,765
法人税、住民税及び事業税 1,024,894 517,417
法人税等調整額 △103,678 △26,451
法人税等合計 921,216 490,966
当期純利益又は当期純損失（△） 1,343,529 △248,200
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,343,529 △248,200
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,343,529 △248,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,419 △30,455
繰延ヘッジ損益 △996 1,375
その他の包括利益合計 △2,416 △29,080
包括利益 1,341,113 △277,281
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,341,113 △277,281
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,991,368 3,862,125 28,437,704 △223,100 36,068,097
当期変動額
剰余金の配当 △325,583 △325,583
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,343,529 1,343,529
自己株式の取得 △148 △148
自己株式の処分 △11,067 20,910 9,843
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,006,877 20,762 1,027,640
当期末残高 3,991,368 3,862,125 29,444,582 △202,338 37,095,737
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 157,817 － 157,817 11,676 36,237,590
当期変動額
剰余金の配当 － △325,583
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 1,343,529
自己株式の取得 － △148
自己株式の処分 － 9,843
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ －
株主資本以外の項目の当期
△1,419 △996 △2,416 △1,722 △4,138
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,419 △996 △2,416 △1,722 1,023,501
当期末残高 156,397 △996 155,401 9,954 37,261,092
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㈱はるやまホールディングス（7416） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,991,368 3,862,125 29,444,582 △202,338 37,095,737
当期変動額
剰余金の配当 △252,624 △252,624
親会社株主に帰属する当期
純利益
△248,200 △248,200
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △3,383 6,392 3,009
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △0 △504,208 6,392 △497,815
当期末残高 3,991,368 3,862,125 28,940,373 △195,945 36,597,921
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 156,397 △996 155,401 9,954 37,261,092
当期変動額
剰余金の配当 － △252,624
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ △248,200
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － 3,009
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ △0
株主資本以外の項目の当期
△30,455 1,375 △29,080 △553 △29,633
変動額（純額）
当期変動額合計 △30,455 1,375 △29,080 △553 △527,449
当期末残高 125,941 379 126,320 9,401 36,733,643
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㈱はるやまホールディングス（7416） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,264,745 242,765
減価償却費 1,548,499 1,364,753
減損損失 366,482 649,141
のれん償却額 43,427 120,010
負ののれん発生益 △79,536 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △228,563
ポイント引当金の増減額（△は減少） 96,325 21,320
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,231 52,670
債権譲渡損 - 526,315
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） - 229,455
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △75,168 △30,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,903 5,648
受取利息及び受取配当金 △17,671 △22,301
支払利息 24,723 22,779
長期貸付金の家賃相殺額 7,430 6,000
投資有価証券評価損益（△は益） - 229,525
固定資産除売却損益（△は益） 400,788 400,556
売上債権の増減額（△は増加） △565,191 12,763
たな卸資産の増減額（△は増加） 708,997 697,738
仕入債務の増減額（△は減少） △916,203 77,260
その他 △202,065 361,841
小計 3,642,255 4,738,983
利息及び配当金の受取額 13,052 17,959
利息の支払額 △24,131 △22,021
法人税等の支払額 △2,276,048 △1,183,047
法人税等の還付額 359,879 1,199,076
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,715,007 4,750,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） - 10,000
関係会社株式の取得による支出 - △105,932
有形固定資産の取得による支出 △787,629 △481,112
有形固定資産の売却による収入 109,081 42,232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △91,675
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,129,485 -
支出
長期貸付けによる支出 △4,386 △1,830
長期貸付金の回収による収入 700 1,100
差入保証金の差入による支出 △394,019 △252,412
差入保証金の回収による収入 254,961 445,791
関係会社貸付けによる支出 - △143,000
その他 △272,601 △137,090
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,223,380 △713,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,680,000 △1,800,000
長期借入れによる収入 1,650,000 3,800,000
長期借入金の返済による支出 △1,504,898 △1,518,038
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △249,191 △180,031
セールアンド割賦バック取引による支出 △102,483 △104,058
自己株式の取得による支出 △148 -
ストックオプションの行使による収入 8,492 2,456
配当金の支払額 △325,560 △252,791
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,156,209 △52,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 647,836 3,984,557
現金及び現金同等物の期首残高 6,909,691 7,557,527
現金及び現金同等物の期末残高 7,557,527 11,542,084
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㈱はるやまホールディングス（7416） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,285円58銭 2,252円44銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
82円48銭 △15円22銭
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 82円08銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,343,529 △248,200
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 1,343,529 △248,200
に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 16,288,187 16,302,377
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 81,011 －
（うち新株予約権（株）） (81,011) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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