7414 小野建 2020-01-16 21:15:00
2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ [pdf]

                                                    2020 年1月 16 日

各    位

                          会社名          小野建株式会社
                          代表者名         代表取締役社長 小野 建
                          コード番号        7414 東証第一部・福証
                          本社所在地        福岡県北九州市小倉北区西港町 12-1
                          問合わせ先        代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
                                       TEL 093-561-0036




    2025 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ

 当社は、2020 年1月 16 日開催の当社取締役会において決議いたしました 2025 年満期円貨建転換社債型新株
予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株
予約権」という。)の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、既に決定済みの事項とともに、下記の
通りお知らせいたします。

                               記

1. 本新株予約権に関する事項
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額                 本社債の額面金額と同額とする。
(2) 転換価額                                               1,470 円
   (ご参考)
     決定日(2020 年1月 16 日)における株価等の状況
     イ.株式会社東京証券取引所における株価(終値)                               1,361 円
     ロ.アップ率【{(転換価額)/(株価(終値))-1}×100】                        8.01%

2. 本社債に関する事項
(1) 払込金額                                       本社債の額面金額の 100.5%
(2) 募集価格(発行価格)                                 本社債の額面金額の 103.0%

(ご参考)2025 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の概要
(1) 本 社 債 の 総 額       60 億円
(2) 本新株予約権の割当日及び本     2020 年2月3日
    社債の払込期日(発行日)




ご注意:本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。なお、同社債については、国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づ
いて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の募集が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件にお
いては米国における同社債の募集は行われません。
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(3)   本 新 株 予 約 権 を 行 使   2020 年2月 17 日から 2025 年1月 20 日の銀行営業終了時(いずれもル
      することができる期間          クセンブルク時間)までとする。但し、本社債が繰上償還される場合
                          は、当該償還日の5営業日前の日の銀行営業終了時(ルクセンブルク時
                          間)まで、また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合は、期
                          限の利益喪失時点までとする。上記いずれの場合も、2025 年1月 20 日
                          の銀行営業終了時(ルクセンブルク時間)より後に本新株予約権を行使
                          することはできず、また、当社の組織再編等を行うために必要である
                          と当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日か
                          ら 14 日以内のいずれかの日に先立つ 30 日以内の当社が指定する期間
                          中は、本新株予約権を行使することができないものとする。
                          上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権の行使の効力が発
                          生する東京における日(又は当該行使日が東京における営業日でない場
                          合は東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等
                          の振替に関する法律第 151 条第 1 項に関連して株主を確定するために
                          定められた日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と
                          総称する。  )の東京における2営業日前の日(当該株主確定日が東京に
                          おける営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における3営業
                          日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が
                          東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における
                          翌営業日)(同日を含む。)までの期間に該当する場合には、行使するこ
                          とができない。

(4)   償    還   期   限    2025 年2月3日
(5)   潜在株式による希薄化情報
      今回のファイナンスを実施することにより、直近(2020 年1月 16 日現在)の発行済株式総数(21,859,712
      株)に対する潜在株式の比率は 18.67%になる見込みです。
      (注) 潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債に係る本新株予約権がすべて当初転換価
          額で行使された場合に、新たに発行される株式数を直近の発行済株式総数で除した数値でありま
          す。

※詳細は、2020 年1月 16 日付当社プレスリリース「2025 年満期円貨建転換社債型新株予約権社債の発行に関す
るお知らせ」をご参照ください。
                                                      以  上




ご注意:本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。なお、同社債については、国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づ
いて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の募集が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件にお
いては米国における同社債の募集は行われません。
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