小野建㈱（7414）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済・金融政策により景気は緩やかに回復を続けてお
り、企業収益も改善してきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売
シェアの向上」の一環として４月に三重県津市に三重営業所を、５月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設するなど
拠点整備を積極的に進め、さらに各拠点において販売先ニーズに対応し、付加価値向上に向け鉄鋼商品の一次加工
設備を拡充してまいりました。
業績につきましては、前期に対し当連結会計年度の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の増加ならび
に鋼材市況の上昇により2,321億64百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
損益面におきましては、売上高は増加したもののメーカーサイドの値上げ圧力が増し、さらには物流コストなら
びに人件費の上昇さらには貸倒引当金繰入額の増加などから利益率が低下したことにより営業利益66億32百万円
（前年同期比5.0％減）、経常利益66億80百万円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46億64
百万円（前年同期7.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は売上高が増加したもの
の利益率の低下により微増となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,283億37百万円（前年同期比11.6％
増）、セグメント利益は44億５百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
②関西・中京エリア
前期に対し、売上高は鋼材市況の上昇ならびに工事請負事業の増加により増加いたしました。損益は売上高が増
加したものの利益率の低下により横這いとなりました。その結果、外部顧客への売上高582億50百万円（前年同期
比19.9％増）、セグメント利益は13億39百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
③関東・東北エリア
前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は貸倒引当金繰入額の増
加にならびに利益率の低下により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は455億76百万円（前年同期
比15.3％増）、セグメント利益は９億９百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
前連結会計年度末比130億30百万円増加し、1,586億18百万円となりました。主な要因は、売上高の増加による
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権が増加、鋼材市況の上昇ならびに在庫数量の増加により商品が増加し
たことによるものです。
（負債）
前連結会計年度末比93億80百万円増加し、900億86百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権
付社債の満期償還ならびに運転資金の増加により短期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
前連結会計年度末比36億49百万円増加し、685億31百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加なら
びに転換社債型新株予約権付社債の株式転換による資本金、資本剰余金の増加によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計期間末に比べ９億77百万
円減少し、当連結会計期間末は26億13百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は49億33百万円（前連結会計期間は40億28百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加、たな卸資産
の増加、法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42億５百万円（前連結会計期間は13億34百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の売却があったものの、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は81億61百万円（前連結会計期間は11億49百万円の使用）となりました。これは主
に、長期借入金の返済、社債の償還による支出、配当金の支払による支出があったものの、短期借入金の増加によ
る収入によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、中国をはじめアジア諸国の経済環境は不透明があるものの、国内経済は雇用・所
得環境の改善が続き、景況感は引き続き好調に推移するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に邁進する
ため、更に地域密着型経営を実直に進めてまいります。その結果、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見
通しにつきましては、売上高2,475億67百万円(前年同期比6.6％増）、営業利益70億79百万円（同6.7％増）、経常
利益72億４百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益49億87百万円（同6.9％増）を予想しておりま
す。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,702 5,725
受取手形及び売掛金 58,173 63,118
電子記録債権 7,531 9,306
商品及び製品 17,822 22,645
原材料及び貯蔵品 1,572 2,077
前渡金 5,939 5,769
その他 396 159
貸倒引当金 △96 △128
流動資産合計 95,041 108,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,520 29,329
減価償却累計額 △11,078 △11,877
建物及び構築物（純額） 17,441 17,451
機械装置及び運搬具 8,053 8,591
減価償却累計額 △4,507 △5,183
機械装置及び運搬具（純額） 3,545 3,408
土地 26,538 26,296
その他 613 634
減価償却累計額 △450 △493
その他（純額） 163 140
建設仮勘定 402 611
有形固定資産合計 48,092 47,908
無形固定資産
のれん 1 0
その他 180 185
無形固定資産合計 182 185
投資その他の資産
投資有価証券 1,021 885
長期貸付金 24 23
従業員に対する長期貸付金 22 23
退職給付に係る資産 1 47
繰延税金資産 576 387
その他 572 1,401
貸倒引当金 △84 △918
投資その他の資産合計 2,133 1,850
固定資産合計 50,408 49,944
資産合計 145,449 158,618
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,772 29,759
電子記録債務 6,290 15,652
短期借入金 22,900 35,951
1年内償還予定の社債 3,562 －
1年内返済予定の長期借入金 294 294
未払法人税等 1,679 1,072
賞与引当金 1,194 1,010
前受金 2,593 2,834
その他 2,012 1,476
流動負債合計 78,299 88,051
固定負債
長期借入金 582 287
役員退職慰労引当金 553 594
退職給付に係る負債 665 704
資産除去債務 178 164
その他 288 283
固定負債合計 2,268 2,034
負債合計 80,568 90,086
純資産の部
株主資本
資本金 4,062 4,299
資本剰余金 4,064 4,302
利益剰余金 56,436 59,589
自己株式 △0 △0
株主資本合計 64,562 68,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 412 305
繰延ヘッジ損益 △77 3
退職給付に係る調整累計額 △15 30
その他の包括利益累計額合計 318 339
非支配株主持分 0 0
純資産合計 64,881 68,531
負債純資産合計 145,449 158,618
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 203,151 232,164
売上原価 183,936 211,955
売上総利益 19,215 20,209
販売費及び一般管理費 12,235 13,576
営業利益 6,980 6,632
営業外収益
受取利息 10 7
仕入割引 50 41
期日前決済割引料 22 33
受取家賃 57 65
その他 160 138
営業外収益合計 302 286
営業外費用
支払利息 30 30
売上割引 51 54
為替差損 9 －
貸倒引当金繰入額 － 139
その他 0 13
営業外費用合計 92 238
経常利益 7,190 6,680
特別利益
固定資産売却益 80 326
投資有価証券売却益 13 0
補助金収入 309 102
特別利益合計 403 428
特別損失
固定資産売却損 4 －
固定資産除却損 36 1
投資有価証券評価損 － 1
下請代金返還金 293 －
その他 0 －
特別損失合計 335 3
税金等調整前当期純利益 7,258 7,105
法人税、住民税及び事業税 2,457 2,274
法人税等調整額 △224 166
法人税等合計 2,232 2,441
当期純利益 5,025 4,664
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 5,025 4,664
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,025 4,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 △106
繰延ヘッジ損益 △75 81
退職給付に係る調整額 △15 45
その他の包括利益合計 △49 21
包括利益 4,975 4,685
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,975 4,685
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,780 3,509 52,757 △602 59,444
当期変動額
新株の発行 281 281 563
剰余金の配当 △1,347 △1,347
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,025 5,025
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 273 602 876
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
－
当期変動額合計 281 555 3,678 602 5,118
当期末残高 4,062 4,064 56,436 △0 64,562
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 371 △2 △0 368 0 59,813
当期変動額
新株の発行 563
剰余金の配当 △1,347
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,025
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 876
株主資本以外の項目の当
40 △75 △15 △49 0 △49
期変動額（純額）
当期変動額合計 40 △75 △15 △49 0 5,068
当期末残高 412 △77 △15 318 0 64,881
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,062 4,064 56,436 △0 64,562
当期変動額
新株の発行 237 237 475
剰余金の配当 △1,510 △1,510
親会社株主に帰属する当
期純利益
4,664 4,664
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 237 237 3,153 △0 3,628
当期末残高 4,299 4,302 59,589 △0 68,191
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 412 △77 △15 318 0 64,881
当期変動額
新株の発行 475
剰余金の配当 △1,510
親会社株主に帰属する当
期純利益
4,664
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△106 81 45 21 21
当期変動額合計 △106 81 45 21 3,649
当期末残高 305 3 30 339 0 68,531
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,258 7,105
減価償却費 1,913 1,828
のれん償却額 1 1
無形固定資産償却費 40 41
長期前払費用償却額 3 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 229 △184
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 41 41
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 47
受取利息及び受取配当金 △33 △32
社債償還差益 △1 －
支払利息 30 30
投資有価証券売却損益（△は益） △13 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 0 1
有形固定資産売却損益（△は益） △75 △326
有形固定資産除却損 36 1
補助金収入 △309 △102
下請代金返還金 293 －
売上債権の増減額（△は増加） △10,652 △6,574
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,722 △5,327
その他の流動資産の増減額（△は増加） 184 225
仕入債務の増減額（△は減少） 11,881 921
未払消費税等の増減額（△は減少） △182 △125
その他の流動負債の増減額（△は減少） 144 △58
その他の固定資産の増減額（△は増加） － △151
その他の固定負債の増減額（△は減少） 4 △18
その他 － 22
小計 6,059 △1,764
利息及び配当金の受取額 28 29
利息の支払額 △30 △30
下請代金返還金の支払額 － △293
法人税等の支払額 △2,030 △2,874
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,028 △4,933
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △3,000
有形固定資産の取得による支出 △1,830 △2,016
有形固定資産の除却による支出 △15 △1
有形固定資産の売却による収入 187 747
補助金収入 292 119
投資有価証券の取得による支出 △0 △5
投資有価証券の売却による収入 18 0
無形固定資産の取得による支出 △18 △49
無形固定資産の売却による収入 0 －
出資金の払込による支出 △0 △0
従業員に対する長期貸付けによる支出 △15 △16
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 24 14
投資その他の資産の増減額（△は増加） 22 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,334 △4,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 13,051
長期借入金の返済による支出 △294 △294
社債の償還による支出 － △3,085
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,347 △1,510
リース債務の返済による支出 △7 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,149 8,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,544 △977
現金及び現金同等物の期首残高 2,046 3,590
現金及び現金同等物の期末残高 3,590 2,613
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・
中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
外部顧客への売上高 115,041 48,571 39,538 203,151
セグメント間の内部売上高又は
8,239 5,868 670 14,779
振替高
計 123,281 54,439 40,209 217,930
セグメント利益 4,207 1,337 1,427 6,973
セグメント資産 61,332 40,140 40,569 142,042
その他の項目
減価償却費 330 918 683 1,932
有形固定資産及び
591 1,025 80 1,697
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
外部顧客への売上高 128,337 58,250 45,576 232,164
セグメント間の内部売上高又は
9,426 6,889 427 16,743
振替高
計 137,764 65,140 46,004 248,908
セグメント利益 4,405 1,339 909 6,654
セグメント資産 69,684 42,898 40,457 153,040
その他の項目
減価償却費 302 929 616 1,848
有形固定資産及び
1,094 1,719 41 2,856
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,973 6,654
セグメント間取引消去等 25 25
のれんの償却額 △1 △1
棚卸資産の調整額 △16 △46
連結財務諸表の営業利益 6,980 6,632
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 142,042 153,040
セグメント間取引消去等 △3,711 △4,589
のれん 1 0
棚卸資産の調整額 △71 △118
全社資産（注） 7,326 10,285
連結財務諸表の資産合計 145,587 158,618
（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,932 1,848 － － 21 16 1,954 1,865
有形固定資産及び無形
1,697 2,856 － － 4 1 1,702 2,858
固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものでありま
す。
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小野建㈱（7414）2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,006.83円 3,135.12円
１株当たり当期純利益 241.44円 215.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 212.03円 200.39円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,025 4,664
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,025 4,664
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 20,815 21,642
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△3 △2
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(△3) (△2)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,870 1,621
（うち転換社債型新株予約権付社債
(2,870) (1,621)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略してお
ります。
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結
合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性
が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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