7414 小野建 2021-11-08 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 小野建株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 7414 ＵＲＬ http://www.onoken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小野 建
代表取締役専務管理統括本部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）小野 哲司 ＴＥＬ 093-561-0036
長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 103,105 9.6 6,860 248.3 6,993 230.3 4,765 236.4
2021年３月期第２四半期 94,073 △16.2 1,970 △26.3 2,117 △23.1 1,416 △24.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 4,813百万円 （221.2％） 2021年３月期第２四半期 1,498百万円 （△14.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 221.11 185.33
2021年３月期第２四半期 67.01 56.08
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 146,766 81,295 55.0
2021年３月期 144,092 73,947 51.2
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 80,732百万円 2021年３月期 73,718百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 45.00 65.00
2022年３月期 － 66.00
2022年３月期（予想） － 36.00 102.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 216,998 7.0 11,144 71.1 11,354 69.0 7,623 69.1 340.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P8「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四
半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 23,629,021株 2021年３月期 21,859,712株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 277,316株 2021年３月期 704,816株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 21,552,169株 2021年３月期２Ｑ 21,137,513株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項については、添付資料P3「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
小野建㈱（7414）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
- 1 -
小野建㈱（7414）2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により様々な制約が続く
中、依然として低調な状況となっております。今後も全体的な景況感は不透明さが残るものの、直近ではワクチン接
種の進捗に伴い、行動制限の緩和等の効果で徐々に景気持ち直しに向かうことが期待されます。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は低調ながらも極端に落ち込むこと
なく推移しております。鉄鋼商品市況におきましては、海外の経済活動の回復とともに、鉄鋼商品の原材料である鉄
鉱石、鉄スクラップなどの原材料価格の上昇が継続したことにより、鉄鋼メーカー主導の中で国際市況の動きに同調
する形で高騰しております。さらに、海外需要の高まりに伴い、国内では建材関連等の一部鉄鋼商品に枯渇感が出る
等、今後の需要動向、鉄鋼市況動向や中長期案件の納入時期の見極めが難しい局面となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、メーカー主導の中での市況上昇に伴う仕入コスト上
昇に対し、販売価格への反映に取り組むとともに、各拠点の在庫並びに加工設備を最大限活用することで、販売数量
増加と収益向上に向けて積極的に営業展開してまいりました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件を順調に進めるとともに、安定的
な収益確保に向け中小型案件の受注活動を積極的に実施いたしました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量はほぼ横ばいながら販売単価上昇に注力した
こと、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に推移したことから1,031億５百万円（前年同期比9.6％増）となり
ました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において市況高騰が継続する中で在庫商品販売を中心に利益率が大幅
に上昇したことを主な要因として、営業利益68億60百万円（前年同期比248.3％増）、経常利益69億93百万円（前年
同期比230.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は１億16百万円、売上原価
は１億70百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54百万円増加してお
ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したこと、並びに工事請負事業
の増加により、売上高はほぼ横ばいで推移いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率向上によ
り増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は554億円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は26億10百
万円（前年同期比78.6％増）となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したことから売上高は増加いた
しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したことにより増益となりました。その結果、外
部顧客への売上高は239億11百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は16億９百万円（前年同期比432.9％
増）となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の増加、並びに販売単価の上昇により売上高は増加いたしました。損益につき
ましては、鉄鋼商品販売事業の利益率向上により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は237億94百万
円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は26億90百万円（前年同期比1603.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
前連結会計年度末比26億73百万円増加し、1,467億66百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適
用により前渡金が減少したものの、鉄鋼商品の市況上昇に伴い、売上に対する債権及び商品が増加したことによるも
のです。
（負債の部）
前連結会計年度末比46億74百万円減少し、654億71百万円となりました。主な要因は、運転資金需要増に伴い短期
借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け社債残高が減少したこと、並びに収益認識
会計基準等の適用により前受金が減少したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比73億47百万円増加し、812億95百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半
期純利益が増加したことによる利益剰余金の増加によるものです。
- 2 -
小野建㈱（7414）2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主要販売商品である鉄鋼商品の市況動向や販売状況に鑑み、2021年
11月8日に通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2021年11月8日に公表いたしました「2022年３月期第２四半期業績予想と実績との差異、通
期業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
- 3 -
小野建㈱（7414）2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,132 5,183
受取手形及び売掛金 45,516 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 49,018
電子記録債権 8,442 11,507
商品及び製品 17,850 18,624
原材料及び貯蔵品 1,534 1,853
その他 7,938 1,812
貸倒引当金 △96 △110
流動資産合計 86,319 87,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,890 22,235
土地 28,367 29,133
その他（純額） 5,766 5,003
有形固定資産合計 55,024 56,371
無形固定資産
その他 150 145
無形固定資産合計 150 145
投資その他の資産
その他 3,411 3,030
貸倒引当金 △813 △671
投資その他の資産合計 2,598 2,359
固定資産合計 57,773 58,875
資産合計 144,092 146,766
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,539 21,624
電子記録債務 16,749 16,804
短期借入金 14,150 15,550
未払法人税等 1,421 2,378
賞与引当金 1,141 1,302
その他 8,303 2,879
流動負債合計 62,305 60,539
固定負債
社債 6,023 3,140
役員退職慰労引当金 39 43
退職給付に係る負債 810 803
資産除去債務 164 161
その他 801 783
固定負債合計 7,839 4,931
負債合計 70,145 65,471
- 4 -
小野建㈱（7414）2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,299 5,462
資本剰余金 4,290 5,422
利益剰余金 65,822 70,015
自己株式 △959 △377
株主資本合計 73,453 80,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 226 184
繰延ヘッジ損益 45 28
退職給付に係る調整累計額 △7 △3
その他の包括利益累計額合計 265 208
非支配株主持分 228 562
純資産合計 73,947 81,295
負債純資産合計 144,092 146,766
- 5 -
小野建㈱（7414）2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 94,073 103,105
売上原価 85,691 89,223
売上総利益 8,381 13,882
販売費及び一般管理費 6,411 7,021
営業利益 1,970 6,860
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 16 14
受取家賃 32 36
助成金収入 66 33
その他 67 63
営業外収益合計 187 152
営業外費用
支払利息 11 7
売上割引 24 6
その他 4 5
営業外費用合計 40 19
経常利益 2,117 6,993
特別利益
固定資産売却益 － 171
出資金売却益 0 －
特別利益合計 0 171
特別損失
固定資産除却損 1 －
固定資産売却損 3 －
投資有価証券評価損 24 －
特別損失合計 29 －
税金等調整前四半期純利益 2,087 7,165
法人税等 671 2,295
四半期純利益 1,416 4,869
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 103
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,416 4,765
- 6 -
小野建㈱（7414）2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,416 4,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 △42
繰延ヘッジ損益 △5 △17
退職給付に係る調整額 △0 3
その他の包括利益合計 82 △55
四半期包括利益 1,498 4,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,498 4,709
非支配株主に係る四半期包括利益 0 104
- 7 -
小野建㈱（7414）2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金が1,162百万円、資
本剰余金が1,162百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,462百万円、資本剰余金が5,422百
万円となりました。
なお、この権利行使に伴い、発行済株式総数が1,769,309株増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場
合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また有償支給取引について
は、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産は2,221百万円増加、流動資産のその
他は8,402百万円減少し、支払手形及び買掛金は638百万円減少、流動負債のその他は7,332百万円減少しており
ます。売上高は116百万円、売上原価は170百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は379百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結会計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
- 8 -