7412 アトム 2019-01-31 15:50:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月31日
上場会社名 株式会社 アトム 上場取引所 東名
コード番号 7412 URL http://www.atom-corp.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石川 恵輔
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 山本 真弥 TEL 052-857-5225
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 38,839 △3.0 603 △46.6 616 △47.2 △87 ―
30年3月期第3四半期 40,032 1.0 1,129 △3.8 1,166 △4.6 174 110.7
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 △112百万円 (―%) 30年3月期第3四半期 244百万円 (105.6%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △0.76 ―
30年3月期第3四半期 0.67 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
31年3月期第3四半期 30,850 15,660 50.8 63.06
30年3月期 32,194 16,209 50.3 65.95
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 15,660百万円 30年3月期 16,209百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期(予想) 2.00 2.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 54,321 2.1 2,465 5.4 2,420 2.2 803 △1.3 3.99
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 184,559,297 株 30年3月期 184,559,297 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 471,839 株 30年3月期 471,387 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 184,087,755 株 30年3月期3Q 184,088,394 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱アトム (7412) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱アトム (7412) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は388億39百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は6
億3百万円(同46.6%減)、経常利益は6億16百万円(同47.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百
万円となりました。
当第3四半期連結累計期間において新規出店を4店舗、ブランド変更を9店舗、改装を6店舗行い、不採算店4
店舗及び契約終了により3店舗を閉鎖、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は475店舗(直営店460店舗、FC店
15店舗)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「エンターテインメント事業」を「カラオケ
事業」に名称変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
<レストラン事業>
レストラン事業につきましては、ブランド変更を5店舗(「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ1店舗、「韓
の食卓」から「カルビ大将」へ2店舗、「甘太郎」から「カルビ大将」へ1店舗、「濱ふうふう」から「かつ時」
へ1店舗)、改装を4店舗(「カルビ大将」1店舗、「味のがんこ炎」2店舗、「海鮮アトム」1店舗)、不採算
店2店舗(「カルビ大将」1店舗、「海鮮アトム」1店舗)及び契約終了により2店舗(「カルビ大将」1店舗、
「かつ時」1店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は279店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、263億72百万円(前年同期比2.3%減)と
なりました。
<居酒屋事業>
居酒屋事業につきましては、新店3店舗(「ぎんぶた」1店舗、「やきとりセンター」2店舗)、ブランド変更
を4店舗(「いろはにほへと」から「やきとりセンター」へ1店舗、「いろはにほへと」から「ぎんぶた」へ1店
舗、「いろはにほへと」から「海へ」へ1店舗、「菱箸」から「やきとりセンター」へ1店舗)、改装を2店舗
(「寧々家」2店舗)、不採算店2店舗(「寧々家」1店舗、「いろはにほへと」1店舗)及び契約終了により1
店舗(「寧々家」)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は149店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、99億48百万円(前年同期比5.2%減)となり
ました。
<カラオケ事業>
カラオケ事業につきましては、新店1店舗(「時遊館」)をオープンし、当第3四半期連結会計期間末の店舗数
は32店舗となりました。
以上の結果、カラオケ事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、18億70百万円(前年同期比2.3%減)とな
りました。
<その他の事業>
その他の事業につきましては、当第3四半期連結会計期間末の店舗数はFC店15店舗であります。
その他の事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、6億48百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億44百万円減少し、308億50百万
円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少5億54百万円、土地及び建物を主とした固
定資産の減少7億89百万円によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ7億94百万円減少し、151億90百万円となりました。その要因は買掛金、短期
借入金及び販売促進引当金を主とした流動負債の増加3億99百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少11億93
百万円によるものであります。
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(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億49百万円減少し、156億60百万円となりました。その要因は四半期純損
失の計上及び配当金の支払いによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は48億90百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ8億56百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億95百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益(5億35百万円)及び減価償却費の計上(14億37百万円)によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億22百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出(11億4百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億29百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出(14億15百万円)によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の連結業績予想につきましては、平成30年4月27日に発表いたしました通期の連結業績予想の数
値から変更はございません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,747 4,890
売掛金 914 1,019
たな卸資産 413 543
その他 637 704
流動資産合計 7,712 7,157
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 10,497 10,144
土地 3,052 2,947
その他(純額) 2,330 2,287
有形固定資産合計 15,881 15,379
無形固定資産
のれん 600 510
その他 84 83
無形固定資産合計 685 594
投資その他の資産
敷金及び保証金 6,248 6,081
その他 1,694 1,664
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 7,915 7,719
固定資産合計 24,482 23,692
資産合計 32,194 30,850
負債の部
流動負債
買掛金 3,118 3,582
短期借入金 - 820
1年内返済予定の長期借入金 1,776 1,355
未払法人税等 991 10
販売促進引当金 528 829
引当金 97 37
その他 3,630 3,906
流動負債合計 10,143 10,542
固定負債
長期借入金 2,768 2,193
資産除去債務 1,150 1,141
その他 1,922 1,313
固定負債合計 5,841 4,647
負債合計 15,984 15,190
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,073 4,073
資本剰余金 7,116 7,116
利益剰余金 5,217 4,692
自己株式 △190 △190
株主資本合計 16,217 15,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7 △31
その他の包括利益累計額合計 △7 △31
純資産合計 16,209 15,660
負債純資産合計 32,194 30,850
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 40,032 38,839
売上原価 13,125 12,888
売上総利益 26,906 25,951
販売費及び一般管理費 25,777 25,348
営業利益 1,129 603
営業外収益
不動産賃貸料 224 110
その他 73 70
営業外収益合計 297 181
営業外費用
支払利息 94 68
不動産賃貸原価 160 93
その他 5 6
営業外費用合計 260 167
経常利益 1,166 616
特別利益
固定資産売却益 541 8
受取補償金 31 97
特別利益合計 572 106
特別損失
固定資産除却損 148 74
減損損失 493 41
賃貸借契約解約損 118 27
災害による損失 - 41
その他 0 2
特別損失合計 761 186
税金等調整前四半期純利益 977 535
法人税、住民税及び事業税 668 531
法人税等調整額 134 92
法人税等合計 802 623
四半期純利益又は四半期純損失(△) 174 △87
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
174 △87
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 174 △87
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 △24
その他の包括利益合計 69 △24
四半期包括利益 244 △112
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 244 △112
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 977 535
減価償却費 1,604 1,437
のれん償却額 89 89
販売促進引当金の増減額(△は減少) 343 300
支払利息 94 68
固定資産売却損益(△は益) △541 △8
固定資産除却損 148 74
災害損失 - 41
減損損失 493 41
受取補償金 △31 △97
売上債権の増減額(△は増加) △183 △104
たな卸資産の増減額(△は増加) △120 △130
仕入債務の増減額(△は減少) 501 464
未払消費税等の増減額(△は減少) △8 △170
その他 △14 126
小計 3,354 2,669
利息及び配当金の受取額 13 6
利息の支払額 △93 △68
補償金の受取額 - 97
法人税等の支払額 △479 △1,409
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,794 1,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △911 △1,104
有形固定資産の売却による収入 960 135
敷金及び保証金の差入による支出 △255 △101
敷金及び保証金の回収による収入 425 204
預り保証金の返還による支出 △324 △5
その他 △99 △51
投資活動によるキャッシュ・フロー △203 △922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 620 820
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △728 △618
長期借入れによる収入 380 420
長期借入金の返済による支出 △1,607 △1,415
配当金の支払額 △435 △435
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,770 △1,229
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 820 △856
現金及び現金同等物の期首残高 3,947 5,747
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,767 4,890
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㈱アトム (7412) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
工具、器具及び備品の減価償却方法について当社は、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会
計期間より、定額法に変更しております。
当期における店舗への設備投資方針の見直しにより、当該資産の重要度が増したことを契機に、有形固定資産の
使用実態を検討しました。
その結果、耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法が実態に即していると判断したためであります。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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