2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 アトム 上場取引所 東名
コード番号 7412 URL http://www.atom-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山角 豪
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 春名 秀樹 TEL 052-784-8400
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 14,066 △5.8 △1,279 ― △1,259 ― 17 ―
2021年3月期第2四半期 14,927 △42.2 △1,321 ― △1,246 ― △984 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 9百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △971百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 0.01 ―
2021年3月期第2四半期 △5.53 ―
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細は、添付資料の９ペー
ジ「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 24,966 10,082 40.4 40.74
2021年3月期 24,639 10,517 42.7 34.35
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 10,082百万円 2021年3月期 10,517百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2022年３月期の配当につきましては、現在、未定です。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 37,361 16.1 1,065 ― 962 ― 200 ― 0.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 193,559,297 株 2021年3月期 193,559,297 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 462,315 株 2021年3月期 472,165 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 193,089,995 株 2021年3月期2Q 184,087,132 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱アトム（7412）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
※ 当社は、下記のとおり投資家向けの説明会を開催する予定です。
2021年11月11日（木）・・・・・・機関投資家向け決算説明会
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㈱アトム（7412）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大幅に制限
を受ける中、設備投資や生産活動再開の動きが見られるものの、世界的に半導体等の部品供給が不足していること
から、製造業を中心に生産、輸出が鈍化してまいりました。個人消費につきましては、４月に発出された緊急事態
宣言が６月に沖縄を除く都道府県で解除されたものの、まん延防止等重点措置が継続されており、７月下旬以降も
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が都市部以外にも拡大したことで、低調に推移しました。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種率向上や、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少したこと
に伴い、10月１日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の再開が期待されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の第６波の懸念が払拭できず、原油や天然ガスの価格高騰もあり、先行き不透明な状況
が続くと予想されます。
外食産業におきましては、各自治体からの営業自粛要請による店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供制
限等を余儀なくされた上に、例年であれば多くのお客様のご利用が期待される８月の全国的な長雨の影響もあり、
来店客数は低迷したままとなりました。各自治体による営業自粛要請等に対する協力金の支給があったとはいえ、
外食から内食へのシフトや、テレワークによる外出機会の減少、遅い時間帯の外出を控える傾向等の生活習慣の変
化もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとに
ＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサ
ービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めており
ます。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デ
リバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適
正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでおります。
これらの結果、売上高が140億66百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失が12億79百万円（前年同期営業損失13
億21百万円）、経常損失が12億59百万円（前年同期経常損失12億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
が17百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失９億84百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業店舗の譲受により１店舗増加、賃借契約終了により２店舗を閉鎖したた
め、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は366店舗（直営店355店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
＜レストラン事業＞
レストラン事業につきましては、営業店舗の譲受を１店舗（「ステーキ宮」）行い、賃借契約終了により２店舗
（「ステーキ宮」１店舗、「カルビ大将」１店舗）の閉鎖を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は244店
舗となりました。
レストラン事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、121億63百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
＜居酒屋事業＞
居酒屋事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は83店舗であります。
居酒屋事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、10億62百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
＜カラオケ事業＞
カラオケ事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗であります。
カラオケ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、３億54百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
＜たれ事業＞
たれ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、３億87百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業（給与計算事務等のアウトソーシング事業、ＦＣ事業等）につきましては、当第２四半期連結会計
期間末の店舗数はＦＣ店11店舗であります。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、98百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加し、249億66百万
円となりました。その要因はその他（未収入金）を主とした流動資産の増加10億87百万円、有形固定資産の減価
償却による減少と敷金及び保証金の減少等7億60百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億61百万円増加し、148億83百
万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加15億64百万円、長期借入金を主とした固定
負債の減少８億２百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億34百万円減少し、100億82百万
円となりました。その要因は主に配当金の支払いによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は56億４百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億47百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益（４億17百万円）、減価償却費（５億49百万円）、及び協力金収入関連
（△12億61百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は18百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入（１億57百万円）、有形固定資産及び無形固定資産の取得による
支出（103百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億11百万円となりました。
これは主に短期借入金の借入による収入（20億円）、長期借入金の返済による支出（９億１百万円）、ファイ
ナンス・リース債務の返済による支出（２億35百万円）、及び配当金の支払額（４億51百万円）によるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年４月30日に公表いたしました内容から変更はございませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,322 5,604
売掛金 1,287 877
棚卸資産 270 223
その他 1,072 2,334
流動資産合計 7,952 9,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,953 5,669
土地 2,397 2,397
その他（純額） 1,061 961
有形固定資産合計 9,412 9,029
無形固定資産 81 101
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,456 4,288
繰延税金資産 2,365 2,051
その他 397 482
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 7,193 6,796
固定資産合計 16,686 15,926
資産合計 24,639 24,966
負債の部
流動負債
買掛金 2,086 1,797
短期借入金 - 2,000
１年内返済予定の長期借入金 1,757 1,527
未払法人税等 146 81
資産除去債務 339 323
賞与引当金 111 108
販売促進引当金 692 844
店舗閉鎖損失引当金 44 42
災害損失引当金 15 -
その他 2,678 2,710
流動負債合計 7,871 9,436
固定負債
長期借入金 4,084 3,413
資産除去債務 1,316 1,330
その他 848 703
固定負債合計 6,250 5,447
負債合計 14,122 14,883
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 11,089 10,641
利益剰余金 △485 △467
自己株式 △191 △186
株主資本合計 10,513 10,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 △4
その他の包括利益累計額合計 3 △4
純資産合計 10,517 10,082
負債純資産合計 24,639 24,966
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,927 14,066
売上原価 5,173 4,999
売上総利益 9,754 9,067
販売費及び一般管理費 11,075 10,347
営業損失（△） △1,321 △1,279
営業外収益
不動産賃貸料 62 49
協賛金収入 0 -
助成金収入 62 -
負担金収入 - 23
その他 42 39
営業外収益合計 168 112
営業外費用
支払利息 34 33
不動産賃貸原価 48 43
その他 11 16
営業外費用合計 94 93
経常損失（△） △1,246 △1,259
特別利益
受取補償金 70 -
協力金収入 - 1,933
助成金収入 - 409
その他 0 6
特別利益合計 70 2,349
特別損失
固定資産除却損 41 0
減損損失 9 -
臨時休業等による損失 199 667
その他 29 3
特別損失合計 279 671
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,455 417
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 76 81
法人税等調整額 △548 317
法人税等合計 △471 399
四半期純利益又は四半期純損失（△） △984 17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△984 17
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △984 17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 △8
その他の包括利益合計 12 △8
四半期包括利益 △971 9
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △971 9
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△1,455 417
期純損失（△）
減価償却費 633 549
販売促進引当金の増減額（△は減少） 70 151
災害損失引当金の増減額（△は減少） - △15
支払利息 34 33
受取補償金 △70 -
固定資産除却損 41 0
減損損失 9 -
臨時休業等による損失 199 667
協力金収入 - △1,933
助成金収入 - △409
売上債権の増減額（△は増加） 18 409
棚卸資産の増減額（△は増加） 76 46
仕入債務の増減額（△は減少） △167 △289
未払消費税等の増減額（△は減少） △156 222
その他 △432 △313
小計 △1,197 △461
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △36 △31
補償金の受取額 53 2
協力金の受取額 - 784
助成金の受取額 - 297
臨時休業等による損失の支払額 - △594
法人税等の支払額 - △150
法人税等の還付額 245 4
営業活動によるキャッシュ・フロー △932 △147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38 △80
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 - △23
敷金及び保証金の差入による支出 △37 △18
敷金及び保証金の回収による収入 329 157
その他 △162 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー 91 18
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,700 2,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △314 △235
長期借入れによる収入 150 -
長期借入金の返済による支出 △722 △901
配当金の支払額 △436 △451
その他 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,376 411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,535 282
現金及び現金同等物の期首残高 5,642 5,322
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,177 5,604
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販
売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法にいたします。
この結果、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ34百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従
っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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