2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 アトム 上場取引所 東名
コード番号 7412 URL http://www.atom-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山角 豪
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 春名 秀樹 TEL 052-784-8400
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 6,805 12.1 △1,228 ― △1,222 ― △698 ―
2021年3月期第1四半期 6,072 △51.6 △1,593 ― △1,524 ― △1,113 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △709百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △1,104百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △3.66 ―
2021年3月期第1四半期 △6.14 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 23,117 9,355 40.5 37.02
2021年3月期 24,639 10,517 42.7 34.35
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 9,355百万円 2021年3月期 10,517百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― ― ―
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 37,361 16.1 1,065 ― 962 ― 200 ― 0.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識に関する会計基準等の適用、及び時価の算定に関する会計基準等の適用を行っております。詳細は
添付資料の「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 193,559,297 株 2021年3月期 193,559,297 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 472,265 株 2021年3月期 472,165 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 193,087,077 株 2021年3月期1Q 184,087,132 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び 業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
す る説明」をご覧ください。
㈱アトム（7412）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱アトム（7412）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国に続いて米国においても景気が急速に回復してきたこと
を背景に、自動車及び自動車部品や半導体関連製品の輸出が堅調に推移しました。一方、個人消費は高級ブランド
品や高機能の家電製品など、一部の分野では回復がみられているとはいえ、感染力の強い変異株の拡大のため新型
コロナウイルス感染症の影響が一向に収束しないことから、対面型の個人サービス消費を中心に弱含みの状態のま
まとなっております。
こうした環境の中、国内の外食業界においては、巣ごもり需要の拡大により、デリバリーやテイクアウトの需要
は順調に増加しているものの、一部地域における緊急事態宣言の発出とまん延防止等重点措置の適用継続による酒
類提供制限や営業時間短縮要請と、それに伴う消費者の外出自粛が続いており、依然として厳しい経営環境におか
れています。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という経営理念のもとに
ＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサ
ービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めており
ます。中食よりも上質でお値打ち感のあるメニューやテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進
を引き続き実施しております。
また、社内公募制度などの新たな人事施策の実施により、人材の活性化を伴う適正な配置転換やワークスケジュ
ールの最適化、家賃契約の見直し、配膳ロボットの試験運用など費用対効果の精査に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が68億５百万円（前年同期比12.1％増）、営
業損失が12億28百万円（前年同期15億93百万円）、経常損失が12億22百万円（前年同期15億24百万円）、親会社株
式に帰属する四半期純損失が６億98百万円（前年同期11億13百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、営業店舗の譲受により１店舗増加したため、当第１四半期連結会計期間末
の店舗数は368店舗（直営店357店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
＜レストラン事業＞
レストラン事業につきましては、営業店舗の譲受を１店舗（「ステーキ宮」）行い、当第１四半期連結会計期間
末の店舗数は246店舗となりました。
レストラン事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、58億23百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
＜居酒屋事業＞
居酒屋事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は83店舗であります。
居酒屋事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億87百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
＜カラオケ事業＞
カラオケ事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗であります。
カラオケ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億69百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
＜たれ事業＞
たれ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億76百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店11店舗であります。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、48百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億21百万円減少し、231億17百万
円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少12億51百万円、建物及び構築物を主とした
有形固定資産の減少２億23百万円によるものであります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少し、137億62百万
円となりました。その要因は長期借入金を主とした固定負債の減少４億30百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円減少し、93億55百万円
となりました。その要因は親会社株式に帰属する第１四半期純損失の計上６億98百万円、及びその他資本剰余金
を原資とした配当金の支払４億52百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は41億54百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ11億67百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億87百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失（６億98万円）、販売促進引当金の増加（４億90百万円）、売上債権の減
少（３億78百万円）、及び臨時休業等による損失（２億90百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は19百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入（66百万円）、有形固定資産の取得による支出（28百万円）による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は９億99百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出（４億55百万円）、配当金の支払額（４億22百万円）によるものであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年４月30日に公表いたしました内容から変更はございませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,322 4,154
売掛金 1,287 908
棚卸資産 270 244
その他 1,072 1,392
流動資産合計 7,952 6,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,953 5,806
土地 2,397 2,397
その他（純額） 1,061 984
有形固定資産合計 9,412 9,188
無形固定資産 81 80
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,456 4,380
繰延税金資産 2,365 2,414
その他 397 378
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 7,193 7,148
固定資産合計 16,686 16,417
資産合計 24,639 23,117
負債の部
流動負債
買掛金 2,086 1,781
１年内返済予定の長期借入金 1,757 1,643
未払法人税等 146 40
資産除去債務 339 325
賞与引当金 111 163
販売促進引当金 692 1,183
店舗閉鎖損失引当金 44 44
災害損失引当金 15 -
その他 2,678 2,759
流動負債合計 7,871 7,942
固定負債
長期借入金 4,084 3,742
資産除去債務 1,316 1,329
その他 848 748
固定負債合計 6,250 5,820
負債合計 14,122 13,762
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 11,089 10,637
利益剰余金 △485 △1,183
自己株式 △191 △191
株主資本合計 10,513 9,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 △7
その他の包括利益累計額合計 3 △7
純資産合計 10,517 9,355
負債純資産合計 24,639 23,117
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,072 6,805
売上原価 2,146 2,425
売上総利益 3,925 4,380
販売費及び一般管理費 5,519 5,609
営業損失（△） △1,593 △1,228
営業外収益
不動産賃貸料 32 26
助成金収入 62 －
その他 17 26
営業外収益合計 112 52
営業外費用
支払利息 18 15
不動産賃貸原価 23 23
その他 0 6
営業外費用合計 42 46
経常損失（△） △1,524 △1,222
特別利益
受取補償金 70 －
協力金収入 － 693
助成金収入 － 116
その他 － 5
特別利益合計 70 815
特別損失
臨時休業等による損失 199 290
その他 48 0
特別損失合計 248 291
税金等調整前四半期純損失（△） △1,702 △698
法人税、住民税及び事業税 38 43
法人税等調整額 △627 △44
法人税等合計 △589 △0
四半期純損失（△） △1,113 △698
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,113 △698
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △1,113 △698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △10
その他の包括利益合計 8 △10
四半期包括利益 △1,104 △709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,104 △709
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,702 △698
減価償却費 297 276
販売促進引当金の増減額（△は減少） 378 490
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △15
支払利息 18 15
受取補償金 △70 －
固定資産除却損 29 0
臨時休業等による損失 199 290
協力金収入 － △693
助成金収入 △62 △116
売上債権の増減額（△は増加） 102 378
棚卸資産の増減額（△は増加） 53 25
仕入債務の増減額（△は減少） △552 △305
未払消費税等の増減額（△は減少） △247 59
その他 △185 216
小計 △1,741 △75
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △18 △15
補償金の受取額 52 －
協力金の受取額 － 356
助成金の受取額 － 10
臨時休業等による損失の支払額 － △316
法人税等の支払額 △19 △149
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,724 △187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12 △28
有形固定資産の売却による収入 － 1
敷金及び保証金の差入による支出 △21 △9
敷金及び保証金の回収による収入 98 66
その他 △11 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー 52 19
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,250 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △163 △121
長期借入金の返済による支出 △364 △455
配当金の支払額 △426 △422
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,296 △999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △374 △1,167
現金及び現金同等物の期首残高 5,642 5,322
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,267 4,154
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販
売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法にいたします。
この結果、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ11百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従
っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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