7412 アトム 2021-04-30 20:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]

                                                          2021 年4月 30 日
各 位
                              会   社   名   株   式   会   社     ア   ト   ム
                              代 表 者 名     代表取締役社長 山角 豪
                              ( コ ー ド 番 号 7412 東 証 ・ 名 証 第 二 部 )
                              問 合 せ 先     取締役管理本部長 春名 秀樹
                                          (連絡先電話番号 052-784-8400)


              譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

 当社は、2021 年 4 月 30 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度(以下「本制度」といいます。
              )の導入を決議いたしました。これに伴い、当社の取締役(監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。
                            )については、本制度に関する議案を 2021 年
6月 17 日開催予定の第 50 回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。
                                       )に付議することといたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。


1.本制度の導入目的等
   本制度は、対象取締役並びに当社の取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象
  取締役等」といいます。
            )を対象に、優秀な経営人材を確保し、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
  センティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
   本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支
  給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られ
  ることを条件といたします。なお、2016 年6月 16 日開催の第 45 回定時株主総会において、当社の取締役
  (監査等委員である取締役を除く。 の報酬等の額は年額 200 百万円以内(ただし、
                 )                         使用人兼務取締役の使
  用人分給与は含みません。
             )とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、
  当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆
  様にご承認をお願いする予定です。


2.本制度の概要
   本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額 60 百万円以内とし、当社が新たに
  発行又は処分する普通株式の総数は、年 30,000 株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発
  生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。 又は株式併合が行われ
                                      )
  た場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲
  で調整します。
        )といたします。
   対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当
  社の普通株式(以下「本株式」といいます。
                     )について発行又は処分を受けることとなります。その1株当
  たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終
  値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として本株式を引き受
  ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対
  象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会におい
  て決定いたします。
 また、本株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間において、①一定期間(以下「譲
渡制限期間」といいます。、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止するこ
            )
と、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株
式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その
他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専
用口座で管理される予定です。


                                            以 上