7408 ジャムコ 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社ジャムコ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7408 URL https://www.jamco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大喜多 治年
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 後藤 健太郎 (TEL) 042-503-9145
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 18,477 △28.5 △511 ― △687 ― △47 ―
2021年３月期第２四半期 25,860 △36.2 △4,591 ― △5,409 ― △4,294 ―
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 41百万円( ―％)2021年3月期第2四半期 △4,396百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △1.76 ―
2021年３月期第２四半期 △160.10 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 95,899 14,925 15.2
2021年３月期 101,236 16,517 16.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 14,622百万円 2021年３月期 16,218百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 43,500 △13.1 △3,980 ― △4,360 ― △3,120 ― △116.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 26,863,974株 2021年３月期 26,863,974株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 38,964株 2021年３月期 38,964株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 26,825,010株 2021年３月期２Ｑ 26,825,042株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
当社は、2021年11月24日に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につき
ましては、当社コーポレートサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………… 11
（四半期連結損益計算書関係）………………………………………………………12
（セグメント情報等）…………………………………………………………………13
３．その他 …………………………………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… 15
― 1 ―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影
響により一部で依然として厳しい状況が続いていますが、感染症のワクチン接種の促進など、感染
拡大の抑制効果がみられ、持ち直しの動きがありました。又、ドル円為替相場は対米ドル円レート
107円台から111円台で推移しました。
航空輸送業界では、感染症のワクチン接種が進んだことから国内線需要は回復してきているもの
の、国際線需要については引き続き厳しい状況が続いています。各エアラインは経費削減策を継続
しつつも、一部のエアラインでは航空需要回復を見据えた機体発注や増員などの動きが見られま
す。又、航空機メーカーにおいては、国内線を中心に少しずつ航空需要の回復がみられることか
ら、一部機種では受注が増加しています。
このように、依然として感染症拡大の収束時期が不透明な状況下、当社グループでは、当面は厳
しい経営環境が続くものと想定し、将来の航空需要回復に備え、全社レベルで業務プロセスの改
革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、経費の削減、投資抑制、在
庫削減等の経営の効率化を行いました。又、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤
務、職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、仕事量減少については一時帰休やグ
ループ外出向などにより臨機応変に対処しました。
航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、生産体制の効率化及び原価低減
策の強化を進めました。又、航空機内装品等製造関連においては、お客様が航空機に搭乗する際に
抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発にも取り組
み、航空機シート等製造関連においては、収益力の高いビジネスクラス・シート「Venture」の他
機種展開に注力し、受注拡大を目指しました。
受注高は、感染症拡大の影響で航空需要の急激な落ち込みから低迷していましたが、ワクチン接
種の効果が確認され、エアラインから感染症拡大の収束を見込んだ受注が増加したことから、前年
同四半期に比較して増加しました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空
機用軽量機体部材の開発を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライ
ン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 18,477百万円（前年同四半期比
7,382百万円減）、営業損失 511百万円（前年同四半期は、営業損失 4,591百万円）、経常損失
687百万円（前年同四半期は、経常損失 5,409百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 47百
万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失 4,294百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に第３四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失
引当金を 3,720百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第２
四半期連結会計期間において売上原価 865百万円の減少（第１四半期連結累計期間末の工事損失引
当金は 4,586百万円）、又、当第２四半期連結累計期間においては売上原価 124百万円の増加
（2021年度期首の工事損失引当金は 3,596百万円）となりました。
― 2 ―
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、人件費、保証工事費、販売手数料が減少しましたが、ビジネスクラス・シ
ート「Venture」の他機種向け製品開発などにより試験研究費が増加したことなどから 3,651百万円
（前年同四半期比 324百万円増）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円安で推移し為替差益が増加しましたが、支払利
息の増加などもあり 175百万円の損（前年同四半期は、818百万円の損）となりました。
特別損益は、特別損失に一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失と
して 213百万円を計上し、製造拠点整理に伴う原状回復費用等を事業整理損として 99百万円計上しま
したが、特別利益に一時帰休による雇用調整助成金等の助成金収入として 511百万円計上したことや損
害補償損失引当金戻入益を 137百万円計上したことなどにより、300百万円の益（前年同四半期は、640
百万円の損）となりました。
― 3 ―
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響等で航空機メーカーは更なる減産や生産スケジュール変更を
余儀なくされたことから、ギャレー及びラバトリーの出荷が減少したことなどにより、前年同四半
期に比べ売上高は減少しました。一方 、経常損益については、原価低減策の効果や一部プログラ
ムにおいて顧客仕様変更に伴う追加売上などの影響、又、為替差益の発生などにより経常利益とな
りました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 11,890百万円（前年同四半期比 6,038百万円
減）、経常利益 851百万円（前年同四半期は、経常損失 3,455百万円）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響等で顧客による納期変更などにより、前年同四半期に比べ売
上高は減少しました。又、経常損益については、売上高の減少などにより経常損失となりました
が、原価低減策の効果や採算性の悪い特注品の出荷が減少したことから経常損失の改善に繋がりま
した。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 913百万円（前年同四半期比 2,739百万円減）、
経常損失 1,390百万円（前年同四半期は、経常損失 1,791百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、防衛関連を中心とした熱交換器等装備品の出荷が第３四半期連結会計期間以降に繰
り延べられたものの、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の出荷が増加
したことなどから前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、売上高は
増加したものの、採算性の良い製品の出荷が減少したことなどにより経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 1,943百万円（前年同四半期比 212百万円増）、経常
損失 247百万円（前年同四半期は、経常損失 102百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において一部プログラムの完成工事が増加し、前年同四半期に比べ売上高
は増加しました。又、経常損益については、売上高増加などにより経常利益となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 3,730百万円（前年同四半期比 1,182百万円増）、経常
利益 113百万円（前年同四半期は、経常損失 60百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品
等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心ですが、立川製造拠点を廃止したことで作
業量が減少したことなどから経常損失となりました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期は、0百万円）、経常損失 14百万
円（前年同四半期は、経常利益 0百万円）となりました。
― 4 ―
（２）財政状態に関する説明
（資産・負債・純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 95,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ
5,337百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加（前期末比 3,998百万
円増）等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比 3,054百万円減）、仕
掛品の減少（前期末比 5,369百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前期末比 1,626百万円減）等
により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 5,087百万円減少しました。又、固定資産について
は、当第２四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期
末比 298百万円減）、無形固定資産の減少（前期末比 251百万円減）等により固定資産合計で前連
結会計年度末に比べ 250百万円減少しました。負債合計は 80,974百万円となり、前連結会計年度
末に比べ 3,745百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少（前期末比 1,248百万円
減）、電子記録債務の減少（前期末比 1,000百万円減）等によるものです。
純資産合計は 14,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,592百万円減少しました。主な
要因は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資
本比率は15.2％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減は、 以下に記載のキャッシュ・フロー
により、 4,207百万円キャッシュ・インフローとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,545百万円のキャッシュ・
インフローとなりました。これは、 売上債権の減少等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による
支出等により、 113百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,290百万円のキャッシュ・
アウトフローとなりました。これは、 金融機関からの借入金返済等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は、 2021年５月11日に公表した連結業績予想値に対して、 利益面
の進捗は想定を上回りました。これは、 航空機内装品等製造関連における顧客仕様変更に伴う追加売上が
第１四半期連結会計期間に集中したことや、 為替レートが想定より円安傾向で推移したことなどによるもの
です。
連結業績予想につきましては、 新型コロナウイルス感染症（変異株）の拡大や、 一部航空機メーカー
による生産調整の公表などもあり、 不透明な経営環境が当面継続するものと想定しており、 連結会計年度
の業績予想に変更はありません。
なお、現時点において、連結業績予想の前提となる為替レートは103円/米ドルから変更しており
ません。
― 5 ―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,275,305 9,273,899
受取手形及び売掛金 21,092,693 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 18,038,261
商品及び製品 657,983 1,995,605
仕掛品 25,880,634 20,510,874
原材料及び貯蔵品 20,869,999 19,243,600
その他 3,268,013 2,904,862
貸倒引当金 △111,660 △121,171
流動資産合計 76,932,968 71,845,933
固定資産
有形固定資産 12,782,303 12,484,151
無形固定資産 1,692,365 1,440,479
投資その他の資産 9,829,231 10,128,719
固定資産合計 24,303,899 24,053,350
資産合計 101,236,868 95,899,283
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,726,562 4,061,867
電子記録債務 3,482,624 2,481,925
短期借入金 48,118,560 46,869,850
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 660,000
未払法人税等 54,034 88,468
前受金 5,516,822 5,390,082
賞与引当金 276,135 700,164
工事損失引当金 4,102,485 3,720,797
その他 5,095,895 4,601,887
流動負債合計 71,373,119 68,575,045
固定負債
長期借入金 3,000,000 2,640,000
退職給付に係る負債 6,919,824 6,693,043
損害補償損失引当金 1,452,434 1,109,529
製品保証引当金 1,166,789 1,166,789
その他 807,220 789,701
固定負債合計 13,346,268 12,399,063
負債合計 84,719,388 80,974,109
― 6 ―
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金 4,318,925 4,318,925
利益剰余金 6,360,683 4,679,824
自己株式 △31,205 △31,205
株主資本合計 16,008,296 14,327,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156,385 206,994
為替換算調整勘定 17,776 38,878
退職給付に係る調整累計額 36,052 49,400
その他の包括利益累計額合計 210,214 295,273
非支配株主持分 298,969 302,463
純資産合計 16,517,480 14,925,174
負債純資産合計 101,236,868 95,899,283
― 7 ―
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 25,860,226 18,477,909
売上原価 27,124,700 15,338,073
売上総利益又は売上総損失（△） △1,264,473 3,139,835
販売費及び一般管理費 3,326,898 3,651,587
営業損失（△） △4,591,371 △511,751
営業外収益
受取利息 8,834 3,962
受取配当金 1,049 1,140
為替差益 - 114,980
持分法による投資利益 7,934 41,276
受取保険金 66,622 38,065
助成金収入 20,785 16,293
その他 46,243 55,041
営業外収益合計 151,470 270,761
営業外費用
支払利息 209,378 245,709
為替差損 466,185 -
支払補償費 215,494 168,280
その他 78,789 32,494
営業外費用合計 969,848 446,485
経常損失（△） △5,409,749 △687,475
特別利益
助成金収入 418,023 511,339
割増退職金戻入額 - 1,444
損害補償損失引当金戻入益 - 137,791
特別利益合計 418,023 650,575
特別損失
固定資産処分損 25,245 26,652
新型コロナウイルス感染症関連損失 1,033,493 213,476
割増退職金 - 10,876
事業整理損 - 99,294
特別損失合計 1,058,739 350,300
税金等調整前四半期純損失（△） △6,050,464 △387,200
法人税、住民税及び事業税 5,255 61,821
法人税等還付税額 - △51,987
法人税等調整額 △1,723,667 △350,322
法人税等合計 △1,718,412 △340,488
四半期純損失（△） △4,332,052 △46,711
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△37,336 497
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,294,715 △47,208
― 8 ―
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △4,332,052 △46,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,236 50,609
為替換算調整勘定 △101,293 24,098
退職給付に係る調整額 27,448 13,347
その他の包括利益合計 △64,609 88,056
四半期包括利益 △4,396,661 41,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,345,026 37,850
非支配株主に係る四半期包括利益 △51,635 3,493
― 9 ―
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △6,050,464 △387,200
減価償却費 1,205,160 1,010,563
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,336 △208,395
引当金の増減額（△は減少） 555,891 214,687
受取利息及び受取配当金 △9,883 △5,102
支払利息 209,378 245,709
為替差損益（△は益） △118,505 30,981
持分法による投資損益（△は益） △7,934 △41,276
新型コロナウイルス感染症関連損失 1,033,493 213,476
助成金収入 △418,023 △511,339
売上債権の増減額（△は増加） 9,956,648 5,051,967
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,495,480 △227,643
仕入債務の増減額（△は減少） △7,244,681 △671,844
前受金の増減額（△は減少） △1,504,024 1,844,182
未払又は未収消費税等の増減額 △336,274 △24,584
その他 △283,154 193,762
小計 △7,475,519 6,727,944
利息及び配当金の受取額 9,883 5,075
利息の支払額 △192,171 △238,060
法人税等の支払額 △151,407 △34,647
法人税等の還付額 - 85,393
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,809,214 6,545,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △544,865 △273,167
有形固定資産の売却による収入 780 6,706
投資有価証券の取得による支出 △405 △300
貸付けによる支出 - △8,640
貸付金の回収による収入 1,078 410
定期預金の増減額（△は増加） 53,460 219,600
その他 △238,054 △58,058
投資活動によるキャッシュ・フロー △728,006 △113,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 31,624,614 40,197,120
短期借入金の返済による支出 △23,647,007 △41,604,120
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 - △1,000,000
リース債務の返済による支出 △194,742 △181,992
配当金の支払額 △538,877 △1,270
非支配株主への配当金の支払額 △24,580 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,219,405 △2,290,263
現金及び現金同等物に係る換算差額 △138,630 65,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,456,445 4,207,734
現金及び現金同等物の期首残高 7,167,370 3,946,665
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,710,925 8,154,399
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更
点は以下のとおりです。
(1)物品の引渡しが伴う輸出取引について、従来は、船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタ
ームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしておりま
す。
(2)設計開発にかかる売上について、従来は、受注機数により案分して収益を認識しておりましたが、初号機向け
当社製品の出荷時に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は 430,486千円減少し、売上原価は
393,551千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ 36,935千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は 1,633,650千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
会計上の見積りの算定において、航空旅客需要が2024年頃にコロナ禍以前の水準に回復することを前提に売上
計画を策定しており、利益面については、業務プロセスの改革をはじめとした各種施策などにより2023年３月期
にコロナ禍以前の2020年３月期の水準に回復する見込みに基づいて行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの内容から、重要な変更はありません。
― 11 ―
（四半期連結損益計算書関係）
助成金収入
一時帰休による雇用調整助成金等を助成金収入として 511,339千円を特別利益に計上しています。
新型コロナウイルス感染症関連損失
世界的な感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時帰休による固定費等
の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 213,476千円を特別損失に計上しています。
事業整理損
製造拠点整理に伴う原状回復費用等を事業整理損として 99,294千円を特別損失に計上しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
航空機 航空機 合計
航空機器等 航空機 (注)
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 17,928,421 3,652,993 1,731,255 2,547,555 25,860,226 - 25,860,226
セグメント間の内部
209,067 72,874 1,146 10,629 293,719 54,212 347,932
売上高又は振替高
計 18,137,489 3,725,868 1,732,402 2,558,185 26,153,945 54,212 26,208,158
セグメント利益
△3,455,749 △1,791,572 △102,585 △60,814 △5,410,721 972 △5,409,749
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行って
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △5,410,721
「その他」の区分の利益 972
四半期連結損益計算書の経常利益 △5,409,749
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
航空機 航空機 合計
航空機器等 航空機 (注)
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
顧客との契約から生じ
11,890,088 913,789 1,943,876 3,730,154 18,477,909 - 18,477,909
る収益
外部顧客への売上高 11,890,088 913,789 1,943,876 3,730,154 18,477,909 - 18,477,909
セグメント間の内部
191,467 - 2,480 5,665 199,612 32,006 231,618
売上高又は振替高
計 12,081,556 913,789 1,946,356 3,735,820 18,677,522 32,006 18,709,528
セグメント利益
851,134 △1,390,465 △247,168 113,728 △672,770 △14,704 △687,475
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社施設内の清掃及び補助的作業
を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △672,770
「その他」の区分の利益 △14,704
四半期連結損益計算書の経常利益 △687,475
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「航空機内装品等製造関連」の売上高は
352,657千円減少、セグメント利益は 47,453千円減少し、「航空機シート等製造関連」の売上高は 62,370千円減
少、セグメント損失は 13,147千円減少し、「航空機器等製造関連」の売上高は 15,458千円減少、セグメント損
失は 2,629千円増加しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受
け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン
向けの客室改修用内装品やスペアパーツ販売が減少し甚大な影響を受けております。前連結会計年度において、営
業損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、又、当第２四半期連結
累計期間において、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような未曾有の状況下、当社グループでは、生産計画の見直し、生産拠点の再編を行い、一時帰休やグルー
プ外出向などによる固定費の削減、投資抑制をすすめ、在庫削減による経営の効率化に取り組んでおります。
今後の旅客需要は、国際航空運送協会による需要予測に基づいて段階的に回復するものと判断しており、エアラ
インからの客室改修用内装品・シートの引き合いや受注は回復しつつあります。旅客需要の回復と共に当社製品の
出荷も増え、業績は回復するものと考えております。
又、メインバンクをはじめとした取引金融機関と緊密な連携関係を高め、追加借入枠や融資の継続など引き続き
支援が得られており、必要な資金枠を確保していることもあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないと判断しております。
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