7399 Ｊ－ナンシン 2019-02-08 16:00:00

平成31年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]

○ 添付資料の目次


1. 当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………… 2
  (1) 経営成績に関する説明…………………………………………………………   2
  (2) 財政状態に関する説明…………………………………………………………   2
  (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………   3


2. サマリー情報（注記事項）に関する事項………………………………………… 4
  (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動………………………   4
  (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用………………………   4
  (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示……………………   4


3. 四半期連結財務諸表………………………………………………………………… 5
  (1) 四半期連結貸借対照表………………………………………………………… 5
  (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………   7
   四半期連結損益計算書
     第３四半期連結累計期間…………………………………………………… 7
   四半期連結包括利益計算書
     第３四半期連結累計期間…………………………………………………… 8
  (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)……………………………………………… 9
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………… 9




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１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明
  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見ら
 れるなど緩やかな回復基調で推移したものの、海外における政治経済の不安定化や地政
 学リスクの高まり等を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。
  当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流
 業界からの受注に波があり、一貫した力強さが感じられません。
  こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更な
 る原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,095,347 千円（前年同四半期比
 0.9％減）、営業利益は 580,144 千円（前年同四半期比 6.8％増）、経常利益は 709,456 千
 円（前年同四半期比 32.2%増）
                 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 480,921 千円（前
 年同四半期比 27.3％増）となりました。


（２）財政状態に関する説明
（資産）
  流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3.4％増加し、9,071,595 千円となりました。
これは主に、現金及び預金が 364,412 千円増加したことによります。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.1％増加し、5,033,828 千円となりました。
これは主に、無形固定資産が 35,466 千円増加したことによります。
  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 2.2％増加し、14,105,423 千円となり
ました。
（負債）
  流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1.0％減少し、2,027,420 千円となりました。
 これは主に、支払手形及び買掛金が 38,455 千円減少したことによります。
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて 0.2％減少し、1,403,222 千円となりました。
 これは主に、リース契約補償損失引当金が 76,912 千円減少したことによります。
  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 0.7％減少し、3,430,643 千円とな
 りました。
（純資産）
  純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3.2％増加し、10,674,780 千円となりました。
 これは主に、利益剰余金が 404,261 千円増加したことによります。
  この結果、自己資本比率は 75.7％となりました。




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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
 当第３四半期連結累計期間までの状況及び今後の見通し等を勘案したうえで、平成 30
年 5 月 14 日の決算発表時に公表しました通期の業績予想を修正しています。詳細は本日
別途公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。




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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
   該当事項はありません。

 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
    該当事項はありません。

 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示等
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
                        （企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月
  16 日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累
  計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、 当該会計基準等を遡っ
  て適用した後の指標等となっております。




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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
 （継続企業の前提に関する注記）
  当第３四半期連結累計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
   該当事項はありません。


 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
  当第３四半期連結累計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
   該当事項はありません。




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