7399 J-ナンシン 2019-11-13 16:00:00
令和2年3月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]
○ 添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………… 3
2. サマリー情報(注記事項)に関する事項………………………………………… 4
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動……………………… 4
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用……………………… 4
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示…………………… 4
3. 四半期連結財務諸表………………………………………………………………… 5
(1) 四半期連結貸借対照表………………………………………………………… 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間…………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間…………………………………………………… 8
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………… 9
1
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や製造業の業績不振が続いて
いるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復
基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経
済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、
依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流
業界からの受注に波があり、一貫した力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更な
る原価低減と新たな販路の開拓に努めながら、より付加価値の高い商品の開発に力を入
れ、広告宣伝等を通じてブランド力の向上を図り、経営体質の充実強化に注力してまい
りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,227,287 千円(前年同四半期比
8.4%減)、営業利益は 154,928 千円(前年同四半期比 42.3%減)、経常利益は 235,537 千
円(前年同四半期比 18.3%減)
、親会社株主に帰属する四半期純利益は 154,848 千円(前
年同四半期比 19.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 10.1%減少し、8,392,197 千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が 668,633 千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 5.0%増加し、5,349,389 千円となりました。
これは主に、無形固定資産が 322,603 千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 4.8%減少し、13,741,587 千円となり
ました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 23.8%減少し、1,727,283 千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が 391,312 千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 29.5%増加し、1,714,467 千円となりました。
これは主に、リース債務が 399,138 千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 4.2%減少し、3,441,750 千円とな
りました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 4.9%減少し、10,299,836 千円となりました。
2
これは主に、自己株式が 495,000 千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は 75.0%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和元年5月 14 日の決算短信で公表いたしました第2
四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示等
該当事項はありません。
4
5
6
7
8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当第2四半期連結累計期間(自 平成 31 年4月1日 至 令和 1 年9月 30 日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
自己株式の取得
当社は令和元年5月 14 日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議
に基づき、自己株式 900,000 株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連
結累計期間において自己株式が 495,000 千円増加し、当第2四半期連結会計期間
末において自己株式が 507,374 千円となっております。
9