7399 Ｊ－ナンシン 2019-08-06 16:00:00

令和2年3月期　第1四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]

○ 添付資料の目次


1. 当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………… 2
  (1) 経営成績に関する説明…………………………………………………………   2
  (2) 財政状態に関する説明…………………………………………………………   2
  (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………   3


2. サマリー情報（注記事項）に関する事項………………………………………… 4
  (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動………………………   4
  (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用………………………   4
  (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示……………………   4


3. 四半期連結財務諸表………………………………………………………………… 5
  (1) 四半期連結貸借対照表………………………………………………………… 5
  (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………   7
   四半期連結損益計算書
     第１四半期連結累計期間…………………………………………………… 7
   四半期連結包括利益計算書
     第１四半期連結累計期間…………………………………………………… 8
  (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)……………………………………………… 9
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………… 9




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１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明
  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や製造業の業績不振が続いて
 いるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復
 基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経
 済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、
 依然として不透明な状態が続いております。
  当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流
 業界からの受注に波があり、一貫した力強さが感じられません。
  こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更な
 る原価低減と新たな販路の開拓に努めながら、より付加価値の高い商品の開発に力を入
 れ、広告宣伝等を通じてブランド力の向上を図り、経営体質の充実強化に注力してまい
 りました。
  その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,215,313 千円（前年同四半期比
 3.1％減）、営業利益は 133,536 千円（前年同四半期比 7.6％減）、経常利益は 153,214 千
 円（前年同四半期比 13.0%増）
                 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 100,122 千円（前
 年同四半期比 19.1％増）となりました。


（２）財政状態に関する説明
（資産）
  流動資産は、前連結会計年度末に比べて 7.8％減少し、8,605,081 千円となりました。
これは主に、現金及び預金が 412,916 千円減少したことによります。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2.0％減少し、4,991,115 千円となりました。
これは主に、建物及び構築物が 45,185 千円減少したことによります。
  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 5.8％減少し、13,596,196 千円となり
ました。
（負債）
  流動負債は、前連結会計年度末に比べて 12.5％減少し、1,983,775 千円となりました。
 これは主に、未払法人税等が 112,255 千円減少したことによります。
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて 0.5％減少し、1,317,315 千円となりました。
  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 8.1％減少し、3,301,091 千円とな
 りました。
（純資産）
  純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 5.0％減少し、10,295,105 千円となりました。
 これは主に、自己株式が 495,000 千円増加したことによります。




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 この結果、自己資本比率は 75.7％となりました。




（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
 連結業績予想につきましては、令和元年５月 14 日の決算短信で公表いたしました第２
四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。




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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
   該当事項はありません。

 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
    該当事項はありません。

 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示等
    該当事項はありません。




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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
 （継続企業の前提に関する注記）
  当第１四半期連結累計期間（自 平成 31 年４月１日 至 令和 1 年６月 30 日）
   該当事項はありません。


 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
   自己株式の取得
   当社は令和元年５月 14 日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議
  に基づき、自己株式 900,000 株の取得を行いました。この結果、当第 1 四半期連
  結累計期間において自己株式が 495,000 千円増加し、当第 1 四半期連結会計期間
  末において自己株式が 507,374 千円となっております。




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