7399 Ｊ－ナンシン 2019-05-14 16:00:00
平成31年3月期 決算短信 [日本基準] (連結) [pdf]
○ 添付資料の目次
1. 経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析…………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析…………………………………………………………… 3
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………… 4
(4) 事業等のリスク…………………………………………………………………… 4
2. 企業集団の状況………………………………………………………………………… 6
3. 経営方針………………………………………………………………………………… 7
(1) 会社の経営の基本方針…………………………………………………………… 7
(2) 目標とする経営指標……………………………………………………………… 7
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題…………………………………… 7
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………… 8
5. 連結財務諸表…………………………………………………………………………… 9
(1) 連結貸借対照表…………………………………………………………………… 9
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………… 11
連結損益計算書…………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書……………………………………………………………… 12
(3) 連結株主資本等変動計算書……………………………………………………… 13
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………… 15
(5) 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………… 17
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………… 17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)………………………… 17
(セグメント情報等)……………………………………………………………… 20
(1 株当たり情報).………………………………………………………………… 25
(重要な後発事象)………………………………………………………………… 26
6. その他…………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られるなど緩や
かな回復基調で推移したものの、貿易摩擦やその他地政学的リスクが世界経済に与える影響
や、主要国の先行きなどマクロ経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然とし
て不透明な状態が続いております。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界
からの受注に波があり、人件費など固定費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい
経営環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原
価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 9,458,006 千円（前年同期比 0.9％減）
、営業利益
は減収であったものの働き方改革の取り組み等により 707,025 千円（前年同期比 0.0％減）
、
役員退職慰労金支給規程の改正による退職慰労金額の算出金額上限の変更等により、経常利
益は 852,258 千円（前年同期比 25.0%増）
、親会社株主に帰属する当期純利益は 581,608 千
円（前年同期比 23.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、8,818,567 千円（前年同期比 0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、
578,934 千円（前年同期比 27.4％増）となりました。
○マレーシア
売上高は、2,761,106 千円（前年同期比 16.1％増）
、セグメント利益（営業利益）は、リ
ンギット高等があり 30,896 千円（前年同期比 51.2%減）となりました。
○中国
売上高は、2,150,839 千円（前年同期比 14.5％減）
、セグメント利益（営業利益）は、上
半期人民元高等があり 87,027 千円（前年同期比 49.5％減）となりました。
②次期の見通し
わが国経済の見通しにつきましては、貿易摩擦が世界経済に与える影響や、海外金融政策
の不確実性による為替等の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続くものと
予想されます。
また、当社グループが属する業界においても、これに加え、需要構造の変化や価格競争の
更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした認識の下、当社グループでは、海外売上の拡大など新たな販路の開拓に注力する
と共に、更なる原価の低減と新製品の開発により価格競争力を強化いたします。また、為替
変動への対応力を高め、グループ全体利益の最大化を図ります。
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以上により、令和 2 年 3 月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は 9,205 百万円
(前年同期比 2.7％減）、営業利益は 461 百万円（前年同期比 34.8%減）、経常利益は 596 百万
円（前年同期比 30.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 422 百万円（前年同期比
27.4%減）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 6.4%増加し、9,333,556 千円となりました。
これは主に、現金及び預金が 535,291 千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1.3%増加し、5,093,640 千円となりました。
これは主に、土地が 48,157 千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 4.5 %増加し、14,427,196 千円となりま
した。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 10.7%増加し、2,267,935 千円となりました。
これは主に、未払法人税等が 77,421 千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 5.8%減少し、1,324,419 千円となりました。
これは主に、リース契約補償損失引当金が 101,819 千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 4.0%増加し、3,592,354 千円となりま
した。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 4.7%増加し、10,834,842 千円となりました。
これは主に、利益剰余金が 504,947 千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は 75.1 %となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 550,296 千円
増加し、2,819,516 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、868,460 千円（前年同期は 103,580 千円の減少）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益 852,218 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、226,494 千円（前年同期は 65,334 千円の増加）となりま
した。これは主に、有形固定資産取得の支出増 193,855 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 84,083 千円（前年同期は 113,924 千円の減少）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額 76,699 千円によるものであります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期
自己資本比率(%) 67.8 70.5 74.0 74.8 75.1
時価ベースの 26.2 23.0 30.6 32.6 28.4
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対 93.0 95.4 44.9 − 57.6
有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・ 123.7 231.4 700.6 − 912.0
レシオ(倍)
（注）自己資本比率 ： 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー / 利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出して
おります。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシ
ュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の
うち利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。また、
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額及び社債利息の支払額
を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策の一つと認識しております。すなわち、
財務体質および経営基盤強化のため内部留保の充実に努めると共に、配当性向の維持向上
を総合勘案し利益配分を決定する方針をとっております。
当期の業績は、 （１）
上記 「経営成績に関する分析」に記載したとおり、厳しい経営環境下、
減収増益の結果となりました。
つきましては、当期の配当は、普通配当 10 円を実施いたします。また、次期の配当につ
いても、厳しくかつ不透明な経営環境が続くものと思われますが、引き続き普通配当 10 円
を維持できるよう努力してまいる所存であります。
（４）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものであります。
① 英国子会社 NSG GLOBAL LTD．に関する保証債務及び事業整理損失
同社は、英国キャスター事業からの撤退・整理の一環として平成 13 年 11 月工場賃貸借
契約の承継管理を目的として設立された NSG EUROPE LTD．から、平成 24 年 2 月当該
整理事業を承継した新会社であります。
当社グループは、平成 23 年 3 月期決算において、以後発生する賃借料及び必要経費に
ついて、リース契約補償損失引当金及び事業整理損失引当金として全て引当いたしました。
また、当期決算において、その後の金融・経済環境の変化や令和 2 年 12 月の工場賃貸
借契約終了を踏まえ、当該引当金に関して再度見直しを行ないました。
しかしながら、英国のＥＵ離脱の方向性が定まる平成 31 年 3 月以降の政治経済状況、さ
らにはそれを受けた関係者との協議如何では、保証債務及び事業整理損失が変更される可
能性があります。
②海外企業からの製品・原材料輸入等に関する為替変動リスク
当社グループの事業モデルは、海外生産による製品輸入や海外企業からの製品・原材料
輸入等を基本としており、円安進行により売上原価率が上昇する可能性があります。
当社グループは、適切に為替予約を取組む等により、為替変動リスクを回避しグループ
全体利益の最大化を図っております。
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2.企業集団の状況
当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として
周辺に以下の子会社を擁し、企業集団として事業を展開しております。
当グループに係る位置づけは以下のとおりであります。
位置づけ
区 分 会 社 名 所在地 主要製・商品
製造 販売
NANSIN(MALAYSIA) SDN.BHD. マレーシア キ ャ ス タ ー ○ ○
連結子会社 南星物流器械(蘇州) 有限公司 中国 キ ャ ス タ ー・台車 ○ ○
NSG GLOBAL LTD. イギリス 整理事業(不動産賃貸)
事業の系統図は以下のとおりであります。
当 社 （海 外）
製品・部品
NANSIN (MALAYSIA)
SDN.BHD.
部品
製品・部品
キ
ヤ
ス
タ
そ
の 事
他 業
事 部品
業 製品・部品
南星物流器械(蘇州)
有限公司
製品・部品
得 意 先（国内・海外）
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理
念とし、顧客満足度の向上と企業価値の創造により企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす
ことを経営の基本方針としております。
＜経営理念の３本柱＞
①社会から頼られる企業を目指します
・有用な製品やサービスの提供による顧客・消費者ならびに社会への貢献
・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員への還元と納税
・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示
・環境や雇用問題への取組みと地域貢献・共生
②社会から求められる製品やサービスを提供します
・製造原価の低減による価格競争力の強化
・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減
・物流および医療・介護等異分野における新製品の開発や新サービスの企画
・海外商品の調達と海外市場の開拓
③社会から愛される人材の育成に努めます
・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス
・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応
（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続安定的な事業の拡大を通して企業価値と株主価値の増大を図る
ため、適正な利益の確保を最大の経営目標としております。そのために、
①売上高営業利益率
②総資産経常利益率（ＲＯＡ）
③自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
を目標とする経営指標とし、経営効率の向上に一層努めてまいります。
また、キャッシュ・フロー重視の経営を志向してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、経営目標を達成するため、以下の施策を中心に推進してまいります。
①中国・アセアンなど海外売上の拡充と、キャスター・台車に続く新たな柱作り
②海外生産シフトの完成と、国内外の生産拠点の役割分担・連携強化
③ＩＴを活用した、戦略的・効率的な業務運営（販売・製品開発手法等）の仕組み構築
④グローバルな事業展開を見据えた多様な人材の確保と計画的育成
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して行く方針であります。
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(５)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数・・・・・・・３社
NANSIN(MALAYSIA) SDN.BHD.
南星物流器械(蘇州)有限公司
NSG GLOBAL LTD.
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社は、ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南星物流器械(蘇州)有限公司の決算日は、 月 31 日であります。その他の連
12
結子会社は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 投資不動産 定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため, 一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念
債権等については、財務内容評価法によって計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
⑤ リース契約補償損失引当金
連結子会社 NSG GLOBAL LTD.の英国での不動産リース債務(契約期限令和２年 12 月 31 日)に
ついて、英国の不動産需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られな
い場合の当社グループが負担する損失に備え、当連結会計年度末におけるオペレーティング・
リース債務残高に対し必要額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
連結子会社 NSG GLOBAL LTD. の整理に伴う損失に備えるため、当社グループが負担すること
となる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件
を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びそ
の実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建
債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．表示方法の変更に関する注記
「
『税効果会計に係る会計基準』
」の一部改正（企業会計基準 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当連結事業年
度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
６．会計上の見積りの変更
当社は、当連結会計年度において昨今の経済情勢等を踏まえ、役員退職慰労金規程の見直しを行いました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は 72,503 千円、経常利益は 124,960 千円それぞれ増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社
が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地
法人がそれぞれ担当しております。現地法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定
する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開して
おります。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されて
おり、「日本」「マレーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。
なお、イギリスのNSG GLOBAL LTD.は、当社が整理事業を管轄していることから、「日本」に
含めております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,730,579 73,160 739,789 9,543,530
セグメント間の内部売上高又は振替高 17,706 2,304,695 1,775,446 4,097,848
計 8,748,286 2,377,856 2,515,236 13,641,379
セグメント利益 454,402 63,255 172,223 689,881
セグメント資産 11,437,174 1,873,183 973,532 14,283,889
セグメント負債 3,275,112 308,552 282,611 3,866,276
その他の項目
減価償却費 175,004 48,311 17,792 241,108
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,386 64,158 21,613 140,159
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報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 金額
報告セグメント計 13,641,379
セグメント間取引消去 △ 4,097,848
連結財務諸表の売上高 9,543,530
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 689,881
セグメント間取引消去 17,380
連結財務諸表の営業利益 707,262
(単位：千円)
資産 金額
報告セグメント計 14,283,889
全社資産又は消去 △ 482,276
連結財務諸表の資産合計 13,801,613
(単位：千円)
負債 金額
報告セグメント計 3,866,276
全社負債又は消去 △ 412,219
連結財務諸表の負債合計 3,454,057
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 241,108 − 241,108
有形固定資産及び無 140,159 − 140,159
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,798,737 98,378 560,889 9,458,006
セグメント間の内部売上高又は振替高 19,829 2,662,728 1,589,949 4,272,506
計 8,818,567 2,761,106 2,150,839 13,730,513
セグメント利益 578,934 30,896 87,027 696,858
セグメント資産 11,758,409 1,974,120 977,651 14,710,181
セグメント負債 3,140,176 395,220 297,459 3,832,856
その他の項目 0 0 0 0
減価償却費 165,451 60,965 15,398 241,816
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 122,572 150,076 4,586 277,235
報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 金額
報告セグメント計 13,730,513
セグメント間取引消去 △ 4,272,506
連結財務諸表の売上高 9,458,006
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 696,858
セグメント間取引消去 10,167
連結財務諸表の営業利益 707,025
(単位：千円)
資産 金額
報告セグメント計 14,710,181
全社資産又は消去 △ 282,984
連結財務諸表の資産合計 14,427,196
(単位：千円)
負債 金額
報告セグメント計 3,832,856
全社負債又は消去 △ 240,502
連結財務諸表の負債合計 3,592,354
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 241,816 − 241,816
有形固定資産及び無 277,235 − 277,235
形固定資産の増加額
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㈱ナンシン（7399） 平成31年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
キャスタ-事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 6,173,465 3,370,064 9,543,530
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業：キャスター
その他の事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
2 .地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 マレーシア 中国 合計
3,673,187 508,263 64,987 4,246,438
3. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パラマウントベッド㈱ 835,136 日本
4 .報告セグメントごとの固定資産減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
該前事項はありません。
5 .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
該前事項はありません。
6 .報告セグメントごとの負のれんの発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日)
該前事項はありません。
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㈱ナンシン（7399） 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
キャスタ-事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 6,270,658 3,187,348 9,458,006
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業：キャスター
その他の事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
2 .地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 マレーシア 中国 合計
3,579,144 609,662 51,190 4,239,997
3. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 958,558 日本
4 .報告セグメントごとの固定資産減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
5 .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
6 .報告セグメントごとの負のれんの発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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㈱ナンシン（7399） 平成31年3月期 決算短信
(1 株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 29 年 4 月 1 日 (自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産額 1,349 円 78 銭 1 株当たり純資産額 1,413 円 35 銭
1 株当たり当期純利益金額 61 円 31 銭 1 株当たり当期純利益金額 75 円 87 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に 同左
つきましては、潜在株式が存在しないために記載し
ておりません。
(注) 算定上の基礎
1. 1 株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 10,347,556 10,834,842
普通株式に係る純資産額(千円) 10,347,556 10,834,842
差額の主な内訳(千円) ―
普通株式の発行済株式数(株) 7,708,000 7,708,000
普通株式の自己株式数(株) 41,909 41,911
1 株当たり純資産額の算定に用いられた
7,666,091 7,666,089
普通株式の数(株)
2. 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 平成 29 年 4 月 1 日 (自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円) 470,043 581,608
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 470,043 581,608
普通株式の期中平均株式数(株) 7,666,565 7,666,090
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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㈱ナンシン（7399） 平成31年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
当社は、本日に開催いたしました取締役会において、会社法第 165 条３項の規定により読み替えて適用
される同法第 156 条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議し
ました。
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行
うものであります。
２． 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 909,100 株（上限）
（３）株式の取得価格の総額 500,005,000 円（上限）
（４）取得期間 令和元年５月 15 日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付
６．その他
該当事項はありません。
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