7399 Ｊ－ナンシン 2021-11-10 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]
○ 添付資料の目次
1. サマリー情報（注記事項）に関する事項………………………………………… 2
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動……………………… 2
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用……………………… 2
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示…………………… 2
(4) 追加情報………………………………………………………………………… 2
2. 四半期連結財務諸表………………………………………………………………… 3
(1) 四半期連結貸借対照表………………………………………………………… 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間…………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間…………………………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………… 7
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１．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示等
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。 「収
以下
益認識会計基準」という。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを
適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定
める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな
会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、
収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首
より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。 「時
以下
価算定会計基準」という。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第 10 号 2019
年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（４）追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間に
おいて、重要な変更はありません。
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第 2 四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第 2 四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
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