7399 Ｊ－ナンシン 2020-06-17 16:00:00
令和2年3月期 決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]
○ 添付資料の目次
1. 経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析…………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析…………………………………………………………… 2
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………… 4
(4) 事業等のリスク…………………………………………………………………… 4
2. 企業集団の状況………………………………………………………………………… 6
3. 経営方針………………………………………………………………………………… 7
(1) 会社の経営の基本方針…………………………………………………………… 7
(2) 目標とする経営指標……………………………………………………………… 7
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題…………………………………… 7
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………… 8
5. 連結財務諸表…………………………………………………………………………… 9
(1) 連結貸借対照表…………………………………………………………………… 9
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………… 11
連結損益計算書…………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書……………………………………………………………… 12
(3) 連結株主資本等変動計算書……………………………………………………… 13
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………… 15
(5) 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………… 17
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………… 17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)………………………… 17
(セグメント情報等)……………………………………………………………… 20
(1 株当たり情報).………………………………………………………………… 25
(重要な後発事象)………………………………………………………………… 26
6. その他…………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られるなど緩や
かな回復基調で推移したものの、貿易摩擦やその他地政学的リスクが世界経済に与える影響
や、主要国の先行きなどマクロ経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然とし
て不透明な状態が続いております。また、令和２年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響により、多くの国々で経済活動が停滞し、世界的な景気低迷の兆候が現れはじめまし
た。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界
からの受注に波があり、人件費など固定費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい
経営環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、高付加価値の製品の研究開発に注力し、海外生産拠
点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実
強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 9,066,860 千円（前年同期比 4.1％減）
、営業利益
は新ＥＲＰシステムの稼働にかかる減価償却費等により 443,716 千円（前年同期比 37.2％
減）
、経常利益は 568,006 千円（前年同期比 33.4%減）
、親会社株主に帰属する当期純利益は
412,246 千円（前年同期比 29.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、8,376,435 千円（前年同期比 5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、
282,880 千円（前年同期比 51.1％減）となりました。
○マレーシア
売上高は、2,574,812 千円（前年同期比 6.7％減） セグメント利益
、 （営業利益） 35,248
は、
千円（前年同期比 14.1%増）となりました。
○中国
売上高は、1,780,444 千円（前年同期比 17.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、
143,500 千円（前年同期比 64.9％増）となりました。
②次期の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の経済環境は急速に減速する状況とな
り、当社グループの事業活動においても、一部制約や遅れが生じております。
令和３年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の収束時期や各
国・地域の対応、またそれらの影響を受ける市場動向、経済動向は不透明な状況であり、
現時点において合理的に算定することが困難なことから未定としています。今後、連結業
績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
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当社グループは、各国政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止の方針に従って
事業運営を行ってまいります。その上で、「アフターコロナ」を見据えて高付加価値製品
の研究開発を重要なポジションに置き、グループ内の工程及び業務改善に尽力し、製品・
サービスなどの提供が継続できるよう最大限の努力を尽くしてまいります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 7.2%減少し、8,658,603 千円となりました。
これは主に、現金及び預金が 282,619 千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.9%増加し、5,141,905 千円となりました。
これは主に、無形固定資産にあるリース資産が 371,162 千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 4.3%減少し、13,800,508 千円となりま
した。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 5.1%減少し、2,152,848 千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が 276,088 千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 10.6%減少し、1,184,287 千円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金が 374,135 千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 7.1%減少し、3,337,136 千円となりま
した。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3.4%減少し、10,463,372 千円となりました。
これは主に、自己株式が 495,016 千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は 75.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 221,399 千円
減少し、2,598,116 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、385,377 千円（前年同期は 868,460 円の増加）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益 614,459 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、40,506 千円（前年同期は 226,494 千円の減少）となりま
した。これは主に、保険積立金の解約による収入 182,859 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 633,311 千円（前年同期は 84,083 千円の減少）となりまし
た。これは主に、自己株式の取得による支出 495,016 千円によるものであります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年 令和 2 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期
自己資本比率(%) 70.5 74.0 74.8 75.1 75.8
時価ベースの 23.0 30.6 32.6 28.4 23.0
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対 95.4 44.9 − 57.6 253.0
有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・ 231.4 700.6 − 912.0 239.5
レシオ(倍)
（注）自己資本比率 ： 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー / 利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出して
おります。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシ
ュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の
うち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、
連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策の一つと認識しております。すなわち、
財務体質および経営基盤強化のため内部留保の充実に努めると共に、配当性向の維持向上
を総合勘案し利益配分を決定する方針をとっております。
上記方針に基づき、令和２年３月期の連結業績実績、財務状況ならびに今後の事業への投
資などを総合的に勘案し、当期の期末配当金は１株あたり 10 円とし、年間配当金は 10 円を
予定しています。
次期の配当金につきましては、現時点では業績予想が困難であることから未定とします。
今後、連結業績予想の公表が可能となった時点で、合わせて配当予想額を開示いたします。
（４）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものであります。
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① 英国子会社 NSG GLOBAL LTD．に関する保証債務及び事業整理損失
同社は、英国キャスター事業からの撤退・整理の一環として平成 13 年 11 月工場賃貸借
契約の承継管理を目的として設立された NSG EUROPE LTD．から、平成 24 年 2 月当該
整理事業を承継した新会社であります。
当社グループは、平成 23 年 3 月期決算において、以後発生する賃借料及び必要経費に
ついて、リース契約補償損失引当金及び事業整理損失引当金として全て引当いたしました。
また、平成 31 年３月期決算において、その後の金融・経済環境の変化や令和 2 年 12 月の
工場賃貸借契約終了を踏まえ、当該引当金に関して再度見直しを行ないました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による英国の今後の政治経済の状況、さ
らにはそれを受けた関係者との協議如何では、事業整理損失が変更される可能性がありま
す。
②海外企業からの製品・原材料輸入等に関する為替変動リスク
当社グループの事業モデルは、海外生産による製品輸入や海外企業からの製品・原材料
輸入等を基本としており、円安進行により売上原価率が上昇する可能性があります。
当社グループは、適切に為替予約を取組む等により、為替変動リスクを回避しグループ
全体利益の最大化を図っております。
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㈱ナンシン（7399） 平成29年3月期 決算短信
2.企業集団の状況
当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として
周辺に以下の子会社を擁し、企業集団として事業を展開しております。
当グループに係る位置づけは以下のとおりであります。
位置づけ
区 分 会 社 名 所在地 主要製・商品
製造 販売
NANSIN(MALAYSIA) SDN.BHD. マレーシア キ ャ ス タ ー ○ ○
連結子会社 南星物流器械(蘇州) 有限公司 中国 キ ャ ス タ ー・台車 ○ ○
NSG GLOBAL LTD. イギリス 整理事業(不動産賃貸)
事業の系統図は以下のとおりであります。
当 社 （海 外）
製品・部品
NANSIN (MALAYSIA)
SDN.BHD.
部品
製品・部品
キ
ヤ
ス
タ
そ
の 事
他 業
事 部品
業 製品・部品
南星物流器械(蘇州)
有限公司
製品・部品
得 意 先（国内・海外）
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理
念とし、顧客満足度の向上と企業価値の創造により企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす
ことを経営の基本方針としております。
＜経営理念の３本柱＞
①社会から頼られる企業を目指します
・有用な製品やサービスの提供による顧客・消費者ならびに社会への貢献
・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員への還元と納税
・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示
・環境や雇用問題への取組みと地域貢献・共生
②社会から求められる製品やサービスを提供します
・製造原価の低減による価格競争力の強化
・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減
・物流および医療・介護等異分野における新製品の開発や新サービスの企画
・海外商品の調達と海外市場の開拓
③社会から愛される人材の育成に努めます
・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス
・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応
（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続安定的な事業の拡大を通して企業価値と株主価値の増大を図る
ため、適正な利益の確保を最大の経営目標としております。そのために、
①売上高営業利益率
②総資産経常利益率（ＲＯＡ）
③自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
を目標とする経営指標とし、経営効率の向上に一層努めてまいります。
また、キャッシュ・フロー重視の経営を志向してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、経営目標を達成するため、以下の施策を中心に推進してまいります。
①中国・アセアンなど海外売上の拡充と、キャスター・台車に続く新たな柱作り
②海外生産シフトの完成と、国内外の生産拠点の役割分担・連携強化
③ＩＴを活用した、戦略的・効率的な業務運営（販売・製品開発手法等）の仕組み構築
④グローバルな事業展開を見据えた多様な人材の確保と計画的育成
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して行く方針であります。
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(５)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数・・・・・・・３社
NANSIN(MALAYSIA) SDN.BHD.
南星物流器械(蘇州)有限公司
NSG GLOBAL LTD.
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社は、ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南星物流器械(蘇州)有限公司の決算日は、12 月 31 日であります。その他の連
結子会社は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によ
っております。
④ 投資不動産 定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため, 一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念
債権等については、財務内容評価法によって計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
⑤ リース契約補償損失引当金
連結子会社 NSG GLOBAL LTD.の英国での不動産リース債務(契約期限令和２年 12 月 31 日)に
ついて、英国の不動産需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られな
い場合の当社グループが負担する損失に備え、当連結会計年度末におけるオペレーティング・
リース債務残高に対し必要額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
連結子会社 NSG GLOBAL LTD. の整理に伴う損失に備えるため、当社グループが負担すること
となる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件
を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びそ
の実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建
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債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実
施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今
後、令和３年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積もりを行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社
が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地
法人がそれぞれ担当しております。現地法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定
する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開して
おります。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されて
おり、「日本」「マレーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。
なお、イギリスのNSG GLOBAL LTD.は、当社が整理事業を管轄していることから、「日本」に
含めております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,798,737 98,378 560,889 9,458,006
セグメント間の内部売上高又は振替高 19,829 2,662,728 1,589,949 4,272,506
計 8,818,567 2,761,106 2,150,839 13,730,513
セグメント利益 578,934 30,896 87,027 696,858
セグメント資産 11,758,409 1,974,120 977,651 14,710,181
セグメント負債 3,140,176 395,220 297,459 3,832,856
その他の項目
減価償却費 165,451 60,965 15,398 241,816
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 122,572 150,076 4,586 277,235
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報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 金額
報告セグメント計 13,730,513
セグメント間取引消去 △ 4,272,506
連結財務諸表の売上高 9,458,006
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 696,858
セグメント間取引消去 10,167
連結財務諸表の営業利益 707,025
(単位：千円)
資産 金額
報告セグメント計 14,710,181
全社資産又は消去 △ 282,984
連結財務諸表の資産合計 14,427,196
(単位：千円)
負債 金額
報告セグメント計 3,832,856
全社負債又は消去 △ 240,502
連結財務諸表の負債合計 3,592,354
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 241,816 − 241,816
有形固定資産及び無 277,235 − 277,235
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 平成31年4月１日 至 令和2年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,343,591 101,966 621,302 9,066,860
セグメント間の内部売上高又は振替高 32,844 2,472,846 1,159,141 3,664,832
計 8,376,435 2,574,812 1,780,444 12,731,692
セグメント利益 282,880 35,248 143,500 461,628
セグメント資産 11,462,913 1,805,196 922,863 14,190,972
セグメント負債 3,070,949 277,415 215,532 3,563,896
その他の項目
減価償却費 209,187 72,670 12,195 294,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 460,239 95,884 7,754 563,879
報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 金額
報告セグメント計 12,731,692
セグメント間取引消去 △ 3,664,832
連結財務諸表の売上高 9,066,860
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 461,628
セグメント間取引消去 △ 17,912
連結財務諸表の営業利益 443,716
(単位：千円)
資産 金額
報告セグメント計 14,190,972
全社資産又は消去 △ 390,463
連結財務諸表の資産合計 13,800,508
(単位：千円)
負債 金額
報告セグメント計 3,563,896
全社負債又は消去 △ 226,760
連結財務諸表の負債合計 3,337,136
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 294,053 − 294,053
有形固定資産及び無 563,879 − 563,879
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
キャスタ-事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 6,360,419 3,097,587 9,458,006
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業：キャスター
その他の事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
2 .地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 マレーシア 中国 合計
3,579,517 609,290 51,190 4,239,997
3. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 山善 958,558 日本
株式会社 本宏製作所 955,939 日本
4 .報告セグメントごとの固定資産減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
該前事項はありません。
5 .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
該前事項はありません。
6 .報告セグメントごとの負のれんの発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日)
該前事項はありません。
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当連結会計年度(自 平成31年4月１日 至 令和2年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
キャスタ-事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 6,280,271 2,786,589 9,066,860
(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。
キャスター事業：キャスター
その他の事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品
2 .地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 マレーシア 中国 合計
3,526,465 555,882 47,501 4,129,849
3. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 山善 934,273 日本
株式会社 本宏製作所 929,228 日本
4 .報告セグメントごとの固定資産減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成31年4月１日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
5 .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成31年4月１日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
6 .報告セグメントごとの負のれんの発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成31年4月１日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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(1 株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 30 年 4 月 1 日 (自 平成 31 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日) 至 令和 2 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産額 1,413 円 35 銭 1 株当たり純資産額 1,546 円 45 銭
1 株当たり当期純利益金額 75 円 87 銭 1 株当たり当期純利益金額 59 円 71 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に 同左
つきましては、潜在株式が存在しないために記載し
ておりません。
(注) 算定上の基礎
1. 1 株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(平成 31 年 3 月 31 日) (令和 2 年 3 月 31 日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 10,834,842 10,463,372
普通株式に係る純資産額(千円) 10,834,842 10,463,372
差額の主な内訳(千円) ―
普通株式の発行済株式数(株) 7,708,000 7,708,000
普通株式の自己株式数(株) 41,911 941,939
1 株当たり純資産額の算定に用いられた
7,666,089 6,766,061
普通株式の数(株)
2. 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 平成 30 年 4 月 1 日 (自 平成 31 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日) 至 令和 2 年 3 月 31 日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円) 581,608 412,246
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 581,608 412,246
普通株式の期中平均株式数(株) 7,666,090 6,904,546
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
当社は、令和元年５月 14 日に開催いたしました取締役会において、会社法第 165 条３項の規定により
読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法
について決議しました。
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行
うものであります。
２． 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 909,100 株（上限）
（３）株式の取得価格の総額 500,005,000 円（上限）
（４）取得期間 令和元年５月 15 日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付
なお、当該決議に基づき、令和元年５月 15 日に普通株式 900,000 株を 495,000,000 円で取得いたしました。
当連結会計年度(自 平成 31 年 4 月 1 日 至 令和 2 年 3 月 31 日)
資金の借入
当社は、㈱三菱 UFJ 銀行および㈱商工組合中央金庫と当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行
いたしました
（１）資金使途 運転資金
（２）契約日 令和２年４月 30 日
（３）借入先 ㈱三菱 UFJ 銀行、㈱商工組合中央金庫
（４）借入金額 1,500,000 千円
（５）返済期限 １年以内
（６）金利 市場金利等を勘案して決定
（７）担保提供資産の有無 当社保有の不動産の一部
６．その他
該当事項はありません。
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