CIRCULATION
2021年7月期 通期 決算説明資料
2021年9月13日（月）
株式会社サーキュレーション
サマリー
● 通期売上高は5,506百万円と前期比37.8％成長。営業利益は484百万円、経常
利益は454百万円、当期純利益は294百万円と同大幅黒字転換。
2021年7月に開示した業績予想からいずれも超過して着地
2021年7月期
● 4Qは重要KPIである月次平均稼働プロジェクト数が過去最高の1,053。
通期及び4Qサマリー リカーリング型ビジネスを進化させ、新型コロナウイルス環境下でも
利益が安定して創出できる体制を構築
● 各サービスが好調なことに加え、新領域の事業承継サービスで
M&A成約件数を複数創出し事業が軌道に乗る等、中期成長戦略も順調に進捗
● 新型コロナウイルス環境下においても業績への影響は軽微なため、
ビジョンの実現と高い成長性を最重視した経営スタンスを継続
2022年7月期 ● 売上高は7,300百万円と前期比32.6%成長と高い成長性を維持。
営業利益は512百万円と同5.8%成長の見込み
業績見通し
● もう一段高いレベルの定常的な高成長・高収益体制に向けたギアチェンジを断行。
今期は中長期を見据えて、既存領域及び新領域における人への積極投資と
社内DXのシステム投資を行う予定
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Agenda
❏ 会社概要
❏ 2021年7月期 業績ハイライト
❏ 2022年7月期 業績見通し
❏ 中期成長戦略に関するトピックス
❏ Appendix
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Agenda
❏ 会社概要
❏ 2021年7月期 業績ハイライト
❏ 2022年7月期 業績見通し
❏ 中期成長戦略に関するトピックス
❏ Appendix
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Who We Are ?
OUR VISION
世界中の経験・知見が循環する社会の創造
知のめぐりを良くするプラットフォームを提供しています。
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サービスの流れ
①経営課題のプロ
ジェクト要件定義
②プロジェクト確定
準委任契約 プロ人材
(一部請負契約 )
③プロジェクトへの
法人企業 ビジネス領域のコン アサイン/準委任契約
経営に準ずる課題 サルティング・アドバ (一部請負契約 )
（中小、ベンチャー） イザリー
④経験知見の提供
⑤経験知見の提供
・プロシェアリング CTO/VPoE/PMO
プロジェクト
・スポットコンサル DX、先端技術課題
AI/RPA/BC
■DX−Professional
-CTO,VPoE,リードエンジニア等
法人企業
（大企業） ■Business Development -
⑥対価の支払い ⑥対価の支払い Professional
（売上） 新規事業 社外アイデア創出 （原価） -新規事業開発,成長戦略 等
※準委任：月額 アイデア創出 ※準委任：月額
※請負：検収時等 ※請負：検収時等
契約による 契約による ■Business Theme -
Professional
-人事,広報,財務,営業,M&A,
事業承継、M&A/ファ グローバル戦略等
⑦プロジェクト評価 イナンスのコンサル ⑧稼働実績の評価
事業承継/M&A
ティング・アドバイザ
リー
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2つのパラダイムシフトで大きく「働く価値観」が変わる
WORK SHIFT (1) OPEN INNOVATION
働き方が変わる。プロが最も早く変わる
外部の経験・知見を有効活用する時代へ
大学・研究所
1社30年、終身雇用時代
技術のイノベーション
企業・組織
1人3回、転職時代
機能のイノベーション
人材
1人3社、同時に働く時代 知見のイノベーション
注: (1)WORK SHIFT：引用元「ワーク・シフト ─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図」（リンダ・グ
ラッドン著）。同書で提唱されているテクノロジーの進化や様々な社会的要因によってシフトする働き方の
未来に関する考察を参照。
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パラダイムシフトする市場(WORK SHIFT × OPEN INNOVATION)
● 労働人口が減少する日本こそ、労働生産性を高めなければならない
● 先進国の中でもプロジェクトベースで働く事例が少ない。プロフェッショナルが働く土台を創る
労働力人口推移 主要先進7か国の時間当たり労働生産性順位
単位：万人
6,766 6,830 6,673
6,384 494
875
874
6,195
360
426
372
539
574 1,174
656
4,177 4,260
4,275
4,166
3,417
1,475 1,588
1,140 1,060 893
1990年 2000年 2018年 2025年 2040年
出所: 令和2年版厚生労働白書資料編「厚生労働全般」より 出所: 公益社団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2020」より
労働者人口はピークアウト。将来的に大きく減少する見通し 日本は最も労働生産性が悪い状況が続き
働き方改革では現状の労働力で効率性向上が求められる
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パラダイムシフトする市場(WORK SHIFT × OPEN INNOVATION)
米国を中心に世界中で進む「社員 → プロ契約」への潮流
アメリカの労働力に占めるフリーランサーの割合(1) アメリカの業種別フリーランサーの割合(2)
Independent Workers as a Percent of the U.S. Workforce Percentage of Independent Contractors By Industry
人口の30％がフリーランス プロ人材は専門サービスが25.1%、建設が 19.3%、
特にプロ人材は7％程度 金融、教育・健康が 9.6%の順で活用
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プロシェアリングとは？
プロをシェアするプラットフォーム
外部プロ人材の経験・知見を複数の企業でシェアし、あらゆる経営課題を解決する
法人企業 プロシェアリングのプロジェクト プロ人材
経営課題
DX,先端技術
課題
新規事業
アイデア創出
・週1日から週3日のプロジェクト稼働
・一日あたり2時間から6時間の稼働
事業承継
・専門性で解決すべき経営課題
・3ヶ月から12ヶ月のアサイン
M&A ※アサインするプロ人材や稼働状況に
・社内の知見や人材の不足
応じて価格は設定
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プロシェアリングが選ばれる5つの理由
SPECIALITY
各分野の一流のプロ人材が揃っている
PROJECT
専門性
課題毎に人材をアサインし、
クライアント専門の
特別チームを組成できる
プロジェクト
はやい
QUICK
来週月曜からすぐに利用できる
費用対効果 柔軟で
が高い
ある
COST EFFECTIVE FLEXIBLE
転職市場にいないプロ人材層を
1日2時間から週3日まで、
安価に雇用せずに利用できる
フレキシブルに活用できる
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その領域のトップランナー 17,814 名 のプロ人材リソースを保有 (1)
Business Development - Professional DX−Professional
Management Innovation CTO VPoE
Business Marketing Lead AI,VR/MR,IoT
27％ 30％
Development Engineer
Business Theme - Professional WEB Director
& Designer
人 事
広 報
43％
プロ人材DBの運用フロー
財 務
グローバル
スクリーニング アセスメント プロジェクト稼働 プロジェクト評価
日本で最もプロ人材に選ばれるプラットフォームへ
※その他：M＆A、営業等 注: (1)登録プロ人材数：弊社データベース登録者数。対象サービスは全サービス。2021/7/30までに登録されたプロ人材数を集計（2021年8月時点）。
複数サービス登録の場合、最初に登録したサービスの登録日が属する会計年度にて集計。退会（登録削除）されたプロ人材は集計対象から除外とする。
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Agenda
❏ 会社概要
❏ 2021年7月期 業績ハイライト
❏ 2022年7月期 業績見通し
❏ 中期成長戦略に関するトピックス
❏ Appendix
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決算概要
● 売上高・各利益は上方修正した業績予想を上回って着地
● 各利益は前年の先行投資を吸収し、大幅な成長を実現
損益計算書（20年8月-21年7月） 単位：百万円
2020年7月期 2021年7月期 YoY 業績予想
達成率
通期 通期 増減率 21年7月27日開示
売上高 3,995 5,506 +37.8% 5,450 101.0%
営業利益 -135 484 ー 465 104.1%
営業利益率 -3.4% 8.7% ー 8.5% ー
経常利益 -139 454 ー 438 103.7%
当期純利益 -109 294 ー 290 101.4%
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高い売上高・経常利益成長性
● ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ及びFLEXｻｰﾋﾞｽ共に事業ごとの売上高成長率が133％、156%と高い成長を実現
● 更に新領域の事業承継サービスでM＆A案件が成約したことは今後の業績見込みにおいて好材料
売上高 経常利益・売上高経常利益率
全サービス売上高 単位：百万円 経常利益 単位：百万円
プロシェアリングコンサルティングサービス売上高 売上高経常利益率
FLEXYサービス売上高 前期比 達成率 達成率
その他サービス売上高
5,506 5,450 454 438
218
150%
145 103%
年平均成長率 85%
2,046
101%
2,013
72.9
3,995
256
% 156%
3,003 1,311
274
7.9% 8.2%
4.2% 3.7% 3.2%
786 3.0% 106
2,020 0.9%
252 98% 29 64 26
3,241 3,292
5 13
1,355 387
228
133% -3.5%
2,427
117
781 1,942
1,380
432 1,009 -139
119
2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期 2021.7期 2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期 2021.7期
(予想 ) (予想 )
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重要KPIの推移（年度） -1
● 2021年7月期4Q時点で、累積稼働プロジェクト数8,631件、累積取引企業数3,052件、
累積登録プロ人材数17,814名と創業来、稼働プロジェクト及びプロ人材DBともに順調に成長
稼働プロジェクト件数（累積）
及び取引企業数（累積）の推移 (1)(2) 登録プロ人材数（累積）の推移 (3)
稼働プロジェクト数（累積） （単位：件数） 全サービス 登録プロ人材数 （累積） （単位：人）
取引企業数（累積） （単位：社数）
17,814
15,347
8,631
12,914
5,891 9,916
6,813
3,842
2,267 3,901
3,052
1,192 2,230 1,916
428 1,512
25 137 929 557
550
2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期 2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期
注: (1)稼働プロジェクト件数（累積）の推移：当該年度以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象サービスは全サービス。2021/7/30までに稼働実績のあるプロジェクト数を集計（2021年8月時点）。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とす
る。(2)取引企業数（累積）の推移：当該年度以前に取引実績のある全企業数。対象サービスは全サービス。2021/7/30までに取引実績のある企業数を集計（2021年8月時点）。稼働前に解約に至った企業は集計対象から除外とする。(3)登録プロ人材数（累積）
：弊社データベース登録者数。対象サービスは全サービス。2021/7/30までに登録されたプロ人材数を集計（2021年8月時点）。複数サービス登録の場合、最初に登録したサービスの登録日が属する会計年度にて集計。退会（登録削除）されたプロ人材は集計
対象から除外とする。
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重要KPIの推移（四半期） -2
● 月次平均稼働プロジェクト数は、1回目の緊急事態宣言による影響は受けたものの、2回目以降は影響軽微で順調に推移
● 1稼働プロジェクトあたり平均請求金額は、ほぼ横ばいを維持
月次平均稼働プロジェクト数 (1) 1稼働プロジェクトあたり平均請求金額 (2) 売上高 (3)
緊急事態宣言発出日の会計期間 （単位：件数） （単位：千円） （単位：百万円）
達成率 達成率 達成率
100% 99% 99%
1,497 1,510
1,053 1,053 1,453
1,012
1,356
933
800 1,140
750 1,093
489
707 702 475 480 465 470 476 474 473 476 1,024
977
628 902
COVID-19
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q(予) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q(予) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q(予)
2020.7期 2021.7期 2020.7期 2021.7期 2020.7期 2021.7期
注:(1)当会計期間における各月の稼働プロジェクト数の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、その他サービス（スポットコンサル案件は除く）。(2)当会計期間における各月の平均請求単価の平均値を算出。集計
対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、Open Ideaサービス。(3)当会計期間における月次平均稼働プロジェクト数と1稼働あたり平均請求金額を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じて算出。管理会計ベースで算出。
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重要KPIの推移（四半期） -3
● M&A案件の成約決定の影響もあり、コンサルタント生産性は上昇
● 今後は事業の拡大を踏まえ、厳選採用で高い生産性を維持しながら積極的に人材への投資を図る
コンサルタント生産性 (1)とコンサルタント人員数 (2)の推移
コンサルタント生産性（百万円／人） ※当会計期間内の月次平均
コンサルタント人員数（人） ※当会計期間内の月次平均
達成率
89人
84人 84人 84人 84人 82人 82人 82人
81人 100% ● リカーリング型ビジネスモデルの組織構築により
コンサルタントの生産性が向上
2.7M
2.5M
2.4M
2.3M 108% ● 既存の組織強化に傾注していたが、今後は事業拡大を
2.0M
1.8M 踏まえた更なる組織強化へ積極的に投資
1.7M
1.7M
1.5M
● 事業成長を支える優秀な人材を厳選しながらも
人員数は大幅増員 を見込む
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q(予)
2020.7期 2021.7期
注:(1)コンサルタント生産性：当会計期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月予算有コンサルタント人員数の総和で除した予算有コンサルタント当りの月次平均売上総利益。管理会計ベースで算出。(2)コンサルタント人員数：当会計期間内の各月予算
有コンサルタント人員数の総和を3で除算した月次平均予算有コンサルタント人員数。コンサルタント職でも予算がついていない人員数は除く。
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重要KPIの推移（四半期） -4
● 21年7月期4Qは外形標準課税が約26百万円の計上等、限定的な要因の影響により売上高販管費比率は若干上昇
● ただ、外形標準課税の影響を除いた場合は同3Qとほぼ同水準。リカーリングモデルの強化で更なる生産性向上を見込む
販管費(1)及び売上高販管費率の推移 売上高販管費率減少の背景
売上高販管費率 単位：百万円
リード獲得～受注、案件フォローまで
一人のコンサルタントが担当する組織
48% 49%
44%
41%
35% リード獲得の仕組み化
35%
544 31% 31% 555
コンサルタントの生産性向上
436 457
436 428 421
406 カスタマーサクセスによる継続率良化
データ活用で営業フロー全体の最適化
データを駆使した分業型コンサルティング組織
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ーリカーリングプロセスの良化ー
2020.7期 2021.7期
注: (1)販管費：管理会計ベースで算出。(2)その他：外部人材活用費、人材採用・育成費、その他活動費。(3)IS：当社社内で使用しているインサイドセールスチームの略称。(4)CS：当社社内で使用しているカスタマーサクセスチームの略称
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重要KPIの推移（年度） -5
● 新規プロジェクトの毎期獲得に加えて、既存の顧客基盤によるストックされたプロジェクトの受注が拡大
● プロジェクトの層が積み上がっていくリカーリング型ビジネスモデルにより収益は増加
新規稼働プロジェクト数（累積）と
1社あたり複数のプロジェクトを提供可能
既存・継続稼働プロジェクト数（累積）の推移 (2)
ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ
新規稼働プロジェクト数（累積） 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 月
既存・継続稼働プロジェクト数（累積） FLEXYサービス リカーリングプロセス
単位：件数
既存が積みあがっていく 6,710 稼働プロジェクト数
新人事制度設計 採用戦略策定
好循環サイクルモデルを構築 2,867
の増大
X社
4,271 取引企業数 月次プロジェクト 品質改善案件
2,043 の増大 継続稼働率
の良化
新規事業開発 新規事業開発 (継続)
2,708 Y社
1,360
1,540 3,843
取引企業当たり年間
平均稼働プロジェクト数 プロダクト企画開発
845
2,228 の増大
1,348 UI/UXデザイン
695 Z社
2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期
マーケティング
注: (1)リカーリング型ビジネスモデル：当社のビジネスモデルは、プロジェクトを受注し一度きりの収益を得るモデルではなく、1既存顧客から追加・継続のプロジェクトを複数受注する仕組み及びアプローチ手法を有したモデル (2)新規稼働プロジェクト数（累積）：当該
年度以前の初回プロジェクト数の累積。既存・継続稼働プロジェクト数（累積）：当該年度以前の初回以外のプロジェクト数の累積。初回稼働年度に複数プロジェクトが稼働した場合、新規稼働プロジェクト数は1とし、その他は既存・継続稼働プロジェクト数に集計す
る。対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。2021/7/30までに稼働開始したプロジェクト数を集計（2021年8月時点）。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。
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重要KPIの推移（年度,半期） -6
● 顧客からの高い信頼に基づき、継続的に案件を獲得するリカーリング型の収益モデルが順調に成長
取引企業数（累積） (1) 稼働プロジェクト数（累積）(2)
103 130
全サービス 全サービス
年平均成長率 % 3,052 年平均成長率 % 8,631
2,230 5,891
1,512 稼働プロジェクト数
の増大 3,842
929 2,267
550 1,192
83 217 428
21 25 137
2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期 2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期
取引企業数 月次プロジェクト
の増大 継続稼働率
取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数(３) 月次プロジェクト継続稼働率 (４)
の良化
2.2
ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ FLEXYサービス ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ FLEXYサービス
2.1 2.1 2.2 98.9% 98.1%
案件 1.9 2.0 2.0 95.9% 94.7% 95.5% 96.7%
取引企業当たり年間
1.6 平均稼働プロジェクト数
1.2 の増大
2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期
96.6
平均 %
2019.7期 1H 2019.7期 2H 2020.7期 1H 2020.7期 2H 2021.7期 1H 2021.7期 2H
注:(1)取引企業数（累積）の推移：当該年度以前に取引実績のある全企業数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至った企業は集計対象から除外とする。 (2)稼働プロジェクト件数（累積）の推移：当該年度以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象サービス
は全サービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。(3)取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数：各会計年度における年次稼働プロジェクト数を同期間の年次稼働取引企業数で除算して算出。複数の会計年度に跨るプロジェクトの場合、
各会計年度で1プロジェクトとして集計。実稼働した会計年度のみ集計対象。対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。小数点第二位を四捨五入。(4)月次プロジェクト継続稼働率：各期間における、月次途中解約プロジェクト数合算
を、月次稼働プロジェクト数合算で除した値を、１から減算して算出。対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。小数点第二位を四捨五入。
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❏ 2021年7月期 業績ハイライト
❏ 2022年7月期 業績見通し
❏ 中期成長戦略に関するトピックス
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業績予想
● 売上高成長率30％以上の高い成長性を維持
● 一方で、高い成長性を維持するための組織体制の強化に向けた投資を実施
業績予想（21年8月-22年7月） 単位：百万円
2021年7月期 2022年7月期 YoY
通期 通期 増減率
売上高 5,506 7,300 +32.6%
営業利益 484 512 +5.8%
営業利益率 8.8% 7.0% ー
経常利益 454 508 11.9%
純利益 294 328 11.6%
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前期との差分
● 22年7月期は更なる中長期での成長を見据えて、人への投資を加速
● 同時に、システム投資で社内DX化を促進し生産性向上を図る
■ 売上高販管費比率の比較 中長期を見据えた投資に対する考え方
売上高
販売費及び一般管理費
売上高販管費比率 戦略投資対象① 戦略投資対象② 戦略投資対象③
増減 組織強化に向けた採用投資
7,300M 既存領域 新領域 データマネジメント
採用強化 採用倍増 社内DX推進・AI導入
社内DXのためのシステム投資
5,506M
22年7月期のﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ費は
21年7月期対比で投資額は
増加する一方 ,売上高に占める
割合はほぼ変更なし コンサルタント コンサルタント インサイド カスタマー バック
（既存領域） （事業承継） セールス サクセス オフィス
持続的な高成長 人員数倍増で 人員数は維持,業務の
モデルの維持,強化 事業をブースト！ DX化で生産性向上
+2.1pt
22年7月期：投資期 → 23年7月期-：回収期
35.5％
33.4％
リカーリングモデルの強化と新領域の成長拡大、
DX推進で
2021.7期 2022.7期 持続的な高成長・高収益化組織の実現 へ
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コンサルタント人員数と生産性の推移予想
● コンサルタント人員数は21年7月期から22年7月期は約30％増と採用を加速
● 一方、生産性はﾆｭｰﾊｲﾔｰのｵﾝﾎﾞｰﾃﾞｨﾝｸﾞによる低下影響を高生産性の事業承継ｻｰﾋﾞｽの成長等により吸収、維持の見込み
コンサルタント生産性 (1)とコンサルタント人員数 (2)の推移予想
コンサルタント生産性（百万円／人） ※当会計期間内の月次平均
コンサルタント人員数（人） ※当会計期間内の月次平均
コンサルタント ● データマネジメントとリカーリング型による、
人員数増減
前期→今期（YoY） オンボーディングは当社の強み
28.0 ％ 105人 ● 特に入社者の全社平均生産性までの
89人
到達期間は約 1年～1年半 と想定
84人 84人 81人 84人 84人 82人 82人
2.7M 2.7M ● よって、今期、売上高成長率30%以上を継続しつつも、
2.4M
2.3M 当期の積極的な人材投資により23年7月期-24年7月期は
2.0M
1.7M
1.7M
1.8M もう一段高いレベルの成長を実現 すると予想
1.5M
● 更に、新領域の事業承継サービスのプロフェッショナル
採用を加速、高収益型サービスモデルの伸長 は
全社業績に対するより一層の寄与・貢献が期待できる
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020.7期 2021.7期 2022.7期
注:(1)コンサルタント生産性：当会計期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月予算有コンサルタント人員数の総和で除した予算有コンサルタント当りの月次平均売上総利益。管理会計ベースで算出。(2)コンサルタント人員数：当会計期間内の各月予算
有コンサルタント人員数の総和を3で除算した月次平均予算有コンサルタント人員数。コンサルタント職でも予算がついていない人員数は除く。
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重要KPIの推移予想
● 月次平均稼働プロジェクト数は約300件増の1,356件(22年7月期4Q時点)と予想
● 1稼働プロジェクトあたり平均請求金額は若干上昇見込ではあるものの、ほぼ維持と予想
月次平均稼働プロジェクト数 (1) 1稼働プロジェクトあたり平均請求金額 (2) 売上高 (3)
（単位：件数） （単位：千円） （単位：百万円）
1,356
1,981
1,053
1,012
1,497
933 1,453
487 1,356
470 476 474 473
800
1,140
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q(予) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q(予) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q(予)
2021.7期 2022.7期 2021.7期 2022.7期 2020.7期 2021.7期
注:(1)当会計期間における各月の稼働プロジェクト数の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、その他サービス（スポットコンサル案件は除く）。(2)当会計期間における各月の平均請求単価の平均値を算出。集計
対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、Open Ideaサービス。(3)当会計期間における月次平均稼働プロジェクト数と1稼働あたり平均請求金額を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じて算出。管理会計ベースで算出。
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Agenda
❏ 会社概要
❏ 2021年7月期 業績ハイライト
❏ 2022年7月期 業績見通し
❏ 中期成長戦略に関するトピックス
❏ Appendix
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中期成長戦略イメージ
積極的な投資とデータ活用で事業拡大を加速させる
売上
プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
既存領域
FLEXYサービス（DX領域）
ー 顧客の売上規模別のマーケティング活動を推進し、月次稼働プロジェクト数を最大化 積極的な投資＋データ活用
ー 事業拡大を踏まえて、高い生産性を維持しながら組織を強化
新サービス
新領域 Open Ideaサービス、人が繋ぐ事業承継サービス
ー これまで既存領域で 裏付けされた プロジェクト創出の 仕組みやデータを活用し、
成長を加速 新領域
新サービス PROBASE
ー 法人向けフリーランス管理 SaaS、WEBサービス進出
ー 新サービスによるストック収益の積み上がり
現在 既存領域
Time
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既存領域：
月次稼働プロジェクト数をより加速的に最大化する取り組み
既存領域
プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）
● 中堅・大手企業におけるDX領域の案件獲得に向けて広告宣伝費を積極的に投資 新領域 Open Idea、事業承継M&Aサービス
● 中小・ベンチャー企業については、取引先企業数の更なる拡大を狙う 新サービス PROBASE
顧客規模別 _年次稼働プロジェクト数 (1) 狙い 取り組み
1,000億円以上 30～1,000億円未満 10～30億円未満 10億円未満
221
714 中堅 複数稼働 ● DX領域の案件獲得に向けてウェビナーを
・
取引先 中心に広告宣伝費を積極的に投下
大手 企業数UP ● 顧客内の他部署横展開を加速
94
514
476
117
1,555
456 370 ● 上位地銀及びメガバンクの新規開拓と
66 既存アライアンス先本部との関係性強化
1,103 中小 取引先
380 257 ・
ベンチャー 企業数UP ● アライアンス先金融機関からの案件紹介
694
200 促進に向け、銀行員に役立つデジタル
410 コンテンツの配信を増強
2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期
注:(1)プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。プロジェクト期間（契約開始日～契約終了日、途中解約の場合は途中解約日）が複数会計年度に跨って稼働がある場合、契約開始日が属する会計年度から契約終了日（または、途中解約日）が属す
る会計年度まで全ての会計年度で集計対象とする。受注後、プロジェクト開始前に何らかの理由で解約に至ったプロジェクト数は含まず。Sランク：売上1,000億円以上／主にエンタープライズ推進が担当、Aランク：売上30億円〜1,000億円未満／主に首都圏SMB各イ
ンダストリーが担当、Bランク：売上10億円～30億円未満／主に地方・支社が担当、Cランク：売上10億円未満／主に地方・支社が担当
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[成長ドライバー] リード獲得 -1
ウェビナー好調で大手企業の事業責任者クラスのリード獲得が堅調に推移
● ウェビナーは定常的にリードを安定獲得するチャネルへと成長
既存領域
プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）
新領域 Open Idea、事業承継M&Aサービス
● 今期からウェビナーコンテンツを軸としたHOTリードを創出する仕組み構築に着手 新サービス PROBASE
ウェビナー応募者数の月次推移 ファネル上のリード ハイ／ロータッチを補完するテックタッ
獲得ツール チのプラットフォームへ
月次ウェビナー応募者数 単位：人 ハイ／ロータッチの顧客コミュニケーション
顧客・案件が増加の一途にある状況下でも、チャンスロスを発生させない
1開催あたり 2,226 ｲﾝｻｲﾄﾞｾｰﾙｽ ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ ｶｽﾀﾏｰｻｸｾｽ
平均応募者数
2,025 1,999
242 人 1,819 リード ﾅｰﾁｬﾘﾝｸﾞ セールス 稼働ﾌｫﾛｰ
タイムリーな顧客ニーズのキャッチアップ
1,557
1,482 顧客接点の最大化
1,367
テックタッチのプラットフォーム
1,075 1,060
971 977
794
628
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
2020年
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2021年 HOTリードの創出
[成長ドライバー] リード獲得 -1
動画マーケティング施策「ソノプロ」リリース（2021年8月）
● ビジネスYoutubeチャンネルを活用した動画マーケティングの実践
既存領域
新領域
● テックタッチのプラットフォームのキーコンテンツとしてリード獲得を目指す 新サービス
● これまでにない本格的な
ビジネスソリューション
チャンネル
● 実際の事例を中心に
1時間のウェビナーを
20分程度に編集
● 新規／既存問わず、
最先端経営テーマでのリード
獲得チャネルを目指す
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[成長ドライバー] リード獲得 -2
アライアンス金融機関からの紹介案件数が過去最高を更新
● 2021年7月期4Qのアライアンス金融機関からの紹介案件数は865件
既存領域
新領域
● アライアンス先との関係強化施策が進捗し、今後、紹介案件数は一層増加する見込み 新サービス
全国に拡大するアライアンス契約済み銀行 アライアンス金融機関からの紹介案件数 (2)
提携済銀行本店所在都道府県
過去最高 865
771 731 698 702
595
51行
531 540 580
248 284
163
/102銀行 (1)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.7期 2020.7期 2021.7期
先導的人材マッチング事業の実績 (3)
✓ 地方の人材不足から各地銀、人材サービス提供へ ー2020年月4累計と2020年11月累計の成約件数(4)の比較ー
常勤雇用以外
常勤雇用
✓ プロシェアリングであれば地方で働くことが可能
2020年4月時点での 2020年11月時点での
成約件数累計実績 成約件数累計実績
25% 地方での人材ニーズは
52 % プロ人材がシェア逆転
注: (1)アライアンス契約済み銀行数は第一地銀33行、第二地銀12行、都市銀行及び信用金庫は除く(21年7月末時点)。第一地銀、第二地銀の総数として用いた数値は令和元年時点の値を使用。(2)アライアンス金融機関からの紹介案件数：紹介案件数とは、アライアンス
金融機関から紹介を頂いた取引先企業との案件数（商談数）。紹介頂いた紹介取引先企業と直接の接点に至らなかった場合は集計対象外。アライアンス金融機関からの紹介日が属する会計年度にて集計。(3)先導的人材マッチング事業：「先導的人材マッチング事業」
は、「第2期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」（令和元年12月20日閣議決定）において盛り込まれた「地域人材支援戦略パッケージ」の一環として、日常的に地域企業と関わり、その経営課題を明らかにする主体である地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・
分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行うもの(先導的人材マッチング事業HP：https://pioneering-hr.jp/より)。執行管理団体（PwCコンサルティング）報告に基づき内閣府作成。(4)成約件数は、補
助金交付の対象となるハイレベル人材の成約件数。なお、成約件数は現時点のものであり、確定検査等により変動する可能性あり。
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[新領域] 事業承継サービス
M＆A成約案件を複数創出(21年7月期実績)、事業立上げから拡大成長フェーズへ
● 22年7月期はエグゼキューション専門のプロチーム組成等の組織拡大に積極投資
既存領域
プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）
新領域 Open Idea、事業承継M&Aサービス
● 組織体制強化により、M&A成約案件数も倍増を見込む 新サービス PROBASE
事業承継・M＆Aサービス全体像
プロシェアリング収益 Ｍ＆Ａマッチングフィー
ソーシング M&A戦略策定 PMI バリューアップ・成長支援
事業承継、M&Aの各プロセスの人材が不足している。継ぐプロをつくる。
当社コンサルタント
● 譲渡案件が供給・創出される
登録プロ人材17,814名の
ファイナンス・プロフェッショナル ● エグゼキューション専門のプロチームの
ネットワークは当社の強み
登録プロ人材数 組成、当社コンサルタント人員数倍増、
（21年7月期末時点）
合わせて、M&A成約数倍増を見込む
約 300 人
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[新サービス] PROBASE
リリース初月（2021年8月）で契約社数50社と順調な立ち上がり
既存領域
プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）
● 今期は既存サービスとのシナジーで契約社数を最大化 新領域 Open Idea、事業承継M&Aサービス
● 契約社数1,000社と予想
新サービス PROBASE
PROBASEによるプラス影響のイメージ
売上 契約社数（無料含む） (1) ストック収益の
顧客の課題解決
既存サービスとの
リリース初月 更なる積み上がり シナジー
50 社 新領域
フリーランス活用に
関わる業務を
オンライン一元管理
既存取引先企業への
クロスセル
現在
既存領域
ストック収益の増加
SaaS型サービスのためストック収益が
積みあがっていく見込み
Time
注: (1)サービス導入当初[無料]契約から[有料]契約への切り替え有り
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Agenda
❏ 会社概要
❏ 2021年7月期 業績ハイライト
❏ 2022年7月期 業績見通し
❏ 中期成長戦略に関するトピックス
❏ Appendix
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「サスティナビリティページ」公開
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サーキュレーションの重点課題（マテリアリティ）
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推進体制
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オープンイノベーションを推進する取り組み
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知と出会い、知を育む取り組み
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多様性を活かす取り組み
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上場時資金の投資先（計画）
（単位：百万円）
項目 予定金額 内容 使途予定時期
2021年 2022年 2023年
7月期 7月期 7月期以降
人材採用費、及び人件費 700 今後の事業の拡大を踏まえ、主にプロシェアリング本部のコンサルタント採用、コーポレート部門のス ー 400 300
タッフ採用に係る費用（人材採用費、人件費）に充当することを予定しております。
マーケティング費 250 法人企業への、ウェビナーを軸とするより効率的なマーケティング、アライアンス契約締結済みの金融 ― 150 100
機関への、法人顧客紹介に関する紹介料支払いに充当することを予定しております。
ソフトウェア開発投資 150 現在開発を進めております「フリーランスマネジメントシステム」の開発費用に充当することを予定して ― 100 50
おります。
借入金返済 584 借入金返済の一部に充当することを予定しております。 ― 584 ―
合計(*) 1,684 ― 1,234 450
(*)払込金額の総額から、発行諸費用の概算額を差し引いた、差引手取概算額
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経営において認識される主なリスク
・以下には、当社が経営においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。 2021年7月27日に適時開示致しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」と変更
ございません。 有価証券届出書「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載しております。その他のリスクは、有価証券報告書の「事業
等のリスク」をご参照下さい。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社の
コントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
項目 主要なリスク 可能性 時期 影響度 当該リスクへの対応策
プロシェアリ 当社の営業収益は、プロシェアリング事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝によ 中 中期 中 プロシェアリング事業以外の事業開発を推進し、多角化することで対応してまいります。
ング事業へ る法人顧客や登録プロ人材の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡 特に、今後開発を進めるSaaS型サービスである「PROBASE」のサービス向上と販売強
の依存につ 大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りに 化に取り組んでまいります。
いて プロシェアリング事業が発展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
競合につい 当社のプロシェアリング事業は、業務委託契約によって法人企業に外部人材提案をする企業、インターネット上のマッ 中 中期 中 当社の強みの源泉である「データ」の収集をより多く、効率的に獲得する体制の強化に取
て チングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。当社は17,116名(登録者総数)が登録する、経 り組んでまいります。
営課題・業界・地域・契約形態等の柔軟性あるサービスとなっており、各業界や各業務において実務経験を有している 特に、法人顧客によるプロジェクト評価データ、プロジェクト支援においてのプロ人材の評
アドバイザーの幅広い領域の経験・知見を取りまとめた、更新頻度の高いデータベースを有し、それに基づく様々な 価データは、他社では真似できない貴重な情報であり、それら情報をもとにした効率的な
サービスの提供を行っております。しかしながら、今後競合他社による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が プロ人材の集客や、新規取引先開拓時の類推企業の経営課題データから推察される経
低下した場合には、価格競争やプロジェクト件数の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 営課題の仮説構築体制を強化することで、他社との差別化を図ってまいります。
があります。
個人情報に 当社は、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」(平成 中 中期 大 引き続き、現状運用しておりますプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報
ついて 17年４月施行)の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員 を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の
に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシー 適切な取り扱いに努めてまいります。
マークの付与認定取得等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により個人
情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
人材の確保・ 当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を 高 長期 大 今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点
育成につい 採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、 拡大を図ると同時に、育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。
て 育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社では感染拡大を想定し、リモートワークの導入や時間差出勤を行い、手元 低 短 小 現在既にリモートワークの導入や時間差出勤が運用に乗っており、緊急事態宣言等の当
イルス感染 流動性の確保のために財務施策を行う等、事業の継続に甚大な影響を及ぼすリスクを最小化するための施策を行って 社事業運営への影響は大きくないと判断しておりますますが、引き続き社員による活動
拡大による おります。しかし、国内及び世界的流行が終息せず、長期にわたって人々の行動に制限が課され、経済状況が悪化し の生産性が減少しないよう注視してまいります。また、稼働プロジェクトにつきましてもリ
経済的影響 た結果、当社の事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。 モート切り替えを実施することで大きな事業毀損なく進められると考えており、感染症防
について 止と経済活動との両立を図ってまいります。
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本資料の取扱いについて
・本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さ
らに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異
なる可能性があることにご留意下さい。
・これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、
将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
・また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておら
ず、またこれを保証するものではありません。
・当資料は、2021年7月27日開示済みの「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」のアップデートの内容を含んでおります。
「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の次回アップデートは、2022年9月を予定しております。
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