7379 Ｍ－サーキュ 2021-09-13 15:55:00
2021年７月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年９月13日
上 場 会 社 名 株式会社サーキュレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7379 URL https://circu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久保田 雅俊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 山口 征人 (TEL) 03(6256)0467
定時株主総会開催予定日 2021年10月26日 配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 2021年10月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ アナリスト向け・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年７月期の業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 5,506 37.8 484 － 454 － 294 －
2020年７月期 3,995 33.0 △135 － △139 － △109 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 41.20 38.45 27.7 15.9 8.8
2020年７月期 △15.33 － △89.5 △10.3 △3.4
(参考) 持分法投資損益 2021年７月期 －百万円 2020年７月期 －百万円
(注)１. 当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき、700株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２. 2020年７月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は2020年７月期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純
損失であったため、記載しておりません。
３. 当社は2021年７月27日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年７月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から2021年７月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 3,911 2,060 52.7 252.74
2020年７月期 1,802 67 3.7 9.45
(参考) 自己資本 2021年７月期 2,060百万円 2020年７月期 67百万円
(注) 当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき、700株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 576 △38 1,312 2,998
2020年７月期 △111 △31 894 1,148
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2021年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年７月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2022年７月期の業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
3,378 36.3 241 13.5 239 13.9 154 9.6 18.71
(累計)
通期 7,300 32.6 512 5.7 508 11.9 328 11.3 39.71
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年７月期 8,153,000 株 2020年７月期 7,133,000 株
② 期末自己株式数 2021年７月期 － 株 2020年７月期 － 株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 7,149,767 株 2020年７月期 7,133,000 株
(注) 当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。2020年７月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ.４「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足資料の入手方法について）
当社は、2021年９月13日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用
する決算説明資料については、日本取引所グループウェブサイト上の「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ホー
ムページに掲載する予定です。
株式会社サーキュレーション(7379) 2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
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株式会社サーキュレーション(7379) 2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、米中の貿易摩擦、近隣諸国における地政学的リスク、そして何より、新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済への大きな影響により、国内景気は依然不透明感が拭えない状
況にあります。
一方で、個人の働き方は多様化し、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政
府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組
織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社
に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しておりま
す。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレン
マ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況
になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めた
い企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられま
す。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プ
ロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリング
コンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービ
スであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDX（デジタルトラン
スフォーメーション）によって解決支援するサービスであります。
当事業年度は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プ
ロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。
「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次プロジェクト
件数×平均月次請求単価×12ヶ月」により算出されます。当事業年度は、2020年４月に我が国で発出された第１
回目の緊急事態宣言により一時的休止となっていたプロジェクトも順次再開し、2020年９月に月次稼働プロジェ
クト数が800件と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大前の799件を超え、過去最高水準まで到達致し
ました。その後、2021年１月、４月、７月と我が国で再び緊急事態宣言が発出されましたが、１度目の緊急事態
宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、当社事業
への影響は軽微なものとなりました。
その間、社内の生産性向上施策も奏功し、月次稼働プロジェクト件数は、2021年１月に950件、４月に1,020件
を超え、７月には1,092件と過去最高水準を更新しております。なお、前事業年度の平均月次プロジェクト件数
は697件でありました。当事業年度の平均月次プロジェクト件数は950件となり、その他サービスの売上高も加味
し、当事業年度における売上高は5,506,898千円(前年同期比37.8%増)となりました。費用につきましては、前事
業年度に集中投資したTV CM、Taxi CMは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を鑑みて実行を止めてお
ります。また、支社開設も完了しており、営業利益は484,671千円(前期は営業損失135,781千円)、経常利益は
454,657千円(前期は経常損失139,553千円)、当期純利益は294,617千円(前期は当期純損失109,371千円)となりま
した。
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株式会社サーキュレーション(7379) 2021年７月期 決算短信
事業ごとの売上高は次の通りであります。
サービス別 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 前期比(％)
プロシェアリング
2,427,837 3,241,331 133.5
コンサルティングサービス
FLEXYサービス 1,311,065 2,046,700 156.1
その他 256,687 218,866 85.3
計 3,995,590 5,506,898 137.8
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末と比較して2,079,320千円増加し、3,697,206千
円となりました。これは主に、2021年７月27日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う、公募によ
る募集株式発行の手取額の入金等により、現金及び預金が1,850,213千円増加したこと、プロシェアリング事業
の順調な拡大に伴う稼働中プロジェクト件数の積み上げにより、売掛金が234,817千円増加したこと等によるも
のです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末と比較して29,285千円増加し、213,847千円と
なりました。これは主に、未払事業税、賞与引当金の増加等に伴い、繰延税金資産が18,764千円、東京本社オフ
ィスビルに係る差入保証金が14,433千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末と比較して462,088千円増加し、1,345,602千円
となりました。これは主に、営業黒字に転じたことによる未払法人税等207,490千円の増加と、稼働中プロジェ
クトの増加により買掛金が123,121千円、更に賞与引当金が98,146千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末と比較して346,603千円減少し、504,855千円と
なりました。これは主に、金融機関への借入金の返済に伴い、長期借入金が343,601千円減少したこと等による
ものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して1,993,121千円増加し、2,060,596千円となりま
した。これは当期純利益294,617千円を計上したことに加え、当事業年度において当社株式の東京証券取引所マ
ザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金が849,252千円、資本準備金が849,252千円、それぞれ増加したこ
とによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ1,850,213千円増加し、2,998,360千
円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、576,376千円の収入となりました。これは主に、プロシ
ェアリング事業の順調な業容拡大と社内の生産性向上施策が奏功したこと等で税引前当期純利益452,908千円を
計上したことに加え、未払消費税等が45,707千円、賞与引当金が98,146千円、それぞれ増加したこと等によるも
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株式会社サーキュレーション(7379) 2021年７月期 決算短信
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、38,750千円の支出となりました。これは主に、2021年８
月に提供を開始した、副業及びフリーランス契約をオンライン管理するSaaS「PROBASE」に係るソフトウエア投
資等の無形固定資産の取得による支出18,100千円、敷金及び保証金の差入による支出21,907千円等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,312,587千円の収入となりました。これは主に、株式
の発行による収入1,698,504千円及び、長期借入金の返済による支出353,328千円等によるものです。
（４）今後の見通し
１．全体の見通し
今後の我が国経済は、米中の貿易摩擦、近隣諸国における地政学的リスク、そして何より、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の蔓延により、引き続き先行きが不透明な状況が続いていくと考えられます。新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の当社への影響は、当事業年度において限定的であった一方、再度の緊急事態宣言
発出以降、経済活動の再減速も懸念されているため、未だ予断は許されない状況であります。
一方で、このような環境下におきましても、労働人口減少による人手不足や働き方改革の影響から、オープン
イノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用への意欲
は引き続き旺盛に推移するものと考えます。また、こうしたトレンドは中長期的に継続するものと考えておりま
す。
このような状況のもと、主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サ
ービスの堅調なプロジェクト件数の増加及び未来に向けた人員増強を積極的に行うことによる人件費等の増加を
踏まえ、2022年７月期通期の業績予想につきましては、売上高7,300百万円、営業利益512百万円、経常利益508
百万円、当期純利益328百万円を予想しております。
２．項目別の見通し
（１）売上高
「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービス合算の売上高は、「平均月次プロジェ
クト件数×平均月次請求単価×12ヶ月」により算出されます。2022年７月期も、当社は引き続き稼働プロジェ
クト件数の最大化に向けて、様々な施策を展開して参ります。具体的には、複数プロジェクト稼働企業数の拡
大、稼働プロジェクトの継続率を高めるためのカスタマーサクセスの強化、エンジニアプロ人材によるDX推進
テーマの商材開発、全国の金融機関とのアライアンス関係の強化、コンサルタント個力強化のための研修制度
の更なる拡充等を図って参ります。その結果として、2022年７月期の平均月次プロジェクト件数は、1,244件を
見込んでおります。以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当社の2022年７月期の売上高は、月次稼
働プロジェクト数の堅調な増加を見込んでおり、7,300百万円となる見込みであります。
なお、これまでに我が国では４回の緊急事態宣言が発出されていますが、第１回目の緊急事態宣言を経て当
社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しております。そのため、第２回
目以降（2021年１月、４月、７月）の緊急事態宣言による当社事業への影響は軽微なものとなり、2022年７月
期につきましても影響は軽微と見込んでおります。
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株式会社サーキュレーション(7379) 2021年７月期 決算短信
（２）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービス合算の売上原価は、「平均月次プロジ
ェクト件数×平均月次支払単価×12ヶ月」により算出されます。平均月次プロジェクト件数は、上記（１）記
載の通りであります。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、マーケティング費（広告宣伝費含む）により構成されております。
人件費につきましては、コンサルタント、コーポレートスタッフ等の人件費で構成されており、既存の従業
員及び将来の採用計画に基づき算定しております。2022年７月期は、コンサルタント、コーポレートスタッフ
含め各部署の人員を増加させる予定であり、採用計画は、従業員１人あたり売上高を基準として策定しており
ます。当該計画を達成するために、採用部門人員の増加と会社 PR 活動の推進を継続実施する方針でありま
す。
マーケティング費（広告宣伝費含む）につきましては、2021年７月期同様、Web 広告を中心としたオンライ
ンマーケティング、アライアンス先の金融機関との連携強化を実施する方針であります。
以上の結果、2022年７月期の営業利益は、512百万円を想定しております。
（３）営業外損益、経常利益
営業外収益は、大きな発生を見込んでおりません。
営業外費用は、銀行への借入金の支払利息を主な要因として、３百万円を見込んでおります。
以上の結果、経常利益は508百万円を見込んでおります。
（４）特別損益、当期純利益
特別利益、特別損失は、大きな発生を見込んでおりません。
以上の結果、当期純利益は328百万円を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因によって異なる場合があり
ます。開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかに業績への影響をお知らせ致します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社サーキュレーション(7379) 2021年７月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,148,146 2,998,360
売掛金 426,763 661,581
仕掛品 674 －
前払費用 33,895 38,478
その他 10,068 4,009
貸倒引当金 △1,662 △5,222
流動資産合計 1,617,886 3,697,206
固定資産
有形固定資産
建物 28,752 26,626
工具、器具及び備品 30,310 29,645
減価償却累計額 △17,471 △23,027
有形固定資産合計 41,591 33,244
無形固定資産
ソフトウエア 48,676 56,654
無形固定資産合計 48,676 56,654
投資その他の資産
差入保証金 49,335 63,769
長期前払費用 6,083 3,879
繰延税金資産 37,270 56,035
その他 8,668 945
貸倒引当金 △7,064 △681
投資その他の資産合計 94,294 123,948
固定資産合計 184,562 213,847
資産合計 1,802,448 3,911,054
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 210,549 333,671
短期借入金 16,664 －
1年内返済予定の長期借入金 353,328 343,601
未払金 175,641 171,881
預り金 49,147 51,627
未払法人税等 719 208,210
未払消費税等 48,681 94,388
賞与引当金 － 98,146
その他 28,782 44,075
流動負債合計 883,514 1,345,602
固定負債
長期借入金 846,668 503,067
その他 4,791 1,788
固定負債合計 851,459 504,855
負債合計 1,734,973 1,850,457
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 861,252
資本剰余金
資本準備金 274 849,526
資本剰余金合計 274 849,526
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 55,200 349,818
利益剰余金合計 55,200 349,818
株主資本合計 67,475 2,060,596
純資産合計 67,475 2,060,596
負債純資産合計 1,802,448 3,911,054
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株式会社サーキュレーション(7379) 2021年７月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 3,995,590 5,506,898
売上原価 2,283,533 3,180,220
売上総利益 1,712,056 2,326,677
販売費及び一般管理費 1,847,837 1,842,006
営業利益又は営業損失（△） △135,781 484,671
営業外収益
受取利息 4 10
その他 203 741
営業外収益合計 208 752
営業外費用
支払利息 3,851 4,943
上場関連費用 － 25,822
その他 128 －
営業外費用合計 3,980 30,766
経常利益又は経常損失（△） △139,553 454,657
特別損失
固定資産売却損 332 －
固定資産除却損 170 1,749
特別損失合計 502 1,749
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △140,056 452,908
法人税、住民税及び事業税 1,239 177,055
法人税等調整額 △31,924 △18,764
法人税等合計 △30,685 158,291
当期純利益又は当期純損失（△） △109,371 294,617
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 金 合計
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 274 274 164,572 164,572 176,846 176,846
当期変動額
当期純利益 △109,371 △109,371 △109,371 △109,371
当期変動額合計 － － － △109,371 △109,371 △109,371 △109,371
当期末残高 12,000 274 274 55,200 55,200 67,475 67,475
当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 金 合計
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 274 274 55,200 55,200 67,475 67,475
当期変動額
新株の発行 849,252 849,252 849,252 1,698,504 1,698,504
当期純利益 294,617 294,617 294,617 294,617
当期変動額合計 849,252 849,252 849,252 294,617 294,617 1,993,121 1,993,121
当期末残高 861,252 849,526 849,526 349,818 349,818 2,060,596 2,060,596
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株式会社サーキュレーション(7379) 2021年７月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △140,056 452,908
減価償却費 19,278 20,385
敷金償却額 2,694 2,502
上場関連費用 － 25,822
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,376 △2,822
賞与引当金の増減額（△は減少） － 98,146
受取利息 △4 △10
固定資産売却損益（△は益） 332 －
支払利息 3,851 4,943
固定資産除却損 170 1,749
売上債権の増減額（△は増加） △77,016 △234,817
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,312 287
仕入債務の増減額（△は減少） 34,007 123,121
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,117 45,707
未払金の増減額（△は減少） 16,598 22,363
その他 12,231 11,400
小計 △105,728 571,688
利息及び配当金の受取額 4 10
利息の支払額 △3,851 △5,219
法人税等の支払額 △1,429 △721
法人税等の還付額 － 10,618
営業活動によるキャッシュ・フロー △111,005 576,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,401 △1,363
有形固定資産の売却による収入 27 －
無形固定資産の取得による支出 △24,508 △18,100
敷金及び保証金の差入による支出 △4,500 △21,907
敷金及び保証金の回収による収入 － 3,299
長期前払費用の取得による支出 △216 △678
貸付金の回収による収入 2 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,595 △38,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,664 △16,664
長期借入れによる収入 1,350,000 －
長期借入金の返済による支出 △471,919 △353,328
株式の発行による収入 － 1,698,504
上場関連費用の支出 － △15,924
財務活動によるキャッシュ・フロー 894,745 1,312,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 752,143 1,850,213
現金及び現金同等物の期首残高 396,002 1,148,146
現金及び現金同等物の期末残高 1,148,146 2,998,360
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株式会社サーキュレーション(7379) 2021年７月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自2019年８月１日 (自2020年８月１日
至2020年７月31日) 至2021年７月31日)
１株当たり純資産額 ９.45円 252.74円
１株当たり当期純利益又は
△15.33円 41.20円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 38.45円
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）については、潜在株式が存在するものの、
当社株式は前事業年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当
期純損失であったため、記載しておりません。
２. 当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っておりますが、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１
株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．当社は、2021年７月27日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
４．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失（△）、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 67,475 2,060,596
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 67,475 2,060,596
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,133,000 8,153,000
期末の普通株式の数(株)
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株式会社サーキュレーション(7379) 2021年７月期 決算短信
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自2019年８月１日 (自2020年８月１日
至2020年７月31日) 至2021年７月31日)
（1）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △109,371 294,617
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △109,371 294,617
普通株式の期中平均株式数(株) 7,133,000 7,149,767
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 512,422
新株予約権 ３種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権の数 423個
－
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 （普通株式 548,100株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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