CIRCULATION
事業計画及び成長可能性に関する説明資料
株式会社サーキュレーション
Agenda
❏ 会社概要
❏ ターゲットとする市場環境
❏ 当社の競争力の源泉
❏ 成長戦略
❏ リスク情報
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Agenda
❏ 会社概要
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❏ 当社の競争力の源泉
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Who We Are ?
OUR VISION
世界中の経験・知見が循環する社会の創造
「知」がひとところに留まることなく、めぐっていく仕組み。
世界の隅々にまで「知」がいき渡り、個人や組織、社会の課題も解決することができる。
検索ではたどり着けなかった「知」にも、すぐにアクセスすることができる。
生まれた国も環境も関係なく、誰もが平等に「知」に出会うことができる。
そんな未来を実現するために「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」という
ビジョンを掲げ、誕生したのがこのサーキュレーションという会社です。
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プロシェアリングとは？
外部プロ人材の経験・知見を
複数の企業でシェアし、
あらゆる経営課題を解決する
新しい人材活用モデルです。
雇用でも派遣でもなく、プロジェクト単位で
外部の優秀な「プロ人材の知見」を
課題に応じてプラットフォームで活用できます。
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会社概要
会社概要 PHILOSOPHY ＆ SUSTAINABILITY
会社名 株式会社サーキュレーション 「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」
設立 2014年1月6日 「世界でNo.1のサービスを創る」
「新しい働く価値観を創る」
「お客様と共に発展し革新する」
所在地 本社 東京都渋谷区神宮前 3-21-5 サーキュレーションビル ForPro ～For Professional, Be Professional～
関西支社 大阪府大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 7F K701 「感動する仕事を創る」
東海支社 愛知県名古屋市中区錦 1-17-13 名興ビルディング 2F 「開拓者精神」
九州支社 福岡県福岡市博多区中洲 3-7-24 Gate's中洲 11F 「変化を楽しむ」
「驕り・甘さ・他責なし」
北信越支社 石川県金沢市本町 2-15-1ポルテ金沢 10F
「知の探究」
東北支社 宮城県仙台市青葉区国分町 1-4-9 enspace 「信頼と尊敬」
中四国支社 広島県広島市南区京橋町 1−7アスティ広島京橋ビルディング 2F
「ワクキラ」
代表者 代表取締役 久保田 雅俊
ES OFFICE
事業内容 プロ人材の経験・知見をシェアし経営課題の解決 「プロシェアリングコンサルティング」 社員同士のPtoPツール「Circupay」内製 全オフィス「コワーキングスペース」併設
CTO/エンジニア /デザイナーのシェアリングサービス 「FLEXY（フレキシー）」 オンラインオフラインのHybrid work
モチベーションクラウド偏差値：創業来AAA
アイデア創出による新規事業立ち上げ 「Open Idea（オープンアイデア）」
PHILOSOPHY浸透メソッドを企画・開発
事業承継プロ人材のシェアと M&Aサービス 「人が繋ぐ事業承継」
WHY？ WILL→ GIVE♥
従業員 182名（役員除く）（ 2021年4月末時点）
実績 累積稼働案件数 8,005件、累積取引先 2,870社（2021年4月末日時点） Motivation♡
Capability♤
Opportunity♧
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沿革
コロナ禍での新サービスリリース
マーケティング大型投資と
テクノロジー投資
地方銀行
アライアンス
新事業と新領域への進出 売上
地方創生スタート （億円）
39.9
地方拠点設立
金融機関アライアンス 54.5
DXのシェアリング 30.0
FLEXYリリース
プロシェアリング事業 20.2
スタート
13.5
7.8
1.1 4.3
2014/7 2015/7 2016/7 2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7(予)
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サービスの流れ
①経営課題のプロ
ジェクト要件定義
②プロジェクト確定
準委任契約 プロ人材
(一部請負契約 )
③プロジェクトへの
法人企業 ビジネス領域のコン アサイン/準委任契約
経営に準ずる課題 サルティング・アドバ (一部請負契約 )
（中小、ベンチャー） イザリー
④経験知見の提供
⑤経験知見の提供
・プロシェアリング CTO/VPoE/PMO
プロジェクト
・スポットコンサル DX、先端技術課題
AI/RPA/BC
■DX−Professional
-CTO,VPoE,リードエンジニア等
法人企業
（大企業） ■Business Development -
⑥対価の支払い ⑥対価の支払い Professional
（売上） 新規事業 社外アイデア創出 （原価） -新規事業開発,成長戦略 等
※準委任：月額 アイデア創出 ※準委任：月額
※請負：検収時等 ※請負：検収時等
契約による 契約による ■Business Theme -
Professional
-人事,広報,財務,営業,M&A,
事業承継、M&A/ファ グローバル戦略等
⑦プロジェクト評価 イナンスのコンサル ⑧稼働実績の評価
事業承継/M&A
ティング・アドバイザ
リー
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なぜ、法人顧客からプロシェアリングが選ばれるのか？
プロをシェアするビジネスモデル プロシェアリングが選ばれる 5つの理由
SPECIALITY
各分野の一流のプロ人材が揃っている
プロシェアリングの
PROJECT
法人企業 プロ人材
プロジェクト
課題毎に人材をアサインし、
クライアント専門の特別チームを 専門性
組成できる
プロジェクト
はやい
QUICK
来週月曜から
すぐに利用できる
専門性で解決すべき経営課題 [価格 ] プロフェッショナルの 費用対効果 柔軟である
・30-50万円／月 ×12ヵ月（隔週稼働）
社内の知見や人材の不足 ・50-60万円／月 ×18ヵ月（週一日稼働） 知見と労働力 が高い
・60-80万円／月 ×6ヵ月 （週複数日稼働）
※アサインするプロ人材や稼働状況,稼働期間に
応じて価格は設定
COST EFFECTIVE FLEXIBLE
転職市場にいないプロ人材層を 1日2時間から週3日まで、
安価に雇用せずに利用できる
フレキシブルに活用できる
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プロシェアリングのプロジェクト事例 -1
[大手企業 × 新事業 × AI] アサヒグループHD様「AI活用パッケージデザインシステム」推進支援
Phase0 Phase1 Phase2 Phase3 Phase4
プロジェクト 中期経営計画 開発内容決定/ 開発体制 開発体制
組成 策定/予算確保 予算確保 構築 推進
サーキュレーション 【無料】
(プロシェアリング 課題・解決方法 プロジェクト成功に向け伴走
コンサルタント ) のご提案
プロ人材 -セミナー -最新事例 -アイデア -サービス -ファシリ
山田 勝俊 氏 登壇 情報提供 の絞り込み 企画 テーション
-役員会 -システム -ベンダー
資料作成 要件定義 コントロール
支援 方法指導
-ベンダー
-ディスカッ 発注 -プレス
200社以上へのAI導入コンサル
実績を保有するビジネス現場に
ション リリース支援
おけるAI活用のプロ パー トナー
参考：https://circu.co.jp/pro-sharing/cases/asahigroup-holdings/
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プロシェアリングのプロジェクト事例 -2
中小企業 × 新事業 × DX 急成長ベンチャー × プロ人材で会社経営
制作：NewsPicksBrandDesign 制作：NewsPicksBrandDesign
ー大企業でも進まない DXにレガシーな引越し屋が成功した理由ー ーあの急成長 D2Cには、なぜ社員が一人もいないのかー
・新サービスの企画段階から ・「最速成長のために、社員ではなく、
運用まで段階的に3名の プロ人材徹底活用」を経営方針に。
プロが課題解決 経営陣とプロ人材25名のみの
組織体制
・簡単な入力で費用を
確定させ、予約まで完了 ・D2C事業にプロ]を導入し急成長。
できるラクニコス その後、商品開発やCRMなど、
重要業務をプロ人材活用で解決
・公開から半年で4,5万人が利用 (1)
・2020年1月対比で直近月売上高5倍 (2)
注: (1)株式会社アップルのHP「リリース」より(2019年4月) https://www.apple-hikkoshi.co.jp/archives/2664 (2)株式会社ユーグレナ「2020年9月期第３四半期決算説明」資料より(2020年8月) https://ssl4.eir-parts.net/doc/2931/tdnet/1875944/00.pdf
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その領域のトップランナー 17,116 名 のプロ人材リソースを保有 (1)
Business Development - Professional DX−Professional
・Management - 大規模経営層、経営戦略 ・CTO - 日本を代表する約 150名のCTOクラス
・Innovation - 成長戦略、ビジネスプロセス、ESG ・VPoE - 技術組織のマネジメント戦略、採用育成企画
・Business Development - 新規事業創造 ・Lead Engineer - 新規事業やDX人材
・Marketing - 事業戦略、WEB/B2Bマーケ/セールス 等 ・AI VR/MR IoT - 先端系のテクノロジーとナレッジシェア
・WEB Director & Designer − デザイン経営、UI/UX 等
26％ 29％
45％
プロ人材DB拡充のポイント
Business Theme - Professional
● オンライン・オフライン マーケティング
・人事、広報、財務、営業、M&A、
グローバル戦略 等 ● データからターゲッティングしたソーシング戦略
● 口コミとネットワーク効果からトッププロが集結
注: (1)2021年４月末時点の登録者総数。当社サービス退会済みの方を含めず。
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独立、兼業・副業プロフェッショナルの「新しい働き方」事例
トヨタ式「カイゼン」活動を活かし、 ブロックチェーンなど最先端技術を活用した
Ⅰ 約50社の業務変革に貢献 Ⅱ サービス立ち上げのプロ経営者
□T.Kさん（42歳）
□N.Kさん（45歳）
□出身会社：トヨタ自動車、池田食品、
□出身会社：野村総合研究所、グリー、
AmazonJapan、 LastRoots、bajji
スタートアップ 2社、独立 □専門領域：ブロックチェーン/新規事業開発
□専門領域：物流DX/生産管理
●連続起業家、現在3社経営
●個人投資家としてスタートアップに出資 ●オンライン顧問もしつつ週末は畑を耕す
週 5 社稼働 週4 社稼働
3社の営業DXを牽引した、 新日本製鉄、人事コンサルのマーサー・ジャパン、
Ⅲ データドリブンマーケティングのプロ Ⅳ ベンチャー経営企画を経て独立した人事制度構築のプロ
□J.Oさん（34歳）
□E.Iさん（50歳）
□出身会社： Google、freee、 □出身会社：新日本製鉄、マーサージャパン、
ビズリーチ、外資系 IT ベルパーク、独立
□専門領域：マーケティング
□専門領域：人事制度設計
人事開発・育成
●大手外資系システム会社に勤務しながら
●人事制度設計のプロとして活動しつつ
副業で業務委託
データサイエンスも習得(異分野の学びにも
好きなタイミングで挑戦)
週 4 社稼働 週 3社稼働
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業績ハイライト
● 創業以来、売上高年平均成長72.7%を実現
● 2020/7期は、マーケティング、人材、CRMシステム等への先行投資により赤字も、コロナ禍での今期は黒字化
売上高 経常利益・売上高経常利益率
単位：百万円 経常利益 単位：百万円
全サービス売上高
プロシェアリングコンサルティングサービス売上高 売上高経常利益率
FLEXYサービス売上高
その他サービス売上高
5,450 (見込 ) 438 (見込 )
145
366
(3Q実績)
年平均成長率 2,013
3,995
72.7 %
3,003
256
1,311 7.9%
274 8.0%
4.2% 3.7% 3.2%
3.0% 106
786
2,020 29 64 26
13 0.9%
252 3,292 5
1,355 387
228 -3.5%
2,427
117
781 1,942
1,380
432 1,009
119 -139
2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期 2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期
(見込） (見込)
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稼働プロジェクト実績とプロDBの拡充
● 2021年7月期3Q時点で、累積稼働プロジェクト数8,005件、累積取引企業数2,870件、
累積登録プロ人材数17,116名と創業来、稼働プロジェクト及びプロ人材DBともに順調に成長
稼働プロジェクト件数（累積）
及び取引企業数（累積）の推移 (1)(2) 登録プロ人材数（累積）の推移 (3)
稼働プロジェクト数（累積） （単位：件数） 全サービス 登録プロ人材数 （累積） （単位：人）
取引企業数（累積） （単位：社数） 17,116
15,347
8,005 12,914
5,891 9,916
6,813
3,842
2,267 3,901
2,870
1,192 2,230 1,916
428 1,512
25 137 929 557
550
2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期 2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期
3Q時点 3Q時点
注: (1)稼働プロジェクト件数（累積）の推移：当該年度以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象サービスは全サービス。2021/4/30までに稼働実績のあるプロジェクト数を集計（2021年5月時点）。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とす
る。(2)取引企業数（累積）の推移：当該年度以前に取引実績のある全企業数。対象サービスは全サービス。2021/4/30までに取引実績のある企業数を集計（2021年5月時点）。稼働前に解約に至った企業は集計対象から除外とする。(3)登録プロ人材数（累積）
：弊社データベース登録者数。対象サービスは全サービス。2021/4/30までに登録されたプロ人材数を集計（2021年5月時点）。複数サービス登録の場合、最初に登録したサービスの登録日が属する会計年度にて集計。退会（登録削除）されたプロ人材は集計
対象から除外とする。
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高い成長性・利益率を実現するリカーリング型ビジネスモデル (1)
● 新規プロジェクトの毎期獲得に加えて、既存の顧客基盤によるストックされたプロジェクトの受注が拡大
● プロジェクトの層が積み上がっていくリカーリング型ビジネスモデルにより収益は増加
新規稼働プロジェクト数（累積）と
1社あたり複数のプロジェクトを提供可能
既存・継続稼働プロジェクト数（累積）の推移 (2)
ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ
新規稼働プロジェクト数（累積） 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 月
既存・継続稼働プロジェクト数（累積） FLEXYサービス リカーリングプロセス
単位：件数
既存が積みあがっていく 稼働プロジェクト数
新人事制度設計 採用戦略策定
好循環サイクルモデルを構築 6,069 の増大
2,687 X社
4,271 取引企業数 月次プロジェクト 品質改善案件
2,043 の増大 継続稼働率
の良化
新規事業開発 新規事業開発 (継続)
2,708 Y社
1,360
1,540 3,382
取引企業当たり年間
平均稼働プロジェクト数 プロダクト企画開発
845
2,228 の増大
1,348 UI/UXデザイン
695 Z社
2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期
3Q時点 マーケティング
注: (1)リカーリング型ビジネスモデル：当社のビジネスモデルは、プロジェクトを受注し一度きりの収益を得るモデルではなく、1既存顧客から追加・継続のプロジェクトを複数受注する仕組み及びアプローチ手法を有したモデル(2)新規稼働プロジェクト数（累積）：当該年
度以前の取引先企業における初回プロジェクト数の累積。既存・継続稼働プロジェクト数（累積）：当該年度以前の取引先企業における初回以外のプロジェクト数の累積。初回稼働年度に複数プロジェクトが稼働した場合、新規稼働プロジェクト数は1とし、その他は既
存・継続稼働プロジェクト数に集計する。対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。2021/4/30までに稼働開始したプロジェクト数を集計（2021年5月時点）。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。
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（参考）持続的成長を推し量る経営指標の過去実績推移
● 顧客からの高い信頼に基づき、継続的に案件を獲得することでリカーリング型の収益モデルを実現
取引企業数（累積） (1) 稼働プロジェクト数（累積）(2)
117 148
全サービス 全サービス
年平均成長率 % 年平均成長率 % 5,891
2,230
1,512 稼働プロジェクト数 3,842
929 の増大 2,267
550 1,192
83 217 137 428
21 25
2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期
取引企業数 月次プロジェクト
の増大 継続稼働率
取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数(３) 月次プロジェクト継続稼働率 (４)
の良化
2.1
ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ FLEXYサービス ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ FLEXYサービス
2.0 2.0 2.1 2.1 98.9% 98.1%
案件 1.9 95.9% 94.7% 95.5%
1.6 取引企業当たり年間
平均稼働プロジェクト数
1.2 の増大
2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期
96.6
平均 %
2019.7期 1H 2019.7期 2H 2020.7期 1H 2020.7期 2H 2021.7期 1H
注:(1)取引企業数（累積）の推移：当該年度以前に取引実績のある全企業数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至った企業は集計対象から除外とする。 (2)稼働プロジェクト件数（累積）の推移：当該年度以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象サービス
は全サービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。(3)取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数：各会計年度における年次稼働プロジェクト数を同期間の年次稼働取引企業数で除算して算出。複数の会計年度に跨るプロジェクトの場合、
各会計年度で1プロジェクトとして集計。実稼働した会計年度のみ集計対象。対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。小数点第二位を四捨五入。(4)月次プロジェクト継続稼働率：各期間における、月次途中解約プロジェクト数合算
を、月次稼働プロジェクト数合算で除した値を、１から減算して算出。対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。小数点第二位を四捨五入。
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販管費の推移
● 既存の顧客基盤をベースとした収益構造で生産性向上、売上高販管費比率は減少傾向
● データの活用と充実化により、更なる利益率向上を見込む ※データ活用がビジネスモデルに与える影響については P.26にて詳述
販管費(1)及び売上高販管費率の推移 売上高販管費率減少の背景
売上高販管費率 単位：百万円
リード獲得～受注、案件フォローまで
一人のコンサルタントが担当する組織
48% 49%
44%
41%
リード獲得の仕組み化
544 35%
31%
31% 457 コンサルタントの生産性向上
436 428 436 421
406
カスタマーサクセスによる継続率良化
データ活用で営業フロー全体の最適化
データを駆使した分業型コンサルティング組織
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ーリカーリングプロセスの良化ー
2020.7期 2021.7期
注: (1)販管費：管理会計ベースで算出。(2)その他：外部人材活用費、人材採用・育成費、その他活動費。(3)IS：当社社内で使用しているインサイドセールスチームの略称。(4)CS：当社社内で使用しているカスタマーサクセスチームの略称
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2つのパラダイムシフトで大きく「働く価値観」が変わる
WORK SHIFT (1) OPEN INNOVATION
働き方が変わる。プロが最も早く変わる
外部の経験・知見を有効活用する時代へ
大学・研究所
1社30年、終身雇用時代
技術のイノベーション
企業・組織
1人3回、転職時代
機能のイノベーション
人材
1人3社、同時に働く時代
知見のイノベーション
注: (1)WORK SHIFT：引用元「ワーク・シフト ─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図」（リンダ・グ
ラッドン著）。同書で提唱されているテクノロジーの進化や様々な社会的要因によってシフトする働き方の
未来に関する考察を参照。
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パラダイムシフトする市場(WORK SHIFT × OPEN INNOVATION)
● 労働人口が減少する日本こそ、労働生産性を高めなければならない
● 先進国の中でもプロジェクトベースで働く事例が少ない。プロフェッショナルが働く土台を創る
労働力人口推移 主要先進 7か国の時間当たり労働生産性順位
単位：万人
6,766 6,830 6,673
6,384 494
875
874
6,195
360
426
372
539
574 1,174
656
4,177 4,260
4,275
4,166
3,417
1,475 1,588
1,140 1,060 893
1990年 2000年 2018年 2025年 2040年
出所: 令和2年版厚生労働白書資料編「厚生労働全般」より 出所: 公益社団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2020」より
労働者人口はピークアウト。将来的に大きく減少する見通し 日本は最も労働生産性が悪い状況が続き
働き方改革では現状の労働力で効率性向上が求められる
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パラダイムシフトする市場(WORK SHIFT × OPEN INNOVATION)
米国を中心に世界中で進む「社員 → プロ契約」への潮流
アメリカの労働力に占めるフリーランサーの割合(1) アメリカの業種別フリーランサーの割合(2)
Independent Workers as a Percent of the U.S. Workforce Percentage of Independent Contractors By Industry
人口の 30％がフリーランス プロ人材は専門サービスが25.1%、建設が 19.3%、
特にプロ人材は 7％程度 金融、教育・健康が 9.6%の順で活用
出所: (1)U.S. GOVERNMENT ACCOUNTABILITY OFFICE, GAO-15-168R Contingent Workforce, April 2015, Table 3: Contingent Share of Employed Labor Force by Alternative Work Arrangements Identified by GAO Page 14
GAO-15-168R Contingent Workforce and BLS Estimates, 1995-2005, https://www.gao.gov/assets/670/669899.pdf (2)U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS, Contingent and Alternative Employment Arrangements News
Release, May 2017,Table 8. Employed workers with alternative and traditional work arrangements by occupation and industry, May 2017, https://www.bls.gov/news.release/archives/conemp_06072018.htm
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サーキュレーションの事業領域
● 専門知識の高度化と雇用の流動化により、 既存のビジネスコンサルティング領域から知見のスキルシェア領域による
新しい仕組みでの経営課題の解決へ。プロシェアリングの潜在市場は大きく拡がっている
フリーランス人口 事業領域
フリーランス経済規模
5,700万人 (1)
28兆円
約 (1)
(労働人口の 35%)
・フリーランス人口(日本)＝1,670万人 (1)
・フリーランスのうちIndependent contractorsの割合(米国)＝7% (2)
・フリーランス推定平均収入(副業平均単価 68,200円×12ヶ月)＝81万円 (3)
1,670万人 (1)
拡大
(労働人口の 24%)
国内ビジネス プロ人材活用
[現在の顕在化領域] コンサルティング市場 経済規模
スキルシェアリングサービス
(プロシェアリングコンサルティング含む) 約 4,800億円 (5) 約 9,400億円 (4)
2019年 2021年
※出所：(1)ランサーズ社「フリーランス実態調査 2021」、(2)前出P.22の左グラフ参照。当該グラフの属性「independent contractors」が弊社の定義するプロ人材に該当すると想定し算出。(3)パーソル総合研究所平成31年２月「副業の実態・意識調査」、(4)フ
リーランス人口(日本)×フリーランスのうちIndependent contractorsの割合(米国)×フリーランス推定平均収入(副業平均単価68,200円×12ヶ月)、(5)IDC JAPAN「国内コンサルティングサービス市場予測2019年～2023年」
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当社の競争力の源泉 -1
続々と増えるスキルシェア企業群の中における当社優位性
● 既存のHRサービスと異なるスキルシェアのマーケットの中でも「プロ領域」でのシェア拡大
● スポットコンサルティングの提供も可能であり、複合的に顧客の課題を解決
人材カテゴリ 既存のHRサービス スキルシェアリングサービス
ハンティングサービス
プロ領域
スポットコンサルサービス プロシェアリングサービス
ブルーオーシャン領域
雇用
A社
プロ
人材紹介／転職媒体サービス
正社員・一般領域
Global Japan
正社員
米国ではギグ・
雇用
E社
エコノミー銘柄が
次々と IPOを実現
F社
人材派遣／アルバイトサービス
B社
G社
一般
C社
日本でもクラウドソーシング,
雇用
CtoCマッチングサービス会社等が
D社 マザーズ上場
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当社の競争力の源泉 -2
プロと経営課題データベースの評価情報からKPIに好影響
● プロ人材の職能と法人の課題データを取得
● プロのデータを蓄積することで企業からもプロからも求められるプラットフォームへ
あらゆるデータを蓄積することでプラットフォームを強化 ビジネスモデルに与える影響
要件定義・プロ人材アサイン
月
取引先企業数・
プロ人材 取引先企業 稼働プロジェクト数UP 次
職能データ SKILL ISSUE 経営課題データ 稼
フィットしたプロ人材による 働
DATA DATA 高いパフォーマンス
プロジェクト プ
契約データ ロ
CONTRACT カスタマーサクセス
ジ
DATA 月次プロジェクト ェ
プロジェクト 継続稼働率UP
進捗管理データ ク
PROCESS ト
DATA 更なる期待
プロジェクト 数
評価データ の
ASSESSMENT アップセル・クロスセル 増
DATA 取引企業当たり 加
年間平均稼働プロジェクト数UP
日々、充実する蓄積データを活用 ※月次稼働プロジェクト数の増加と業績の連関性については P.33にて詳述
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[顧客／案件獲得] 成長ドライバー -1
地方のリード獲得を推進する銀行アライアンス
● 全国の金融機関とのアライアンスを通じて、地方創生におけるプロシェアリングの提供体制の確立
全国に拡大するアライアンス契約済み銀行 アライアンス金融機関からの紹介案件数 (2)
提携済銀行本店所在都道府県
771 731 698 702
595 580
531 540
45行 /102銀行 (1)
163
1Q
248
2Q
284
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019.7期 2020.7期 2021.7期
先導的人材マッチング事業の実績 (3)
ー2020年月4累計と2020年11月累計の成約件数(4)の比較ー
✓ 地方の人材不足から各地銀、人材サービス提供へ
常勤雇用以外
常勤雇用
✓ プロシェアリングであれば地方で働くことが可能 2020年4月時点での 2020年11月時点での
成約件数累計実績 成約件数累計実績
25% 地方での人材ニーズは
52 % プロ人材がシェア逆転
注: (1)アライアンス契約済み銀行数は第一地銀33行、第二地銀12行、都市銀行及び信用金庫は除く(21年4月末時点)。第一地銀、第二地銀の総数として用いた数値は令和元年時点の値を使用。(2)アライアンス金融機関からの紹介案件数：紹介案件数とは、アライ
アンス金融機関から紹介を頂いた取引先企業との案件数（商談数）。紹介頂いた紹介取引先企業と直接の接点に至らなかった場合は集計対象外。アライアンス金融機関からの紹介日が属する会計年度にて集計。(3)先導的人材マッチング事業：「先導的人材マッチ
ング事業」は、「第2期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」（令和元年12月20日閣議決定）において盛り込まれた「地域人材支援戦略パッケージ」の一環として、日常的に地域企業と関わり、その経営課題を明らかにする主体である地域金融機関等が地域企業の人材
ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行うもの(先導的人材マッチング事業HP：https://pioneering-hr.jp/より)。執行管理団体（PwCコンサルティング）報告に基づき内閣府作成。
(4)成約件数は、補助金交付の対象となるハイレベル人材の成約件数。なお、成約件数は現時点のものであり、確定検査等により変動する可能性あり。
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[顧客／案件獲得] 成長ドライバー -2
ウェビナーを核としたマーケティングの実践
● ニューノーマルなコンサルティング組織としてウェビナー経由の安定したリード・案件獲得の仕組みを構築
● エンタープライズ企業の事業責任者の安定的なリード獲得に成功。ウェビナー応募者からの案件受注も順調に増加
ウェビナー応募者数の月次推移
月次ウェビナー応募者数 単位：人 ■ コロナ禍において準備期間約1か月で立上げ
月次ウェビナー開催回数 （コンテンツ企画、集客～実施、フォローまで全て内製）
2,025 ■ 登壇プロ人材にとっては営業機会にもなるため魅力的
1開催あたり
平均応募者数 1,819 ■ 今後はウェビナーコンテンツをオープン化予定
251 人
1,482
1,557
1,075 1,060
971 977
794
628
8回
7回
5回 5回 5回 5回
4回 4回
3回 3回
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
2020年 2021年
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Agenda
❏ 会社概要
❏ ターゲットとする市場環境
❏ 当社の競争力の源泉
❏ 成長戦略
❏ リスク情報
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中長期戦略イメージ
積極的な投資とデータ活用で事業拡大を加速させる
売上
プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
既存領域
FLEXYサービス（DX領域）
ー 顧客の売上規模別のマーケティング活動を推進し、月次稼働プロジェクト数を最大化 積極的な投資＋データ活用
ー 事業拡大を踏まえて、高い生産性を維持しながら組織を強化
新サービス
新領域 Open Ideaサービス、人が繋ぐ事業承継サービス
ー これまで既存領域で 裏付けされた プロジェクト創出の 仕組みやデータを活用し、
成長を加速 新領域
新サービス PROBASE
ー 法人向けフリーランス 管理SaaS、WEBサービス進出
ー 新サービスによるストック収益の積み上がり
現在 既存領域
Time
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既存領域：
月次稼働プロジェクト数をより加速的に最大化する取り組み
既存領域
プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）
● 中堅・大手企業におけるDX領域の案件獲得に向けて広告宣伝費を積極的に投資 新領域 Open Idea、事業承継M&Aサービス
● 中小・ベンチャー企業については、取引先企業数の更なる拡大を狙う 新サービス PROBASE
顧客規模別 _年次稼働プロジェクト数 狙い 取り組み
1,000億円以上 30～1,000億円未満 10～30億円未満 10億円未満
94
476 中堅 複数稼働 ● DX領域の案件獲得に向けてウェビナーを
・
取引先 中心に広告宣伝費を積極的に投下
大手 企業数UP
117 ● 顧客内の他部署横展開を加速
370
456
66
1,103
380 ● 上位地銀及びメガバンクの新規開拓と
257
既存アライアンス先本部との関係性強化
中小 取引先
694 ・
200 ベンチャー 企業数UP ● アライアンス先金融機関からの案件紹介
410
促進に向け、銀行員に役立つデジタル
コンテンツの配信を増強
2018.7期 2019.7期 2020.7期
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月次稼働プロジェクト数は順調に増加
● 手掛けたプロジェクトの蓄積データの活用により、月次稼働プロジェクト数の増加に取り組む方針
● プロジェクト単価は維持
月次平均稼働プロジェクト数 (1) 1稼働プロジェクトあたり平均請求金額 (2) 売上高 (3)
（単位：件数） （単位：千円） （単位：百万円）
1,510
1,453
1,053 1,356
1,012
933
1,140
1,093
800 1,024
750 489
707 702 475 480 465 470 476 474 476 977
902
628
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q(予) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q(予) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q(予)
2020.7期 2021.7期 2020.7期 2021.7期 2020.7期 2021.7期
注:(1)当会計期間における各月の稼働プロジェクト数の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、その他サービス（スポットコンサル案件は除く）。(2)当会計期間における各月の平均請求単価の平均値を算出。集計
対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、Open Ideaサービス。(3)当会計期間における月次平均稼働プロジェクト数と1稼働あたり平均請求金額を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じて算出。管理会計ベースで算出。
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事業拡大を踏まえて組織強化へ積極的な投資
● 今後は事業の拡大を踏まえ、厳選採用で高い生産性を維持しながら積極的に人材への投資を図る
コンサルタント生産性 (1)とコンサルタント人員数 (2)の推移
コンサルタント生産性（百万円／人） ※当会計期間内の月次平均
コンサルタント人員数（人） ※当会計期間内の月次平均
成長率
● リカーリング型ビジネスモデルの組織構築により
20% 2.4 2.5 コンサルタントの生産性が向上
2.3
2.0 ● 既存の組織強化に傾注していたが、今後は事業拡大を
1.8 踏まえた更なる組織強化に向け積極的に投資
1.7
1.7
1.5
89
84 84 81 84 84 82 82 ● 事業成長を支える優秀な人材を厳選しながらも
人員数は大幅な増加を見込む
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q(予)
2020.7期 2021.7期
注:(1)コンサルタント生産性：当会計期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月予算有コンサルタント人員数の総和で除した予算有コンサルタント当りの月次平均売上総利益。管理会計ベースで算出。(2)コンサルタント人員数：当会計期間内の各月予算
有コンサルタント人員数の総和を3で除算した月次平均予算有コンサルタント人員数。コンサルタント職でも予算がついていない人員数は除く。
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新領域：
[Open Idea]及び[事業承継・M＆Aサービス]の成長を加速
既存領域
プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）
● 既存領域で裏付けされたプロジェクト創出の仕組みやデータを活用し、成長を加速 新領域 Open Idea、事業承継M&Aサービス
新サービス PROBASE
Open Idea 事業承継・M＆Aサービス
・新規事業のアイデアが ・アイデアの事業性 / ・人材不足で事業承継 ・「人」と「事業」の
なかなか生まれない 実現性評価もプロに できずに困っている 課題解決で事業承継
依頼できる 問題を解消
新規事業のコンセプト設計から事業立上げまで支援 事業承継時のヒトの問題を解決するサービス
●コンセプト設計 ●事業承継/M&Aの際の各プロセスにプロを
●アイデアフラッシュ（デザインシンキング） アサインして課題を解決。最終的にはプロが会社を
●ディープリサーチ 継いでいくことも可能
●事業性評価 ●後継者にとって「継ぐ魅力」のある会社 /事業を作る
●事業立ち上げ ●後継者が「継ぐ自信」を持てる制度・組織を作る
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新サービス：
社外プロ人材との契約をオンラインで一元管理する法人向けSaaS「P R O B A S E」
既存領域
プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）
● 今夏リリース予定 新領域 Open Idea、事業承継M&Aサービス
新サービス PROBASE
● 法人向けフリーランス管理システムでWEBサービス進出
クライアント 副業/フリーランスとの毎月の業務検収・請求や 社外プロ人材
契約更新、人材評価を一元管理できるSaaS
エージェント
法人企業
（中小、ベンチャー） PROBASE
業務管理 フリーランス
法人企業 請求管理
（大企業）
契約管理 副業
人材管理
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新サービス：
社外プロ人材との契約をオンラインで一元管理する法人向けSaaS「P R O B A S E」
既存領域
プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）
● 顧客が抱える社外プロ人材及びそのプロジェクトの管理に関わる課題を 新領域 Open Idea、事業承継M&Aサービス
新サービス PROBASE
解決できるようになるSaaS型サービス
新サービス「PROBASE」の新規性 新サービスによる顧客の課題解決
クライアント 従来のHRMシステム 社内人材 社外プロ人材が稼働する複数PJT(1)の一括把握が煩雑
給与管理
パート
勤怠管理 役員 正社員
派遣社員
目標管理 複数PJTの個別進捗管理やアサインメンバー評価も困難
法人企業 採用管理
（中小、ベンチャー） etc.
Neｗ! 外部プロ人材活用によるPJTは今後増加見込み
社外プロ人材（及び 社外プロ人材
そのプロジェクト）を管理
エージェント 複数PJT管理ツールへのニーズもより顕在化
法人企業 副業
PROBASE
（大企業）
業務管理
当社は既存顧客へのクロスセルが可能
請求管理
フリーランス
契約管理
人材管理 PROBASE導入により顧客が抱える課題を解決
注: (1)PJT：プロジェクトの略称
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新サービス：
社外プロ人材との契約をオンラインで一元管理する法人向けSaaS「P R O B A S E」
既存領域
プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）
● これまでの顧客基盤をベースとしたクロスセルによる展開 新領域 Open Idea、事業承継M&Aサービス
● SaaS型サービスのリリースでストック収益の更なる積み上がりが期待できる
新サービス PROBASE
PROBASEによるプラス影響のイメージ
ストック収益の 既存サービスとの
顧客の課題解決
更なる積み上がり シナジー
フリーランス活用に
既存取引先企業への
新領域 関わる業務を
クロスセル
オンライン一元管理
既存領域
ストック収益の増加
SaaS型サービスのためストック収益が
積みあがっていく見込み
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サステナビリティへの取り組み：
中長期的な企業価値向上に向けた非財務情報（ESG）への対応
● サステナビリティ方針策定、重要課題（マテリアリティ）特定
● 資本生産性の向上を目指した実効的管理運営体制の構築
価値創造ストーリー 重要課題（マテリアリティ）
これまでの取り組み
E S G
●プロボノ：地方自治 ●社員の生産性や生き ●経営議題としての
体との連携による社 がい向上に繋がる働き サステナビリティ推進
会課題解決プロジェ 方の多様化 体制
クトの事業化を推進
●プロ人材向けに ●指名報酬委員会設置
ベネフィットプラン ,
リカレント提供
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上場時資金の投資先（計画）
（単位：百万円）
項目 予定金額 内容 使途予定時期
2021年 2022年 2023年
7月期 7月期 7月期以降
人材採用費、及び人件費 700 今後の事業の拡大を踏まえ、主にプロシェアリング本部のコンサルタント採用、コーポレート部門のス ー 400 300
タッフ採用に係る費用（人材採用費、人件費）に充当することを予定しております。
マーケティング費 250 法人企業への、ウェビナーを軸とするより効率的なマーケティング、アライアンス契約締結済みの金融 ― 150 100
機関への、法人顧客紹介に関する紹介料支払いに充当することを予定しております。
ソフトウェア開発投資 150 現在開発を進めております「フリーランスマネジメントシステム」の開発費用に充当することを予定して ― 100 50
おります。
借入金返済 584 借入金返済の一部に充当することを予定しております。 ― 584 ―
合計(*) 1,684 ― 1,234 450
(*)払込金額の総額から、発行諸費用の概算額を差し引いた、差引手取概算額
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経営において認識される主なリスク
・以下には、当社が経営においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。有価証券届出書「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行
に影響する主要なリスクを抜粋して記載しております。その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照下さい。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであ
り、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
項目 主要なリスク 可能性 時期 影響度 当該リスクへの対応策
プロシェアリ 当社の営業収益は、プロシェアリング事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝によ 中 中期 中 プロシェアリング事業以外の事業開発を推進し、多角化することで対応してまいります。
ング事業へ る法人顧客や登録プロ人材の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡 特に、今後開発を進めるSaaS型サービスである「PROBASE」のサービス向上と販売強
の依存につ 大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りに 化に取り組んでまいります。
いて プロシェアリング事業が発展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
競合につい 当社のプロシェアリング事業は、業務委託契約によって法人企業に外部人材提案をする企業、インターネット上のマッ 中 中期 中 当社の強みの源泉である「データ」の収集をより多く、効率的に獲得する体制の強化に取
て チングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。当社は17,116名(登録者総数)が登録する、経 り組んでまいります。
営課題・業界・地域・契約形態等の柔軟性あるサービスとなっており、各業界や各業務において実務経験を有している 特に、法人顧客によるプロジェクト評価データ、プロジェクト支援においてのプロ人材の評
アドバイザーの幅広い領域の経験・知見を取りまとめた、更新頻度の高いデータベースを有し、それに基づく様々な 価データは、他社では真似できない貴重な情報であり、それら情報をもとにした効率的な
サービスの提供を行っております。しかしながら、今後競合他社による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が プロ人材の集客や、新規取引先開拓時の類推企業の経営課題データから推察される経
低下した場合には、価格競争やプロジェクト件数の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 営課題の仮説構築体制を強化することで、他社との差別化を図ってまいります。
があります。
個人情報に 当社は、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」(平成 中 中期 大 引き続き、現状運用しておりますプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報
ついて 17年４月施行)の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員 を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の
に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシー 適切な取り扱いに努めてまいります。
マークの付与認定取得等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により個人
情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
人材の確保・ 当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を 高 長期 大 今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点
育成につい 採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、 拡大を図ると同時に、育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。
て 育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社では感染拡大を想定し、リモートワークの導入や時間差出勤を行い、手元 低 短 小 現在既にリモートワークの導入や時間差出勤が運用に乗っており、緊急事態宣言等の当
イルス感染 流動性の確保のために財務施策を行う等、事業の継続に甚大な影響を及ぼすリスクを最小化するための施策を行って 社事業運営への影響は大きくないと判断しておりますますが、引き続き社員による活動
拡大による おります。しかし、国内及び世界的流行が終息せず、長期にわたって人々の行動に制限が課され、経済状況が悪化し の生産性が減少しないよう注視してまいります。また、稼働プロジェクトにつきましてもリ
経済的影響 た結果、当社の事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。 モート切り替えを実施することで大きな事業毀損なく進められると考えており、感染症防
について 止と経済活動との両立を図ってまいります。
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・本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。
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らず、またこれを保証するものではありません。
・当資料のアップデートは今後、本決算の発表時期を目途として開示を行う予定です。 なお、次回の発表は、2021年9月を予定しております。
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