21年10月期(F Y 2021)
3Q決算説明資料
2021年9月14日
株式会社アシロ
目次
Section 01 企業概要
Section 02 決算概要
Section 03 事業ハイライト
Section 04 本日のプレスリリースに関して
Section 05 Appendix
P. 2
企業概要
P. 3
事業内容
当社は、法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを
活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報を提供するリーガルメディアサイトの運営を主要事業としております
事業分類 事業構成
リーガルメディア 売上収益構成
リーガルメディア 派生メディア リーガルHR事業
事業内容 法律事件分野ごとの特化型サイト「弁護士ナビ」シリーズ
9サイトや総合型サイト「あなたの弁護士」等を運営
リ 15 1,479
ー サイト訪問者数 1
4,826万人（20年10月期） （
百 0 1,157 455 43 1,122
ガ 主要顧客 法律事務所 万
ル 円
291 227
メ 主要サイト ）
デ 866 1,009
852
ィ
ア
関
19年10月期 20年10月期 21年10月期3Q累計
連 派生メディア
事
業
事業内容 転職メディア「キャリズム」 営業利益構成(21年10月期3Q累計)
探偵メディア「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」等を運営
サイト訪問者数2 524万人（20年10月期）
主要顧客 人材紹介会社、探偵事務所 （
百
主要サイト 万
円
）
リーガルHR事業
事業内容 弁護士有資格者向けの人材紹介事業
主要顧客 法律事務所、一般企業
主要サイト
P. 4
ビジネスモデル
リーガルメディアの収益は主に月額定額の掲載料収入であり、ストックで売上収益が増加するビジネスモデルとなっております。
また、派生メディア・リーガルHR事業は問合せ数や入社者数に応じた成果報酬型のビジネスモデルとなっております
事業分類 収益構造
初期手数料
大手検索サイト
リ （Google・Yahoo!）
ー リーガル 顧客 掲載料収入（月額定額）
ガ メディア （法律事務所） ユーザー
ル 広告費
ユーザーからの問合せ （法律問題でお悩みを
メ 抱えている方）
デ サイト閲覧
ィ
ア 当社
関
連 広告収入（成果報酬）
事 ユーザー
派生 顧客 広告費 （諸問題から転職意欲や
業 （人材紹介会社、
メディア 探偵事務所） ユーザーからの問合せ 浮気調査需要のある方）
サイト閲覧
ユーザー
紹介手数料（成果報酬） 広告費 （転職意欲のある
顧客 ㈱trient 弁護士有資格者の方）
リーガルHR事業 （法律事務所、
人材紹介 (当社子会社) サイト閲覧
一般企業）
サービスの流れ お金の流れ
P. 5
リーガルメディアの高い参入障壁
リーガルメディアは弁護士法や弁護士会の規制に服しており、参入障壁が高い事業領域となります。例として、弁護士法第72条
の下では成果報酬型のアフィリエイトモデルは違法となる可能性があり、月額定額の契約を1件1件の弁護士から獲得を進めるこ
とや収益性を保ちつつユーザーの集客を行う為には、営業体制とSEOに強みを持つマーケティング体制の両立が求められます
規制環境 弁護士広告において許容されると考えられる事業モデル
一般的なアフィリエイトモデル
弁護士法 第72条
問合せ
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
サイト
成果報酬 閲覧
法律 メディア
ユーザー
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る 事務所
成果報酬 成果報酬 運営者
ASP
目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調
問合せ 問合せ
査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申
立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代 規制に適合した弁護士広告モデル
理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り
扱い、又はこれらの周旋をすることを業とする 問合せ
サイト閲覧
ことができない。ただし、この法律又は他の法 法律 メディア
ユーザー
事務所 運営者
律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 月額報酬
P. 6
当社顧客基盤及び市場のポテンシャル1
当社は550件以上の顧客を有しておりますが、法律事務所数全体の未だ3%程度であり大きな成長余地がございます。また、弁護
士報酬の市場規模は拡大基調で推移しており、次頁のとおり競争環境の強まり等による広告投資の増加を見込んでおります
当社顧客基盤 2 弁護士報酬の市場規模推計 3
顧客法律事務所数 非顧客法律事務所数 左軸：弁護士報酬市場規模（単位：億円）
10,000
555 件
法律事務所全体の
3%
9,332
9,000
8,586
全法律事務所数 8,418
17,417件 7,972
8,000
16,862 件
7,000
2006年 2014年 2018年 2027年(予想)
注：1 2021年9月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。下記注記の通り、外部の統計資料や公表資料を基礎として記載しておりますが、実際の市場規模は異なる可能性があります
2 顧客法律事務所数は、2021年7月末時点の当社の有料掲載の顧客数を記載しております。また、全法律事務所数は日本弁護士連合会「弁護士白書2020年版」における法律事務所数を記載しております
3 2006年から2018年の市場規模は、各年度の弁護士一人あたりの平均収入に、弁護士数を乗じて算出しております。
また、2027年の市場規模及び平均収入は、2006年から2018年にかけての弁護士数増加率に対する平均収入減少率をもとに、2027年の弁護士数予測値を当てはめて推計しております
出所： 当社、日本弁護士連合会「弁護士白書2018年版」「弁護士白書2020年版」
P. 7
弁護士数の増加基調の継続
弁護士数は今後も増加が見込まれており、それに伴って弁護士一人あたりの国民数は減少を続ける見込みであることから
弁護士間の競争環境が強まることとなり、当社が運営するリーガルメディアへの広告出稿需要の拡大を見込んでおります
弁護士数の推移予測
左軸：弁護士数（単位：人） ／ 右軸：弁護士一人あたりの国民数（単位：人）
弁護士数 弁護士一人あたりの国民数
75,000 7,411
8,000
64,121
62,406
60,000 6,031 58,491 6,400
53,792
48,954
4,448 44,091
45,000 42,164 4,800
36,415
28,789 2,972
30,000 2,819 3,200
3,490
2,477
21,185 2,186
1,941
17,126 1,749 1,632
15,000 1,600
0 0
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2022年(予測) 2027年(予測) 2032年(予測) 2037年(予測) 2042年(予測) 2047年(予測)
出所：日本弁護士連合会「弁護士白書2020年版」、総務省統計局「人口推計」
P. 8
企業内弁護士数の増加
弁護士間の競争環境が強まる過程の中で、若手層を中心として企業内弁護士に転身する割合が年々増加しており、
弁護士向けの転職支援サービスの需要が高まりつつある機会を捉えて20年4月にリーガルHR事業を開始いたしました
企業内弁護士数の推移
左軸：企業内弁護士数（単位：人） ／ 右軸：全弁護士数に占める企業内弁護士数の割合（単位： %）
企業内弁護士数 全弁護士数に占める割合
3,500 7.5%
6.2%
5.9%
2,800 2,629 6.0%
5.4%
2,418
5.0%
4.5% 2,161
2,100 4.0% 1,931 4.5%
1,707
3.4%
1,442
2.8%
1,400 3.0%
2.4% 1,179
1.9% 953
1.5% 771
1.3%
700 587 1.5%
428
354
0 0.0%
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出所： 日本弁護士連合会「弁護士白書2020年版」
P. 9
決算概要
P. 10
21年10月期 3Q累計(20年11月-21年7月)決算サマリー
コロナ禍による派生メディアの減収により売上収益は横ばいとなったものの、 派
FY2021 生メディアよりも利益率の高いリーガルメディアが堅調に成長し、営業利益は増益
売上収益：1,122百万円 （YoY 0.5%増）
3Q 累計 営業利益：265百万円 （YoY 10.9%増）
掲載枠数及びストック収益の増加により、売上収益・営業利益ともに堅調に成長
リーガル 売上収益：852百万円 （YoY 13.1%増）
メディア 営業利益：384百万円 （YoY 13.5%増）
コロナ禍の悪影響からの回復が進みつつあるものの、上期の不調も響きYoY大幅減
派生 売上収益：227百万円 （YoY 37.4%減）
メディア 営業利益：75百万円 （YoY 23.0%減）
事業開始2期目であることから母数は小さいものの、前年同期比大幅成長
リーガル
売上収益：43百万円 （YoY 6,957.5%増）
HR 営業利益：▲4百万円 （YoY 13百万円の改善）
全社
上場関連費用約18百万円の発生により、前年同期比費用が増加
営業利益：▲189百万円 （YoY 10百万円の悪化）
P. 11
21年10月期 3Q累計予算進捗
3Q累計の売上収益、利益の実績値はいずれも予算を上回って推移しており、通期予算に対しても順調に進捗しております
3Q累積実績と通期予算進捗率
進捗率
売上収益 1,122百万円 76% 1,482百万円
進捗率
営業利益 265百万円 78% 341百万円
進捗率
当期利益 170百万円 77% 222百万円
P. 12
事業別売上収益(四半期推移)
リーガルメディアが堅調に成長し、今期3Qの売上収益はYoY21.3%の増収となります。派生メディアは今期1Qが底となって
回復が進みつつあるものの、YoY28.4%の減収（前期3Qはコロナ禍の悪影響が出始めて間もなく、数字が高止まり）となります
事業別売上収益 （単位：百万円）
リーガルメディア 派生メディア リーガルHR
【20年4月】第1回
緊急事態宣言の発令
YoY 7.5 %増
400 386 386
357 359 363 350 25 7
329 1 15
12 派生メディアは
306 141 77
80
112 69 回復傾向で推移も
253 268 109 93
86
100
YoY 28.4%減
42 63
269 284 300
211 205 219 230 248 259
247 255
YoY 21.3%増
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
19年10月期 20年10月期 21年10月期
P. 13
ストック収益1／ストック収益比率2(月次推移)
リーガルメディアの月額定額の掲載料収入がストック収益となっており、21年7月単月のストック収益は94.4百万円となり
YoY17.8%の増加となっております。売上収益全体に占めるストック収益比率 2は73.4%となり、収益安定性が向上しております
ストック収益／ストック収益比率 MRR 94.4百万円
左軸：ストック収益（単位：百万円） ／ 右軸：ストック収益比率（単位：%）
(YoY 17.8 %増)
ストック収益 ストック収益比率
100 ARR 1,133 百万円 100%
73.4%80%
90 68.7% 66.7%
60%
80
40%
70
20%
60 0%
18年11月 19年7月 20年7月 21年7月
注：1 ストック収益は、解約時点まで月額定額で発生する収益を定義しており、リーガルメディアの掲載料収入をストック収益として集計しております
注：2 ストック収益比率は、全体の売上収益に占める、ストック収益の比率を指しております
P. 14
コスト構造(四半期推移)
今期3Qは上場関連費用約18百万円が発生したことでその他費用及び外注費が一時的に増加しております。また、リーガルメディ
アでの積極的な広告出稿や競争力強化に向けた外注等の投資を進めたことも影響し、2Q比で費用総額が増加いたしました
コスト構造 （単位：百万円）
人件費 広告費 外注費 その他費用
308 316
301
284 277 47
39 268 269
53 264
42 32
43 35 33 31 38
224 38 27
43 31 30 23
195 199 34
27 29
31
132
28 29 136 109 113 121
108 124 108
84
66 69
92 90 95 98 96 96 100
74 76 85
72
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
19年10月期 20年10月期 21年10月期
P. 15
営業利益(四半期推移)
前頁記載の上場関連費用の発生やリーガルメディアへの投資により、今期3Qの営業利益及び営業利益率は2Q比で減少したものの、
引き続き20%近辺の営業利益率で推移しております
営業利益 （単位：百万円）
営業利益 営業利益率
28.2%
26.7%
25.9% 25.8%
25.3%
24.7%
23.1% 23.0%
109
18.1%
92 91 94
15.7% 86
82
13.6%
70 70
59 56
45
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
19年10月期 20年10月期 21年10月期
P. 16
事業ハイライト
P. 17
21年10月期 3Q事業ハイライト
新規獲得が好調であり、顧客数・掲載枠数ともに堅調に成長
リーガル 大口顧客の広告予算調整により一部解約が発生し、解約率は一時的に上昇
メディア
競争力の強化にむけて、ブランディングの取組みに関する検討を開始
コロナ禍の悪影響を受けたことで、前年同期比ではマイナス成長
（「キャリズム」の送客先である人材紹介会社の広告予算減少や、外出自粛
派生 等による「浮気調査ナビ」の送客先である探偵依頼需要の減少が影響）
メディア 売上・利益ともに今期1Qが底となって2Q・3Qと徐々に回復している状況で
あり、今後も引き続きの回復を見込む
弁護士向け人材紹介サービスへの新規登録者数は前年同期比2倍以上に 増
リーガル 加しており、大幅に成長
HR 子会社にて事業運営していたものの、来期1Qに吸収合併を予定しており、
リーガルメディアとのシナジーをより発揮して更なる成長を目指す
P. 18
【リーガルメディア】顧客数及び掲載枠数
今期3Q時点の顧客数はYoY23%の増加、掲載枠数はYoY11%の増加といずれも前年同期比堅調に成長しております
顧客数 （単位：件） YoY 掲載枠数 （単位：枠）
23%増 YoY
11%増
555
1,414
482
452 1,276 1,270
1,199
402
19年10月期 20年10月期 20年10月期 3Q 21年10月期 3Q 19年10月期 20年10月期 20年10月期 3Q 21年10月期 3Q
(19/10) (20/10) (20/7) (21/7) (19/10) (20/10) (20/7) (21/7)
P. 19
【リーガルメディア】解約率(四半期推移)
大口顧客の広告予算調整により一部解約が発生したことで、3Qの解約率は一時的に上昇したものの（当該大口顧客の影響を除い
た解約率は1%台で推移）、足元の解約率は平常時に回帰しております。なお、解約後に顧客の状況変化等で再契約に至ることも
相当程度あることから、解約枠数から再契約となった枠数を除いて算出したネット解約率を今期分から表示しております
解約率 （単位：%）
グロス解約率 1 ネット解約率 2
3.9%
3.0% 3.1%
2.8%
2.4%
2.2% 2.1%
2.5%
1.7%
1.5%
1.3% 1.2%
1.1% 1.2%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
19年10月期 20年10月期 21年10月期
注：1 グロス解約率は、当月の解約枠数を前月末の掲載枠数で除して算出した月次解約率を四半期平均した値を表示しております
2 ネット解約率は、当月の解約枠数から（以前に解約して）当月に再契約となった枠数を減じた上で、前月末の掲載枠数で除して算出した月次解約率を四半期平均した値を表示しております
P. 20
(参考)リーガルメディアの収益モデル
リーガルメディアの1枠あたりの掲載枠単価は月額定額であることから、掲載枠数の増加に比例して売上収益が伸長いたします。
掲載枠数はコロナ禍に見舞われた20年10月期並びに今期も堅調に増加しており、今後も安定的な成長を見込んでおります
収益モデル （リーガルメディア） 売上収益／掲載枠数推移 1（リーガルメディア）
左軸：売上収益（単位：百万円） ／ 右軸：掲載枠数（単位：枠）
1枠あたりの 売上収益 掲載枠数(期中平均)
売上収益 掲載枠数 掲載枠単価
1,250 1,500
(月額定額)
1,000 1,200
750 900
既存の 新規
解約枠数
掲載枠数 掲載枠数
500 600
250 300
既存の
解約率
掲載枠数 0 0
17年10月期 18年10月期 19年10月期 20年10月期 21年10月期
3Q累計
注：1 掲載枠数とは、有料広告の延べ掲載数であり、同一顧客が複数の有料広告枠の掲載を行う場合は複数カウントを行っております。
なお、リーガルメディアでは無料掲載の受付けも行っておりますが、掲載枠数には無料掲載の枠数は含んでおりません
P. 21
【派生メディア・リーガルHR】問合せ数及び新規登録者数
派生メディアはコロナ禍の悪影響を踏まえて戦略的に広告出稿を弱めていることで、問合せ数が前年同期比減少しております。
一方、リーガルHRは弁護士向け人材紹介サービスへの新規登録者数が前年同期比2倍以上に増加し、大幅に成長しております
派生メディア 問合せ数 （単位：件） リーガルHR 新規登録者数 （単位：人）
YoY
27,714
179 126%増
154
19,081
YoY
29%減 68
7,048
4,996
19年10月期 20年10月期 20年10月期 3Q 21年10月期 3Q 20年10月期 20年10月期 3Q 21年10月期 3Q
(18/11-19/10) (19/11-20/10) (20/5-20/7) (21/5-21/7) (19/11-20/10) (20/5-20/7) (21/5-21/7)
P. 22
(参考)派生メディアの収益モデル
派生メディアは、問合せ数に応じた成果報酬型の事業となります。広告も活用することにより高い成長性を有しておりますが、
リーガルメディアに比べて外部要因による影響を受けやすく、今期はコロナ禍による悪影響を受けております
収益モデル （派生メディア） 売上収益／問合せ数推移 2（派生メディア）
左軸：売上収益（単位：百万円） ／ 右軸：問合せ数（単位：件）
1問合せ 売上収益 問合せ数
売上収益 問合せ数
当たりの単価 500 30,000
400 24,000
検索経由の 300 18,000
検索経由の 広告経由の
サイト訪問者
問合せ数 問合せ数
数
200 12,000
100 6,000
CVR1 広告費 CPA1
0 0
17年10月期 18年10月期 19年10月期 20年10月期 21年10月期
3Q累計
注：1 CVRはConversion Rateの略であり、問合せ数をサイト訪問者数で除した数値です。また、CPAはCost Par Acquisitionの略であり、広告費を問合せ数で除した数値です
2 派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の問合せ数です
P. 23
(参考)リーガルHR事業の収益モデル
リーガルHR事業は、入社者数（新規登録者数 1×成約率）に応じた成果報酬型の事業となります。当社の顧客基盤を活かした
法律事務所への弁護士の人材紹介に加えて、一般企業への弁護士の人材紹介や社外役員としての人材紹介も行っております
収益モデル （リーガルHR事業） 売上収益／新規登録者数推移 （リーガルHR事業）
左軸：売上収益（単位：百万円）／ 右軸：新規登録者数（単位：件）
成約者 売上収益 新規登録者数
売上収益 成約率 1人あたりの
成約単価2 50 500
40 400
検索経由の 30 300
検索経由の 広告経由の
サイト訪問者
新規登録者数 新規登録者数
数
20 200
10 100
CVR 広告費 CPA
0 0
20年10月期 21年10月期
3Q累計
注：1 求職者からの人材紹介サービスへの新規登録数を指しております
2 成約単価は入社者の想定年収に紹介料率を乗じた金額となります
P. 24
本日の
プレスリリースに関して
P. 25
完全子会社である㈱trientの吸収合併に関して
有料職業紹介事業の許認可における財務要件の兼ね合いから㈱trientを設立いたしましたが、現在は当社も要件を満たしており、
リーガルメディアとの事業間シナジーを発揮してリーガルHR事業の成長速度を引き上げる為、吸収合併を行う事といたしました
㈱trient設立の経緯と今回の吸収合併の目的 有料職業紹介事業の許認可で求められる財務要件
広告を活用して多くの案件を受任する法律事務所
にとって、弁護士の採用が経営課題であることか 職業安定法
ら、人材を紹介して欲しいという顧客の需要を踏 第３１条第１項第１号の要件
まえてリーガルHR事業の開始を決定しました
次のいずれにも該当し、有料職業紹介事業を的確、
一方で有料職業紹介事業の許認可上、右記の財務
安定的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
要件があり、当時の当社では営業権（のれん）の
兼ね合いで充足できなかったことから、 (1) 資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額か
19年12月に完全子会社である㈱trientを設立し、 ら負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」と
㈱trientにて20年4月に許認可を取得して リー
いう。）が５００万円に申請者が有料職業紹介事業
ガルHR事業を開始した経緯がございます
を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であ
現在の当社は当該要件を満たしていることから、 ること。
当社が㈱trientを吸収合併し、リーガルメディア
との事業間シナジーをより創出することで、リー (2) 事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、
ガルHR事業の成長速度を引き上げることを目的 １５０万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうと
としております
する事業所の数から１を減じた数に６０万円を乗じ
た額を加えて得た額以上となること。
P. 26
カイラス少額短期保険の子会社化に係る基本合意書締結に関して①
㈱カイラス少額短期保険（以下「カイラス社」）の子会社化に向けた検討を進めることを約した基本合意書の締結を本日開示し
ております。カイラス社及びカイラス社が取り扱っている弁護士費用保険の概要は以下の通りです
カイラス社の企業概要 提供している保険商品の概要
企業名 ㈱カイラス少額短期保険 カイラス社の弁護士費用保険「メルシー」は、日
常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に
所在地 【本社】
愛知県名古屋市中区錦2-13-30 依頼したときに生じる費用の一部を、保険金で填
【東京分室】
補することが出来る商品となります
東京都千代田区五番町6-2
当該保険商品の概要は以下の通りです
代表者 池田 潔 - 保険料：月額2,500円
事業内容 弁護士費用保険「メルシー」の取扱い - 保険期間：1年間（満了日の1か月前までに、継続
資本金 1億9,900万円（資本準備金を含む） しない旨の意思表示を行わない限り更新）
設立 2017年12月25日 - 被保険者の範囲：保険契約者本人とその配偶者、
開業1 2020年4月1日 および保険契約者本人の1親等内の血族中65歳以上
の親と30歳未満の未婚の実子
当社との 当社はカイラス社の株式（持分比率: 14.8%相
資本関係 当）を保有しております - 保険金の支払い対象となる費用：委任契約によっ
当社との 当社の監査役1名がカイラス社の監査役を兼務 て弁護士に支払う着手金及び報酬金の一部
人的関係 しております。また、当社の従業員1名がカイ - 保険金の支払い対象外となる事由：事業上のトラ
ラス社に出向しております
ブルや保険加入前に既に原因が発生したトラブル、
当社との 当社はカイラス社の保険代理店であり、保険 加入後3ヶ月以内に原因が発生したトラブル（交通
取引関係 契約の媒介を行っております
事故等の特定偶発事故を除く）等
注：1 2020年2月14日に少額短期保険会社として登録がなされ（東海財務局長（少額短期保険）第6号）、2020年4月1日より少額短期保険業の営業を開始しております
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カイラス少額短期保険の子会社化に係る基本合意書締結に関して②
カイラス社が開業した昨年に出資を行い、14.8%の持分を保有しております。その後、保有契約件数の積み上がりや当社との事業
シナジーを確認出来ていることから、62.3%の持分の追加取得（持分合計77.1%）に向けた検討を進めてまいります
昨年の出資時の経緯と子会社化の目的 カイラス社株式の持分イメージ図
昨年の出資時の経緯 現在の当社持分比率 取得予定の比率 他株主の持分比率
- 20年4月の開業に伴う、開業資金（事業開始に向 100%
けた運転資金）の一部を昨年出資しております
- 初の保険業への出資であったことから、リスクを 22.9%
抑える為に少数持分での出資を行っております 80%
子会社化の目的
- 保有契約件数の積み上がりが確認できており、当
60%
社媒介分を含め集客の8割超がウェブ経由である
基本合意書に基づき、追加取
ことから、子会社化し、当社のウェブマーケティ
得の検討を行ってまいります
ング技術を注入することでウェブ経由の集客力を 62.3%
更に高められる可能性があると判断しております （取得価額は未定ですが、昨
40%
年の出資時と大きくは変わら
- 当社サイトは法律トラブルが発生している顕在層
ない株価を想定）
を主に集客しておりますが、カイラス社の被保険
者は主に法律トラブルに備えた潜在層であり、潜 20%
在層へのリーチが可能になると判断しております 20年6月及び12月に出資し、
- 今後新たな保険商品の開発・販売を行い、収益源 14.8% 14.8%の持分を保有
の多様化を図ることが出来ると判断しております 0% （出資総額2,950万円）
1
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カイラス少額短期保険の子会社化に係る基本合意書締結に関して③
開業後、保有契約件数が堅調に増加し、ストック収益である保険料収入の積み上げが進んでおります。また、集客経路は当社の
媒介分を含めて8割超がウェブ経由となっており、子会社化することでウェブ経由の集客力を更に高められる可能性がございます
保有契約件数推移 （カイラス社） 保有契約の集客経路割合 （カイラス社）
左軸：保有契約件数（単位：件）
自社集客(ウェブ経由) 代理店経由(うち当社)
1,500 代理店経由(うち当社以外) その他
1,200 当社媒介分を含め
8.7% 集客の8割超が
8.4% ウェブ経由
900
600
集客経路割合
（21年8月時点） 59.1%
23.9%
300
0
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カイラス少額短期保険の子会社化に係る基本合意書締結に関して④
カイラス社への人材の出向等を通じてウェブマーケティングを支援することを検討しております。また、当社サイトのユーザー
は法律トラブルの顕在層が主であるのに対して、カイラス社の被保険者は法律トラブルに備えた潜在層が主であり新たなユー
ザー層へのリーチが可能となることから、リーガルメディアとのシナジーの創出に向けた検討も進めてまいります
カイラス社との事業関係イメージ図
ユーザー リーガルメディア 弁護士
広告収入
サイト訪問
主に法律 当社リーガル
トラブルの ユーザーによる相談・依頼 メディアの
顕在層 既存顧客
保険契約媒介 保険代理店
人材の出向
（見込み顧客の送客） 手数料
弁護士費用保険
保険加入
主に法律 当社リーガル
トラブルの メディアの
潜在層 被保険者への弁護士の 潜在顧客
保険料収入／ 紹介による相談・依頼1
保険金支払い
サービスの流れ お金の流れ
注：1 カイラス社は紹介にあたっての報酬は受領しておりません。また、カイラス社は被保険者の要望に応じて弁護士の紹介を行うものの、実際に相談・依頼する弁護士を決定するのはあくまで被保険者となります
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Appendix
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従業員数1及び人件費率(四半期推移)
営業利益率20%程度を意識した規律のある収支運営を行っている事から、売上収益に対する人件費率は概ね25%程度でコント
ロールを行っております
従業員数及び人件費率 （単位：人）
営業 カスタマーサクセス マーケティング リーガルHR 全社機能 人件費率
29.2%
27.8% 27.4%
26.7% 26.4% 27.0%
25.8%
24.8% 25.0%
23.9%
22.4%
56
53 54 53
52
49 6 50
46 7 7
9 7
42 8 7 7
39 40 7 5 7 6
5 6
8 3
7 7
25 21
20 23 24 23 20
25
23 21 20
6 5
4 6 5
18 16
11 11 13 14 12 12 11 12 14
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
19年10月期 20年10月期 21年10月期
注：1 各四半期末時点の在籍従業員数を記載しております。なお、営業及びカスタマーサクセスはリーガルメディアに従事しており、マーケティングはリーガルメディア及び派生メディアに従事している従業員となります
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事業別営業利益(四半期推移)
リーガルメディアは投資を積極化したことで今期3Qは若干減益となったものの、派生メディアの営業利益は今期1Qを底として
回復基調で推移しております。全社の今期3Qは上場関連費用約18百万円が発生し、一時的な減益要因となっております
事業別営業利益 （単位：百万円）
リーガルメディア 派生メディア リーガルHR 全社
92 109
91 94 6 70
86
3 29
82 46 38 12
70 24 34
56
59 32
23 45 13
11
14
123 134 132
118 119 118
98 96 101 101
86
▲1 ▲7 ▲8 ▲2 ▲8
▲50 ▲50 ▲51 ▲56 ▲58 ▲58 ▲58
▲57
▲64 ▲58
▲74
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
19年10月期 20年10月期 21年10月期
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四半期決算(PL)
FY2021 3Q FY2020 3Q FY2021 2Q FY2021 3Q累計 FY2020 3Q累計
(単位：百万円) (21/5-21/7) (20/5-20/7) YoY (21/2-21/4) QoQ (20/11-21/7) (19/11-20/7) YoY
売上収益 386 359 +7.5% 386 +0.2% 1,122 1,116 +0.5%
売上原価 198 175 +12.7% 181 +9.4% 549 594 +7.5%
売上総利益 189 184 +2.7% 205 -7.9% 573 522 +9.7%
売上総利益率 48.9% 51.2% -2.3pt 53.1% -4.3pt 51.0% 46.8% +4.3pt
販管費 119 91 +34.4% 97 +23.2% 309 281 +9.9%
その他の収益／費用 0 ▲2 -129.4% 1 -26.0% 2 ▲2 -180.2%
営業利益 70 91 -22.8% 109 -35.6% 265 239 +10.9%
営業利益率 18.1% 25.3% -7.1pt 28.2% -10.1pt 23.6% 21.4% +2.2pt
金融収益／費用 ▲1 ▲2 -45.9% ▲2 -36.5pt ▲6 ▲7 -20.5%
税引前利益 69 89 -22.2% 107 -35.6% 260 232 +11.9%
税金費用 21 35 -40.1% 36 -42.4% 90 91 -1.8%
当期利益 48 54 -10.6% 70 -32.0% 170 141 +20.7%
当期利益率 12.4% 14.9% -2.5pt 18.3% -5.9pt 15.2% 12.6% +2.5pt
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四半期決算(BS/CF)
FY2021 3Q末 FY2021 2Q末 FY2021 3Q FY2021 2Q
(単位：百万円) (21/7) (21/4) 増減 (単位：百万円) (21/5-21/7) (21/2-21/4) 増減
流動資産 1,398 518 +880 営業キャッシュフロー 24 99 -75
現預金 1,204 220 +874 税引前四半期利益 69 107 -38
売掛金 185 180 +5 減価償却費及び償却費 13 13 +0
その他 9 8 +1 法人所得税の支払額 ▲ 58 0 -58
非流動資産 1,289 1,303 -14 その他 0 ▲ 21 +21
有形固定資産 20 22 -2 投資キャッシュフロー ▲1 0 -1
使用権資産 44 52 -8 有形固定資産の取得 ▲1 0 -1
のれん 1,139 1,139 +0 その他 0 0 +0
その他 86 90 -4 財務キャッシュフロー 851 ▲ 333 +1,183
資産合計 2,687 1,821 +866 借入金の返済による支出 ▲ 18 ▲ 325 +307
負債 522 583 -60 リース負債の返済による支出 ▲8 ▲7 -0
有利子負債 290 308 -18 株式の発行による収入 877 0 +877
リース負債 38 46 -8 その他 0 0 0
その他 194 229 -35 現預金の増減額 874 ▲ 233 +1,107
資本合計 2,164 1,238 +926 期末現預金残高 1,204 330 +874
負債及び資本合計 2,687 1,821 +866 FCF 23 99 -76
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