成⾧可能性に関する説明資料
2 0 2 1 年 7 月 2 0 日
株 式 会 社 ア シ ロ
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Executive Summary
リーガル
メディア
法律・弁護士業界
事業内容
派生 リーガル
メディア HR
デジタル技術・
ウェブマーケティング
ノウハウ
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Key Metrics
当社グループの主要指標
売上収益 売上収益CAGR 1 営業利益率 従業員数 2
(20年 10月期) （年 平均成 ⾧率） (20年10月 期) (21年 5月末)
1,479 百万円 33.3 % 22.5 % 50
リーガルメディア（ストック収益事業）の主要指標
売上収益 (20年 10月 期) 掲載顧客数 4 (21年4月末) 運営サイト数
(20年 10月末)
平均月次解約率 6
1,009 百万円 540+ 10 (21年10月期2Q ( 累 計) )
ストック収益比率 3
(20年 10月 期)
ARPU 5 (20年10月期) サイト訪問者数
(20年10月期)
1.5 %
95.7 % 19.1 万円 4,826 万人
注：1 18年10月期から20年10月期の2会計期間の年平均成⾧率を記載しております
2 平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）の、最近１年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を含みます
3 単発の売上収益や成果報酬型の売上収益は除外し、リカーリングで発生する月額定額の掲載料収入をリーガルメディア全体の売上収益で除して算出しております
4 有料広告枠の掲載を行っている顧客の数であり、無料広告枠の掲載を行っている顧客は含んでおりません
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5 1顧客あたりの平均月次売上収益であり、20年10月期の売上収益を同期間における年間平均の掲載顧客数で除した上で、12で除して算出しております
6 リーガルメディア10サイト（「弁護士ナビ」シリーズ9サイトとあなたの弁護士）の当月の解約枠数を前月末の掲載枠数で除して算出した月次解約率を期間平均したものです
Section1
企業概要
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事業内容
当社は、法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを
活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報を提供するリーガルメディアサイトの運営を主要事業としております
事業分類 事業構成
リーガルメディア 売上収益構成
リーガルメディア 派生メディア リーガルHR事業
事業内容 法律事件分野ごとの特化型サイト「弁護士ナビ」シリーズ
9サイトや総合型サイト「あなたの弁護士」等を運営 15 1,479
リ サイト訪問者数 1
4,826万人（20年10月期）
（ 0 1,157
ー 百
455
主要顧客 法律事務所
ガ 万 291
36 736
ル 主要サイト 円
メ ） 147
1,009
デ 866
553
ィ
ア
関 19年10月期 20年10月期 21年10月期2Q(累計)
連 派生メディア
事
業 事業内容 転職メディア「キャリズム」 営業利益構成(21年10月期2Q(累計))
探偵メディア「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」等を運営
サイト訪問者数2 524万人（20年10月期）
主要顧客 人材紹介会社、探偵事務所
（
主要サイト 百
万
円
リーガルHR事業 ）
事業内容 弁護士有資格者向けの人材紹介事業
主要顧客 法律事務所、一般企業
主要サイト
注：1 主要サイトである「弁護士ナビ」シリーズ9サイトと「あなたの弁護士」の合計の年間サイト訪問者数を記載しております Copyright © ASIRO Inc. All Rights Reserved. P. 5
2 主要サイトである「キャリズム」 「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」の合計の年間サイト訪問者数を記載しております
ビジネスモデル
リーガルメディアの収益は主に月額定額の掲載料収入であり、ストックで売上収益が増加するビジネスモデルとなっております。
また、派生メディア・リーガルHR事業は問合せ数や入社者数に応じた成果報酬型のビジネスモデルとなっております
事業分類 収益構造
初期手数料
大手検索サイト
掲載料収入（月額定額） （Google・Yahoo!）
リ リーガル 顧客
ー メディア
ガ
（法律事務所）
広告費 ユーザー
ユーザーからの問合せ （法律問題でお悩みを
ル
抱えている方）
メ サイト閲覧
デ
ィ 当社
ア
関 広告収入（成果報酬）
連 ユーザー
派生 顧客 広告費
事 （人材紹介会社、
（諸問題から転職意欲や
業 メディア 探偵事務所） ユーザーからの問合せ 浮気調査需要のある方）
サイト閲覧
ユーザー
紹介手数料（成果報酬） 広告費 （転職意欲のある
顧客 ㈱trient 弁護士有資格者の方）
リーガルHR事業 （法律事務所、
人材紹介 (当社子会社) サイト閲覧
一般企業）
サービスの流れ お金の流れ
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(参考) ユーザーの集客方法
当社は自然検索経由でのユーザーの流入数増加に向けた施策を行うとともに、検索キーワードに対して広告を出稿できるリスティ
ング広告も積極的に活用しており、自然検索経由と広告経由の双方からユーザーの集客を行っております
ユーザーの流入経路1 流入経路ごとの当社の取り組み
広告経由流入：検索キーワードに対して広告
を出稿できるリスティング広告（検索連動型
広告）は、ターゲットユーザーへの効率的な
アプローチが可能です。例えばリーガルメ
ディアであれば、法的な問題に関する検索
キーワードに出稿し、ユーザーの集客を行っ
ユーザー サイト閲覧 ております。なお、リスティング広告は、検
（広告経由2流入）
広告枠 索結果画面の上位に表示され、高い露出度を
得られる代わりに、広告費を大手検索サイト
広告経由2 （Google・Yahoo!）に支払っております
自然検索経由流入：コラム記事等のコンテン
ツ制作や大手検索サイトから高い評価を得る
為の取組みを通じて、自然検索枠で上位表示
ユーザー がなされることでユーザーの集客を行ってお
サイト閲覧
（自然検索経由3流入） ります。自然検索枠は、広告費の支払いは無
自然検索枠 い一方、表示順位は大手検索サイトの裁量で
決定されていることから、アルゴリズム変更
自然検索経由3
による順位変動リスクがございます
注：1 「相続 弁護士」キーワードによるGoogle検索結果（2021年2月23日時点）
2 広告経由とは、広告費を支払ってリスティング広告等を出稿し、広告枠に当社サイトが表示されてユーザーが流入する経路を指します
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3 自然検索経由とは、コラム記事の制作等により、検索エンジン上で広告枠以外の箇所に当社サイトが表示されてユーザーが流入する経路を指します。
沿革
2012年の離婚弁護士ナビのローンチを皮切りにリーガルメディア関連事業を開始し、2020年に子会社で許認可を取得してリーガル
HR事業を開始するとともに弁護士費用保険を取り扱う少額短期保険会社へ出資を行う等、事業領域の拡大を進めております
2012年8月／離婚メディアの運営開始 2016年6月／債権回収メディアの運営開始 2018年11月／企業法務メディアの運営開始
2013年6月／交通事故メディアの運営開始 2016年7月／債務整理メディアの運営開始 2019年12月／子会社㈱trientを設立
2020年4月
㈱trientにて有料職業
2013年9月／相続メディアの運営開始 紹介事業の許認可を取得し、
2016年10月／転職メディアの運営開始
リーガルHR事業を開始
2020年6月
2017年11月
2014年10月／浮気調査メディア ㈱カイラス少額短期保険
IT問題メディアの運営開始
の運営開始 へ出資
2009年11月／旧当社設立
2014年9月／刑事事件メディアの運営開始 2017年8月／総合法律メディアの運営開始
2014年7月／労働問題メディアの運営開始 2016年12月／人探しメディアの運営開始
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企業概要
表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指して世界最深地点で生存が確認された
深海魚の名前を社名に拝借しており、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を行っております
「世界中の誰よりも深くユーザーとお客様を幸せにしたい」
「社会基盤となりうる水準までサービスを深化させたい」という思いから、
社名の由来 世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借したのが社名の由来です。
創業時から一貫してその思いが変わることはありません。
アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで
経営理念
よりよい社会の実現に貢献する。
商号 株式会社アシロ (※) 当社の前身となる旧 株式会社アシ
ロは2009年11月に設立がなされまし
所在地 東京都新宿区西新宿七丁目7番6号トーワ西新宿ビル3階
た。その後、J-STAR株式会社が管
代表者 代表取締役 中山博登 理・運営するJ-STAR二号投資事業有
限責任組合等のファンドによるレバ
資本金 542百万円（2021年7月20日時点）
レッジド・バイ・アウト（LBO）を実
会社概要 従業員数1 50名（2021年5月末） 施するため、ファンドによる出資受入
れの受皿会社として当社が2016年4月
創業(※) 2009年11月 に設立され、当社は2016年5月に旧 株
設立(※) 2016年4月 式会社アシロの株式を取得して子会社
化し、 2016年10月に旧 株式会社アシ
主要株主 J-STAR二号投資事業有限責任組合等、中山博登 ロを吸収合併したことで事業を全面的
受賞歴 デロイト 日本テクノロジー Fast50 2019年&2020年受賞 に継承し、現在に至っております。
注：1 平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）の、最近１年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を含みます
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役員構成
以下9名（独立社外役員数＞常勤取締役数）によりガバナンス体制を構築し、当社経営の意思決定と監督を行っております
取締役 常勤 監査役 常勤
中山 博登 川村 悟士 田中 一吉
代表取締役社⾧ 取締役 CFO 常勤監査役 (社外)
㈱ワークポートにて人材事業、イシン UBS証券㈱、マッコーリーキャピタル 東京海上火災保険㈱、あいおいニッセイ同和
㈱にてメディア事業の経験を経て、 証券会社での投資銀行業務などを経て 損害保険㈱でのリスクコンサルティング業務、
2009年11月に当社設立、代表取締役 2017年4月に当社入社、CFO就任。 ㈱ディノス・セシールでの内部監査部門⾧職
就任 2018年1月より取締役就任 などを経て、2017年9月より監査役就任
河原 雄太 竹田津 惇 監査役 非常勤
取締役 営業本部⾧ 取締役
都 賢治
㈱リクルートHRマーケティング（現 大学在学中にインターンとして入社後、
㈱リクルートジョブズ）やイシン㈱での 2016年に新卒として入社。2018年よ 監査役 (社外)
メディア事業などを経て、2011年7月に りマーケティング部 統括責任者に就任
アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所
当社入社。2018年1月より取締役就任 し、2020年5月より取締役に就任
での税理士業務を経て都会計事務所開設。
2017年6月より監査役就任。㈱グロービス監査
役や㈱アイスタイル監査役、トレンダーズ㈱
取締役 非常勤 監査役、㈱サイバー・バズ監査役なども兼務
麻生 要一 大村 由紀子 横山 信
取締役 (社外) 取締役 (社外) 監査役 (社外)
㈱リクルート（現リクルートHD）に 司法修習後、⾧島・大野・常松法律事 ㈱JAFCOでのIPO支援コンサルティング業務な
て社内事業開発などの経験を経て、起 務所に入所。海外留学・研修及び金融 どを経て、2017年4月より監査役就任。㈱
業家に転身し、複数の企業を創業。他 庁への出向を経て三浦法律事務所に HCM（現 ALSOK介護㈱）監査役や、㈱アニ
社の役員等も兼務し、2019年3月より パートナーとして参画。2020年1月よ スト監査役、㈱メディカルケアコンフォート
社外取締役に就任 り社外取締役に就任 監査役などを歴任
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Section2
事業環境
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弁護士数の増加基調の継続
弁護士数は今後も増加が見込まれており、それに伴って弁護士一人あたりの国民数は減少を続ける見込みであることから
弁護士間の競争環境が強まることとなり、当社が運営するリーガルメディアへの広告出稿需要の拡大を見込んでおります
弁護士数の推移予測
左軸：弁護士数（人） ／ 右軸：弁護士一人あたりの国民数（人）
弁護士数 弁護士一人あたりの国民数
75,000 8,000
7,411
64,121
62,406
60,000 6,031 58,491 6,400
53,792
48,954
44,091
45,000 4,448 42,164 4,800
36,415
3,490
28,789 2,972
30,000 2,819 3,200
2,477
21,185 2,186
1,941
17,126 1,749 1,632
15,000 1,600
0 0
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2022年(予測) 2027年(予測) 2032年(予測) 2037年(予測) 2042年(予測) 2047年(予測)
出所：日本弁護士連合会「弁護士白書2020年版」、総務省統計局「人口推計」
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当社顧客基盤及び市場のポテンシャル1
当社は540件以上の顧客を有しておりますが、法律事務所数全体の未だ3%程度であり大きな成⾧余地がございます。また、弁護
士報酬の市場規模は拡大基調で推移しており、前述の競争環境の強まり等による広告投資の増加を見込んでおります
当社顧客基盤 2 弁護士報酬の市場規模推計 3
左軸：弁護士報酬市場規模（億円）
顧客法律事務所数 非顧客法律事務所数
10,000
543
件
9,332
9,000
8,586
全法律事務所数 8,418
17,417件
7,972
8,000
16,874 件
7,000
2006年 2014年 2018年 2027年(予想)
注：1 2021年6月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。下記注記の通り、外部の統計資料や公表資料を基礎として記載しておりますが、実際の市場規模は異なる可能性があります
2 顧客法律事務所数は、21年4月末時点の当社の有料掲載の顧客数を記載しております。また、全法律事務所数は日本弁護士連合会「弁護士白書2020年版」における法律事務所数を記載しております
3 2006年から2018年の市場規模は、各年度の弁護士一人あたりの平均収入に、弁護士数を乗じて算出しております。
また、2027年の市場規模及び平均収入は、2006年から2018年にかけての弁護士数増加率に対する平均収入減少率をもとに、2027年の弁護士数予測値を当てはめて推計しております
出所： 当社、日本弁護士連合会「弁護士白書2018年版」「弁護士白書2020年版」 C o p y r i g h t © A S I R O I n c . A l l R i g h t s R e s e r v e d . P. 13
企業内弁護士数の増加
弁護士間の競争環境が強まる過程の中で、若手層を中心として企業内弁護士に転身する割合が年々増加しており、
弁護士向けの転職支援サービスの需要が高まりつつある機会を捉えて20年4月にリーガルHR事業を開始いたしました
企業内弁護士数の推移
左軸：企業内弁護士数（人） ／ 右軸：全弁護士数に占める企業内弁護士数の割合（%）
企業内弁護士数 全弁護士数に占める割合
3,500 7.5%
6.2%
5.9%
2,800 2,629 6.0%
5.4%
2,418
5.0%
4.5% 2,161
2,100 1,931 4.5%
4.0%
1,707
3.4%
1,442
2.8%
1,400 3.0%
2.4% 1,179
1.9% 953
1.5% 771
1.3%
700 587 1.5%
428
354
0 0.0%
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出所： 日本弁護士連合会「弁護士白書2020年版」
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社外役員人材の不足
コーポレートガバナンス・コードへの対応等により、社外役員の増員ニーズがあるものの人材の探索に難航する例が多いことから
リーガルHR事業にて社外役員市場へ法曹人材の供給を進めることで、社会問題の解決の一助となることを目指してまいります
社外取締役１０００人不足、統治指針改定で、育成急務 社外役員、新興５００社が争奪、ヤプリ、３年越しで人材確保、上場
に、複数社の兼任増加も。 予備軍が急増、「ＩＴ精通」少なく。
企業統治の担い手不足が深刻になっている。２０２１年に金融庁や東京証券取引所 社外役員や監査役といったガバナンス人材の確保に悩むスタートアップが増えている。上場を目指すス
が企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード、３面きょうのことば）を改定す タートアップが増え、金融庁などが定める企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を見据えて
ると、約１０００人の独立社外取締役が不足する見通し。女性や外国人など多様性も 体制を整えるためだ。成⾧の早いスタートアップのガバナンスを担える人材供給には限りがあり、適切な
海外に比べて遅れており、兼任者が増えると実効性が低下するおそれもある。候補人 人材探しを支援するサービスも求められている。
材を育成する仕組み作りが急がれる。 「３年越しでガバナンス体制を構築した」。２０２０年１２月に東証マザーズに上場したヤプリの角田
改定指針では東証１部を引き継ぐ「プライム市場」の企業に対し、独立した社外取 耕一取締役は振り返る。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や人材エージェントへの相談を繰り返した後、１
締役を全体の３分の１以上にするよう求める見通し。現指針の２人以上から厳しくな ８年に人材コンサルティングのプロノバ（東京・新宿）の岡島悦子社⾧を社外取締役として迎え入れた。
る。法的強制力はないが、従わない場合は投資家への説明が必要だ。 上場が視野に入った企業は証券取引所への上場申請の２年以上前から監査を受ける。そのため指針に
上場企業が東証に提出するコーポレートガバナンス報告書をＱＵＩＣＫで集計した。 のっとった監査体制をそれ以前から整備しなくてはならない。さらに申請の１年以上前には株主などの利
東証１部（外国会社除く）２１７８社で、独立社外の人数が３分の１に満たない企業 害関係者ではない独立した社外取締役を確保する必要がある。
数は４割強の８９６社ある。時価総額の大きい企業でも信越化学工業やキーエンスな ヤプリの場合、ＶＣが仲立ちし、「岡島さんが他社で務める社外取締役がちょうど任期満了だった」
どは３分の１に満たない。 （角田氏）とタイミングにも救われた。ただ上場を目指すスタートアップの社外取締役は事業の成⾧とガ
社内の人数を減らさず基準を満たすには、９１５人の独立社外を追加選任する必要 バナンス確保の両立が求められる。事業開発や組織づくりの知見を持つ人材は引く手あまただ。
がある。８月時点で独立社外は延べ６２８５人いる。プライム市場ができる２２年４ 年間の上場社数は９０社前後で推移する。ＶＣのボンズ・インベストメント・グループ（ＢＩＧ、東
月をめどに２割近く増やす必要がある計算だ。 京・渋谷）の日野太樹パートナーは「５００～６００社が上場の準備をしているはずで、社外取人材の取
企業が求める条件を満たす候補は多くなく、複数企業での兼任が増加している。ガ り合いになっている」と指摘する。
バナンス助言のプロネッドによると、東証１部で２社以上を兼任する社外役員（監査 背景には上場予備軍の増加がある。ベンチャーエンタープライズセンターによれば、国内のスタート
役含む）は１２８４人と３年で２割増えた。４社以上も４５人いる。 アップへの投資件数は１９年度に１４９０件と、４年前から５割増えた。投資側は数年での上場での回収
「ｉモード」の開発で知られる夏野剛氏はグリーや日本オラクルなど５社で社外を を目指し、投資先が社外役員を確保することは重要な要素だ。
兼任。スウェーデン出身の大学教授、クリスティーナ・アメージャン氏は４社で兼任 こうした人材の需要は高まるが、経営陣だけでそろえることは難しく、ＶＣの人脈で手当てすることが
する。社外役員を紹介するアイ・アールジャパンの古田温子氏は「女性、日本語が話 多い。ＢＩＧの日野氏は「ゴルフや会合で地道に候補者との接点を増やしている」と話す。投資先への紹
せる外国人、ＩＴ関係に強い人に集中している」という。 介につながった例もあるという。
兼任が増えると１社にかけられる時間が減り、出席率の低下など取締役会の実効性 社外役員候補が不足するのは１人が兼任できる社数が限られるためだ。経営幹部として上場を経験した
が下がる可能性もある。英国は主要企業での兼任を禁止しており、ドイツも３社以上 人は特に需要が高い。兼任は５社ほどが上限とされる。スタートアップ支援のシニフィアン（東京・港）
の兼任を禁じている。 の小林賢治共同代表は「人気の社外役員は任期満了のタイミングを待つため２年待ちも珍しくない」と明
社外取締役候補を増やすには、研修などの体制強化が欠かせない。人材の量・質向 かす。
上のためには「社外取締役向けのＭＢＡスクールや、必須研修を求めるなどの仕組み 常勤と非常勤の計３人必要な監査役も悩みの種だ。社外監査役は「上場審査に対応するには中堅事務所
作り」（ＨＲガバナンス・リーダーズの大伊邦夫氏）が必要になる。 のパートナー級以上の弁護士や公認会計士が望ましい」（日野氏）。その中で、技術トレンドの変化が激
欧米では００年代からビジネススクールでの教育プログラムや、取締役の実績を評 しいＩＴ（情報技術）に精通し、経営全般をみられる人材は限られる。報酬水準は月２０万～３０万円と
価、公開する仕組みを整えてきた。インドでは１９年から独立取締役候補の登録やオ ５年前から約３倍になったという。
ンライン試験などに取り組んでいる。日本では統治指針の導入が１５年からと遅れ 紹介サービスの需要も高い。パソナグループ傘下のパソナＪＯＢ ＨＵＢ（東京・千代田）では上場を
「人材プールが整っていない」（経団連資本市場部会⾧の松岡直美氏）。 見据えるスタートアップなどからの依頼が２０年度に１００件以上と前年度から倍増する見込みだ。ビジ
海外では取締役会の多様性に焦点が移りつつある。指針改定では女性や外国人など ネス相談仲介のビザスクは２０年１２月、１２万人が登録する同社データベースから候補者を探すサービ
の管理職登用について、数値目標や達成状況を公表すべきだとの案も議論されている。 スを始めた。すでに企業や候補者複数から問い合わせがあったという。
出所： 日本経済新聞 2020年12月17日付記事(左)及び2021年1月18日付記事(右)
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リーガルテック市場1の拡大
当社はリーガルテック市場における個人向けの法律・弁護士情報の検索サービスを提供しております。テクノロジーにより
法務関連サービスの利便性を引き上げるリーガルテック市場は現在黎明期であり、市場規模の拡大が見込まれております
リーガルテック国内市場規模の推計
左軸：国内市場規模（億円）
400
353
331
320 309
287
258
240 228
198
184
160
80
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年(予想) 2021年(予想) 2022年(予想) 2023年(予想)
注：1 契約作成・締結・管理、登記・登録、法律相談、知的財産、証拠・不正調査、集団訴訟、法令・判例検索に関する製品/サービスを含めた統計調査となります。
出所： ㈱矢野経済研究所「2019 リーガルテックウォッチ」
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インターネット広告市場の拡大
派生メディアを含めたリーガルメディア関連事業はインターネット広告市場を事業ドメインとしております。インターネット広告
市場は一貫して成⾧を続けており、国内の総広告費に占める割合も年々増加しております
インターネット広告の国内市場規模の推計
左軸：国内市場規模（億円）
インターネット広告費 総広告費に占める割合
25,000 50.0%
22,290
21,048
20,000 40.0%
36.2%
17,589
15,094 30.3%
15,000 26.9% 30.0%
13,100
23.6%
11,594
10,519 20.8%
9,381 18.8%
10,000 8,680 17.1% 20.0%
8,062 15.7%
7,747 14.1% 14.7%
13.3%
5,000 10.0%
0 0.0%
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出所： ㈱電通「2020年 日本の広告費」
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Section3
カンパニー・ハイライト
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カンパニー・ハイライト
当社は、①リーガルメディアの安定性、②派生メディア・リーガルHR事業の成⾧性、③分散の効いた事業ポートフォリオの独自性、
④マーケットイン型の事業開発実績、⑤高水準の収益性という5つの強みを有しております
リーガルメディア 派生メディア・リーガル 分散の効いた
1 安定性 2 成⾧性 3 独自性
(ストック収益事業)の HR事業(フロー収益事業)の 事業ポートフォリオの
マーケットイン型の 規律の取れた収支実績が表す
4 事業開発実績 5 高水準の収益性
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1 リーガルメディア(ストック収益事業)の安定性
リーガルメディアの1枠あたりの掲載枠単価は月額定額であることから、掲載枠数の増加に比例して売上収益が伸⾧いたします。
掲載枠数はコロナ禍に見舞われた20年10月期並びに今期も堅調に増加しており、今後も安定的な成⾧を見込んでおります
収益モデル（リーガルメディア） 売上収益／掲載枠数推移 1（リーガルメディア）
左軸：売上収益（百万円） ／ 右軸：掲載枠数（枠）
1枠あたりの 売上収益 掲載枠数(期中平均)
売上収益 掲載枠数 掲載枠単価
1,100 1,400
(月額定額)
880 1,120
660 840
既存の 新規
解約枠数
掲載枠数 掲載枠数
440 560
220 280
既存の
解約率
掲載枠数 0 0
17年10月期 18年10月期 19年10月期 20年10月期 21年10月期
2Q(累計)
注：1 掲載枠数とは、有料広告の延べ掲載数であり、同一顧客が複数の有料広告枠の掲載を行う場合は複数カウントを行っております。
なお、リーガルメディアでは無料掲載の受付けも行っておりますが、掲載枠数には無料掲載の枠数は含んでおりません
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2 派生メディア (フロー収益事業)の成⾧性
派生メディアは、問合せ数に応じた成果報酬型の事業となります。広告も活用することにより高い成⾧性を有しておりますが、
リーガルメディアと比べて外部要因による影響を受けやすく、21年10月期2Qはコロナ禍による悪影響を受けております
収益モデル（派生メディア） 売上収益／問合せ数推移 2（派生メディア）
左軸：売上収益（百万円） ／ 右軸：問合せ数（件）
1問合せ 売上収益 問合せ数
売上収益 問合せ数
当たりの単価 500 30,000
400 24,000
検索経由の 300 18,000
検索経由の 広告経由の
サイト訪問者
問合せ数 問合せ数
数
200 12,000
100 6,000
CVR1 広告費 CPA1
0 0
17年10月期 18年10月期 19年10月期 20年10月期 21年10月期
2Q(累計)
注；1 CVRはConversion Rateの略であり、問合せ数をサイト訪問者数で除した数値です。また、CPAはCost Par Acquisitionの略であり、広告費を問合せ数で除した数値です
2 派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の問合せ数です
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2 リーガルHR事業(フロー収益事業)の成⾧性
リーガルHR事業は、入社者数（新規登録者数 1×成約率）に応じた成果報酬型の事業となります。当社の顧客基盤を活かした
法律事務所への弁護士の人材紹介に加えて、一般企業への弁護士の人材紹介や社外役員としての人材紹介も行っております
収益モデル（リーガルHR事業） 売上収益／新規登録者数推移（リーガルHR事業）
左軸：売上収益（百万円）／ 右軸：新規登録者数（件）
成約者 売上収益 新規登録者数
売上収益 成約率 1人あたりの
50 400
成約単価2
40 320
検索経由の 30 240
検索経由の 広告経由の
サイト訪問者
新規登録者数 新規登録者数
数
20 160
10 80
CVR 広告費 CPA
0 0
20年10月期 21年10月期
2Q(累計)
注：1 求職者からの人材紹介サービスへの新規登録数を指しております
2 成約単価は入社者の想定年収に紹介料率を乗じた金額となります
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3 分散の効いた事業ポートフォリオの独自性
全売上に占めるストック収益の比率が足元は70%超に上昇しており、収益の安定性が高まっております。また、リーガルメディ
アは事件分野ごとのバーティカルサイトで構成されており、特定分野への大きな集中はなく売上の分散が図れております
売上収益構成比率 リーガルメディアのサイト別売上収益構成比
リーガルメディア(ストック収益) リーガルメディア(フロー収益) 左軸：売上収益構成比（%）
派生メディア・リーガルHR事業 100%
その他 その他
その他
Fサイト Fサイト
80% Fサイト
31.8% Eサイト
Eサイト
Eサイト
20年10月期
Dサイト Dサイト
65.3% 60% Dサイト
2.9%
24.9%
Cサイト Cサイト Cサイト
40%
21年10月期
3.1%
2Q(累計) Bサイト Bサイト Bサイト
20%
72.0%
Aサイト Aサイト Aサイト
0%
19年10月期 20年10月期 21年10月期
2Q(累計)
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4 マーケットイン型の事業開発実績
ユーザーや顧客のニーズのある分野に、経営資源を掛け合わせることで事業開発を行ってきており、これまでに派生メディアや
リーガルHR事業を立ち上げるとともに弁護士費用保険の少額短期保険会社へ出資する等、事業の着実な拡大を進めております
主要派生メディアの立ち上げ リーガルHR事業の立ち上げ
転職メディアの開発 人材紹介子会社の設立
ニーズ 経営資源 ニーズ 経営資源
労働問題弁護士ナビの一部の メディア運営で培った 広告出稿等により拡大を目指す マーケティングノウハウ＋転職
ユーザーは転職ニーズ有り マーケティングノウハウ 事務所は積極的な採用ニーズ有り メディアでの求職者集客ノウハウ
弁護士費用保険を取り扱う少額短期保険会社への出資
浮気調査メディアの開発 少額短期保険会社への出資
ニーズ 経営資源 ニーズ 経営資源
離婚弁護士ナビの一部の メディア運営で培った ユーザー/弁護士とも 法律問題に関心のある
ユーザーは浮気調査ニーズ有り マーケティングノウハウ 費用保険の介在ニーズ有り ユーザーの集客力
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5 規律の取れた収支実績が表す高水準の収益性
規律の取れた収支運営を行っており、コロナ禍に見舞われた20年10月期並びに今期を含め、高水準の利益率を保っております。
尚、18年10月期に営業利益が減少しておりますが、上場準備を本格化し、組織体制の強化を図ったことが主な要因となります
当社過年度業績 1
左軸：売上収益、調整後営業利益（百万円） ／ 右軸：調整後営業利益率（%）
売上収益 調整後営業利益 調整後営業利益率
1,600 40.0%
33.2%
1,200 30.0%
26.5%
800 22.0% 22.5% 20.0%
17.4%
400 10.0%
0 0.0%
17年10月期 18年10月期 19年10月期 20年10月期 21年10月期
2Q(累計)
注：1 18年10月期以前は日本基準に準拠した経営成績（但し、旧アシロを吸収合併したことに伴うのれん償却費の影響を調整する為、18年10月期以前はのれん償却費142百万円を足し戻した調整後営業利益及びそれに基づく
調整後営業利益率としております）を表示し、19年10月期以降はIFRSに準拠した経営成績を表示しております（19年10月期以降は調整項目は無く、連結損益計算書と一致しております）。尚、19年10月期以降の財務
諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、18年10月期以前については、 EY新日本有限責任監査法人の当該監査を受けておりません
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Section4
参入障壁／競争優位性と
競合他社との比較
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参入障壁
リーガルメディアは弁護士法や弁護士会の規制に服しており、参入障壁が高い事業領域となります。例として、弁護士法第72条
の下では成果報酬型のアフィリエイトモデルは違法となる可能性があり、定額報酬の契約を1件1件の弁護士から獲得を進めるこ
とや収益性を保ちつつユーザーの集客を行う為には、営業体制とSEOに強みを持つマーケティング体制の両立が求められます
規制環境 弁護士広告において許容されると考えられる事業モデル
一般的なアフィリエイトモデル
弁護士法 第72条
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止） 問合せ
サイト
成果報酬 閲覧
法律 メディア
ユーザー
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的 事務所 問合せ 問合せ 運営者
で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、 ASP
成果報酬 成果報酬
再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一
般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和
規制に適合した弁護士広告モデル
解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋
をすることを業とすることができない。ただし、こ
問合せ
の法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、こ サイト閲覧
法律 メディア
の限りでない。 ユーザー
事務所 運営者
定額報酬
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競争優位性
当社は直販営業により顧客との接点を得た上で、CSが掲載後の顧客のフォローを行い、ヒアリングした顧客の声をウェブマーケ
ティングに活かすことで顧客満足度を高める一連のバリューチェーンを構築しており、競争優位性の形成に繋がっております
バリューチェーン バリューチェーンごとの役割模式図
代理店を活用するメディア企業も多いものの、
（営業）
当社は直販営業を基本としており、代理店経由 直販営業による
の売上収益は僅少 顧客の獲得
営業 直販比率の高さにより高利益率であるとともに、
顧客の声を直接聞けることが強み
掲載後の、顧客満足度の確認及び改善策の提案
を実施 （CS）
顧客満足度 競争優位性
顧客満足度の改善により解約を最小化させると 顧客満足度の確認、
カスタマー の向上 の形成 改善策の提案
ともに将来的なアップセルに繋げることでLTV
サクセス
の改善に貢献
（CS）
問合せ数の最大化が必ずしも顧客満足度に寄
与する訳ではないことから、営業やCSが収集
（マーケ）
した顧客の声を聞き、問合せの質に配慮
ウェブマーケ 顧客への問合せの
顧客の費用対効果を勘案し、自然検索経由だ 質・量の向上
ティング
（マーケ） けでなく、広告経由でのユーザー集客を実施
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競合他社との比較 ～定性・定量比較～
競合A社は弁護士個人を主な掲載単位としておりARPUが低い一方、当社は弁護士事務所を主な掲載単位としておりARPUが高く、
集客メディアとしての付加価値の高いポジショニングを確立するとともに効率の良い事業運営が可能となっております
リーガルメディアの競合他社との比較1
競合A社
年間 4,826万人 n/a
サイト訪問者数 2 当社は法律コラム記事を通じた自然検索経由や、
月間 n/a 1,023万人 広告経由での流入が多く、法律関連キーワードを
ユーザー
検索する法律問題への関心が高いユーザーを集客
の比較 主なサイト流入経路 自然検索、広告 n/a
法律問題への関心 高い n/a 当社の主な掲載単位は弁護士事務所であり、
事務所としての広告予算を獲得しやすい傾向
主な掲載単位 弁護士事務所 弁護士個人
売上収益 1,009百万円 2,246百万円
顧客の
比較 高い広告効果や、事件分野別にサイトがあり
掲載顧客数(年間平均) 439件 5,037件5
複数サイトで広告掲載頂けること等も背景に、
高いARPUを実現し、サイト間で売上も分散
ARPU4 19.1万円 3.7万円
サイト数 10サイト 1サイト 集客したユーザーを派生メディアに
その他の
比較 送客することで、収益獲得機会が増加
派生メディア 有り 無し （＝集客に掛けられる広告投資余力が増加）
注：1 当社は20年10月期のリーガルメディアの数値を集計しております。また、競合A社は近似した期間（20年3月期3Q～21年3月期2Q）の弁護士マーケティング支援サービスの数値を集計し、各項目の比較を行っております
2 当社は20年10月期の年間のサイト訪問者数、競合A社は20年9月の単月のサイト訪問者数を記載しております
3 1掲載枠あたりの平均月次売上収益であり、売上収益を年間平均の掲載枠数で除した上で、12で除して算出しております
4 1顧客あたりの平均月次売上収益であり、売上収益を年間平均の掲載顧客数（競合A社については、注記5の通り有料登録弁護士数）で除した上で、12で除して算出しております
5 競合A社の有料登録弁護士数を記載しております C o p y r i g h t © A S I R O I n c . A l l R i g h t s R e s e r v e d . P. 29
出所：競合A社については同社決算資料
競合他社との比較 ～掲載顧客数の増加率比較～
直近2年間の掲載顧客数の増加率は相対的にアウトパフォームしております。事業環境としても、事務所単位で広告費を投下する
傾向が強い大規模・中規模事務所に所属する弁護士の割合が増加しており、追い風の事業環境が継続すると見込んでおります
リーガルメディアの掲載顧客数 増加率比較1 (参考) 法律事務所規模の割合推移 2
左軸：増加率（%） 左軸：全弁護士数に対する、事務所規模別の所属弁護士数の割合（%）
当社 競合A社 小規模事務所 中規模事務所 大規模事務所
50%
100%
6.2%
10.5% 10.2% 12.4%
40% 19.6%
80%
24.7% 25.1%
25.2%
30%
60%
20%
40%
74.1%
64.7% 64.7% 62.4%
10%
20%
0%
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
0%
19年10月期 20年10月期 21年10月期 2005年 2010年 2015年 2020年
注：1 2期前の掲載顧客数を基準として、以降の各四半期末時点の掲載顧客数に対する増加率を比較しております。尚、競合A社は近似した期間（19年3月期4Q～21年3月期4Q）の有料登録弁護士数を集計しております
2 小規模事務所は弁護士数1-5名、中規模事務所は弁護士数6-30名、大規模事務所は弁護士数31名以上の事務所として集計しております。尚、全弁護士数に対する、各規模の事務所に所属する弁護士数の割合を表示しております
出所：競合A社については同社決算資料、日本弁護士連合会「弁護士白書2010年版」「弁護士白書2015年版」「弁護士白書2020年版」
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Section5
成⾧戦略
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重視する経営指標
当社はストック収益に直結するリーガルメディアの掲載枠数を経営指標として重視しております。引き続き掲載枠数を拡大し、
安定的な収益基盤のもとで当社の経営資源が活かせる新規事業に投資を行うことで、継続的な成⾧を実現してまいります。なお、
21年10月期の計画はコロナ禍を考慮して慎重に想定しておりましたが、足元の掲載枠数の実績値は上振れて推移しております
リーガルメディアの掲載枠数推移（期中平均）
左軸：掲載枠数（件）
1,500
1,354
1,294
1,260
1,200
1,080
900
900
660
600
388
300
0
16年10月期 17年10月期 18年10月期 19年10月期 20年10月期 21年10月期 2Q 21年10月期(計画)
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成⾧戦略の方向性
弁護士業界を取り巻く当社にとっての追い風や成⾧ポテンシャルを背景に、リーガルメディアの事業拡大を進めるとともに、
当社が有する経営資源を活用することでリーガルHRなど新たな事業を創出し、継続的な成⾧を図って参ります
成⾧戦略の方向性
業界環境の追い風や上場による信用力向上、
1 リーガルメディアの事業拡大
既存事業の延⾧線上での成⾧
解約率低下の取り組み等を通じて
掲載枠数及び顧客数の積み上げを図る
経営資源を活用した リーガルメディアの事業拡大による
2 新たな収益の柱の創造
新規事業による非連続の成⾧
知名度・顧客基盤等の広がりを活かし、
リーガルHR事業などの立ち上げを図る
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1 リーガルメディアの事業拡大
営業・フォロー活動の強化に向けてカスタマーサクセス（CS）部を20年10月期に設立し、コロナ禍の悪影響があった中でも20
年10月期や今期は解約率の低減に成功しております。営業部及びCS部の人員体制の拡充等を通じて解約率を低減させることで、
前述の掲載枠数の増加の底上げを図るとともに、掲載顧客数も拡大させることで更に安定的な収益基盤を構築してまいります
リーガルメディアの月次解約率推移 1（期中平均） リーガルメディアの掲載顧客数推移 1（期末時点）
左軸：解約率 左軸：掲載顧客数（件）
3.5% 600
2.8% 540
2.6%
2.2%
2.1% 480
1.9%
1.5%
1.4% 420
0.7% 360
0.0% 300
19年10月期 20年10月期 21年10月期 21年10月期 19年10月期 20年10月期 21年10月期
2Q(累計) (計画) 2Q
注：1 リーガルメディア10サイト（「弁護士ナビ」シリーズ9サイトとあなたの弁護士）の当月の解約枠数を前月末の掲載枠数で除して算出した月次解約率を年間平均したものです
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2 経営資源を活用した新たな収益の柱の創造
20年4月より開始したリーガルHR事業では弁護士向け人材紹介サービスを展開しており、ウェブマーケティングノウハウ等の
活用により新規登録者を順調に獲得するとともに、顧客基盤の活用により法律事務所からの求人案件獲得にも成功しております。
リーガルメディアの事業拡大による弁護士業界内での認知度向上等のシナジーも活かして、売上の拡大を進めてまいります
リーガルHR事業の新規登録者数推移 【ノウハウの活用】新規登録者の獲得
左軸：新規登録者数（人） 求職者向けサイトの運営にあたって、弁護士業界の知見やウェ
600 ブマーケティングのノウハウを活用することで、弁護士有資格
者の新規登録が順調に発生しております
480 【顧客基盤の活用】求人企業の獲得
既存の顧客基盤を活用した法律事務所からの求人情報に加え、
一般企業のインハウス・法務人材のニーズもとらえ、着実に求
360
人企業を増やしております
求人企業構成比
240
企業（インハウス）
120 21年10月期
2Q(累計)
0 法律事務所
20年10月期 21年10月期 21年10月期
2Q(累計) (計画)
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成⾧曲線イメージ
従来からの弁護士領域及び派生領域のメディア事業を着実に伸ばしつつ、HR領域の立ち上げにより第3の収益の柱を作るとともに
当社経営資源を活かした新規事業の展開を通じて、継続的な成⾧を図って参ります
成⾧曲線イメージ
新規事業
当社経営資源を活かした新規事業
リーガルHR
法務関連の人材紹介事業及びその他HR関連事業
派生メディア
弁護士領域派生ニーズのメディア事業
リーガルメディア
弁護士領域のメディア事業
過去 現在 未来
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成⾧に影響を与える可能性のある主なリスク要因①
成⾧の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性のある主なリスク要因は以下の通りです。尚、詳細は新株発行並びに
株式売出届出目論見書「第二部 企業情報 第 2 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております
特定の取引先への依存について
当社グループの売上収益のうち得意先の上位２社に対する割合 第6期第2四半期
第4期事業年度 第5期連結会計年度
は、以下の通り、21.3％（第５期連結会計年度）を占めており 連結累計期間
（自 2018年11月1日 （自 2019年11月1日
（自 2020年11月1日
ます。当該得意先との良好な関係を維持できるよう努めると同 相手先 至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
至 2021年4月30日）
時に、特定の取引先への依存度を低減させるために新規顧客の
金額 金額 金額
割合（%） 割合（%） 割合（%）
開拓等を行っておりますが、当該得意先の広告出稿の方針変更 （千円） （千円） （千円）
などにより取引関係が変化した場合や新規顧客の開拓等が計画 弁護士法人アディーレ
173,605 15.0 186,630 12.6 106,860 14.5
法律事務所
通りに進まない場合、弁護士会の処分等により当社の掲載基準
株式会社ベリーベスト 119,700 10.3 127,949 8.7 66,705 9.1
に合致しないと判断し掲載を停止した場合には、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
検索アルゴリズムについて
当社グループの主要事業であるリーガルメディアは、大手検索サイトでの自然検索経由によるものがユーザー流入の主たる経路であります。当社グループでは、人
的・資本的投資を継続するとともに、リスティング広告等を出稿することによる広告経由の集客にも注力することでリスク分散を図っております。しかし、今後大
手検索サイトの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるＵＲＬのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキング
アルゴリズムによってＵＲＬをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行
います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金され
ます。
C o p y r i g h t © A S I R O I n c . A l l R i g h t s R e s e r v e d . P. 37
成⾧に影響を与える可能性のある主なリスク要因②
成⾧の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性のある主なリスク要因は以下の通りです。尚、詳細は新株発行並びに
株式売出届出目論見書「第二部 企業情報 第 2 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております
のれんの減損について
当社は、2016年５月に旧 株式会社アシロの株式の86.9％を取得し、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているもの
と判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。なお、日本基準に準拠した財務諸表においては、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間（10年）を見積り、その期間で償却してお
ります。
IFRSに準拠した2019年10月期の財務諸表及び2020年10月期の連結財務諸表において1,138,725千円ののれんを計上しており、IFRS移行日である2018年11月１日以
降はのれんの償却をしておりません。なお、IFRS上はのれんは非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合には、日本基準に比べて当社
グループの経営成績により大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末における回収可能価額は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎として算出しており、のれん
が含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を2,446百万円上回っております。減損テストに用いた主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フローの見
積額及び割引率であり、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が68.2％減少した場合、又は割引率が33.1％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しく
なり、減損損失が発生する可能性があります。ただし、今後３年間の成⾧率がゼロであった場合でも回収可能価額が帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は
低いと考えております。
当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、ストック収益源であるリーガルメディアの掲載枠数の積み上げにより、安定的な収益基盤の構築に努めて
おります。具体的には、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げること
で掲載枠数の増加を図っております。加えて、リーガルメディア関連事業で培ったウェブマーケティングノウハウやデジタル技術、ユーザー及び顧客基盤などの当
社経営資源を活用し、リーガルHR事業等における新規事業開発に取り組むことで、収益力の強化や収益源の多様化を図っております。
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Section6
新型コロナウイルスの影響
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新型コロナウイルスの影響
成果報酬型の派生メディアやリーガルHR事業は新型コロナウイルスによる悪影響を受けておりますが、
基幹事業であるリーガルメディアへの影響は少なく、コロナ禍前と変わらずストック収益の積み上げが進んでおります。
今後はワクチンの普及に伴って、新型コロナウイルスの悪影響を受けていた事業の回復が進むものと予想しております
事業分類 具体的な影響と今後の見込み
コロナ禍の影響 第一回緊急事態宣言時、新規獲得件数／解約件数のどちらにも悪影響が発生。緊急事態宣言の解
リーガル 除後は、解約件数は落ち着き、新規獲得件数についても徐々に回復
メディア 小 第二回及び第三回緊急事態宣言時は、新規獲得件数／解約件数のどちらも第一回ほどの悪影響は
受けておらず、今後大幅な悪化は見込まず
派生メディアの大きな割合を占めている転職メディア（キャリズム）が、コロナ禍による人材紹
コロナ禍の影響
介会社の広告予算減による悪影響を受けており減収。有効求人倍率の底打ちにより市況は下げ止
派生 まりつつあり、今後ワクチンが普及するにつれて、人材市場は回復傾向で推移すると予想
メディア 大 探偵メディア（浮気調査ナビ、人探しの窓口）についても、外出の自粛や飲食店の時短営業等が
求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が発生したことで減収。今後ワクチン
が普及するにつれて外出機会が増加し、探偵事務所への依頼ニーズも回復すると予想
コロナ禍の影響 コロナ禍により、弁護士の転職市場も買い手（採用企業）優位の傾向が強まっていると認識
リーガル 一般転職に比べて弁護士転職はニッチマーケットであることや、特に主要顧客である法律事務所
HR事業 中 にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、比較的早期の回復
を見込む
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新型コロナウイルスの影響を考慮した今期の売上計画と実績
今期通期の売上は、コロナ禍を考慮して派生メディアは減収、リーガルメディアは若干の増収に留まる計画としております。
一方で今期上期の実績は、派生メディアは計画以上にコロナ禍の悪影響を受けておりますが、リーガルメディアは堅調に成⾧し
ていることからストック収益の積み上げは計画比好調に進捗しており、全体の売上についても計画を上回って推移しております
通期の売上実績及び今期計画 上期の売上実績及び今期計画
左軸：売上収益（百万円） 左軸：売上収益（百万円）
リーガルメディア 派生メディア リーガルHR リーガルメディア 派生メディア リーガルHR
1,750 850
736
1,479 1,482 757 712
(YoY+27.8%) (YoY+0.2%) (YoY▲2.8%)
0 (YoY▲5.9%)
15 84 36
1,400 680 32
147
455 367 250 (YoY 170
1,157 (YoY (YoY (YoY
▲41.4%)
0 +56.2%) ▲19.2%) ▲32.0%)
1,050 510
291
700 340
553
1,009 1,031 509
(YoY
(YoY (YoY 507 (YoY
+9.1%)
866 +16.5%) +2.2%) +0.5%)
350 170
0 0
19年10月期 20年10月期 21年10月期 20年10月期 21年10月期 21年10月期
(計画) 2Q(累計) 2Q(累計) 2Q(累計)(計画)
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Appendix
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顧客満足度を最重要視するカルチャー
アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで
よりよい社会の実現に貢献する。
アシロは、「ああしろ、こうしろと言われる前にやる」という、主体性を持ったメンバーで構成されています。
目の前のお客様をできうる限り幸せにすることで、
社会に貢献していくという基本的な価値観を会社全体で共有しています。
顧客主義という「原理・原則」を見失わず、“チャレンジ精神”を持ち続け、
クライアントやユーザーから愛されるアシロを今後も目指していきます。
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ボイス・オブ・カスタマー1
今はネット経由で弁護士を探し、電話相談や相談予約を取ることが当たり前であ
り、さらに、今後は相談自体もオンラインで行う時代になりますので、御社サー
ビスのようにネットを活用した集客ツールは不可欠だと考えています。
（銀座第一法律事務所 弁護士 大谷郁夫様（写真右））
御社のサービスは、効果がでるまでに時間のかかるSEO対策や費用が大きくかか
るリスティング広告と異なり、掲載後すぐに効果が期待できる所が魅力の一つだ
と思っています。また、サポート体制も魅力に感じています。
（ネクスパート法律事務所 弁護士 佐藤塁様（写真左））
集客以上にありがたいのが、営業担当の方が当事務所に愛着や当事者意識をもっ
て接してくださっていることです。御社の方々には、顧客としっかりコミュニ
ケーションを取って、顧客の発展に寄与するという姿勢を強く感じます。
（東京スタートアップ法律事務所 弁護士 中川浩秀様）
ニーズに合った適任の弁護士を探すことはいまだに難しいのが現状ですので、御
社のサービスは、これからさらに多くの一般のユーザーさまや中小・ベンチャー
企業さまが気軽に適任の弁護士を探せる場所であってほしいと考えます。
（ベンチャーラボ法律事務所 弁護士 淵邊善彦様）
注：1 ボイス・オブ・カスタマーは、特定のお客様のご意見を一例として取り上げたものであり、そのお客様にとっての当社サービスに対するご意見を
例として示したものに過ぎず、必ずしも当社サービスから得られるメリットを客観的に示しているものではございません C o p y r i g h t © A S I R O I n c . A l l R i g h t s R e s e r v e d . P. 44
本資料に関する注意事項
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点
の情報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような
将来予想に関する記述には、必ずしも既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業
績や財務状況は、将来予想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異
なる可能性があります。
これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が
事業を展開する業界の動向などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
また、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいております。
本資料は、情報提供のみを目的として作成しており、日本、米国、その他の地域における有価証券の販売の勧誘や購入
の勧誘を目的としたものではありません。
投資のご検討にあたっては、必ず当社が作成する新株発行並びに株式売出届出目論見書（及び訂正事項分）をご覧いた
だいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
本資料のアップデートは今後、本決算の発表時期を目途として開示を行う予定です。
なお、次回の開示は2021年12月を予定しております。
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