2022年6月期第1四半期
決算補足資料
2021年11月15日
ＤＮホールディングス株式会社
（東京証券取引所市場第二部 7377 ）
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第1四半期決算 業績ハイライト
はじめに
当社は、 年 月 日付で共同株式移転の方法により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタ
ントの共同持株会社として発足いたしました。今期は設立第 期目であるため、本資料において前連結会計年度及び前四半
期連結累計期間との対比は記載しておりません。
ポイント
年 月期から収益認識に関する会計基準を適用し、進捗度に基づき売上高を計上しています。
契約工期が 月に集中するために、業務の進捗度は下期に偏る傾向があります。
経営統合に関連する一時的な費用 百万円（のれん償却、会社設立等）を計上しています。
（単位：百万円）
2022年6月期 第1四半期 通期業績予想
区分
実績 構成比 計画 進捗率
売上高 6,326 100.0% 31,000 20.4%
営業利益（△損失） △79 △1.2% 1,700 ―
経常利益（△損失） △73 △1.2% 1,640 ―
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（△損失） △122 △1.9% 1,000 ―
1株当たり当期（四半期）純利益（△損失） △13円88銭 ― 125.35円 ―
注：記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
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「収益認識に関する会計基準」の適用について
ポイント 参 考
年 月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会 「収益認識に関する会計基準」の適用前の売上高の
計基準第 号 年 月 日）を適用しています。 計上割合と適用後の計上割合を示すと次の表のと
年 月期（適用前）までの大日本コンサルタント株式会社に おりです。
おける収益の認識は、業務の完了・引渡しを行った時点におい 年 月期 年 月期
て売上高を計上していましたが、 年 月期（適用後）からは、 （適用前）注 （適用後）
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき売 期間 累計 期間 累計
上高を一定期間にわたり計上する方法によっています。
第 四半期
業務の受注契約 業務の完了・引渡し 第 四半期
第 四半期
完了・引
大日本コンサルタント株式会社
渡しの時 第 四半期
適用前
年 月期まで 点で売上
高を計上 注 年 月期（適用前）の％数値は、大日本コンサル
タント株式会社の四半期別連結売上高を期末連結売
ＤＮホールディングス株式会社
上高で除して算定した割合です。
適用後 進捗度に基づき売上高を計上 また、 年 月期（適用後）の％数値は、ＤＮホー
年 月期から
ルディングス株式会社の四半期別連結売上高を期末
計画売上高で除して算定した割合です。
注 当社は 年 月 日付でテクニカル上場により東京証券取引所に新規上場したため、
年 月期までは、参考として大日本コンサルタント株式会社における収益の認識基準を示し
ています。
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第1四半期の受注・売上状況（事業別）
ポイント
受注高（事業別）は、建設コンサルタント事業及び地質調査事業のいずれも順調に推移しています。
受注・売上状況
（単位：百万円）
当期受注高 期末
期首
事業区分 当期売上高 （四半期末）
受注残高 第 四半期 第 四半期 第 四半期 第 四半期 合計 受注残高
建設コンサルタント事業 ― ― ―
地質調査事業 ― ― ―
合計 ― ― ―
注 ：受注残高は、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、履行義務が充足していない部分に対する受注金額です。
注 ：記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
事業内容
事業区分 主要業務 主要な会社名
建設コンサルタント事業 社会資本整備に関するコンサルタント業務の 大日本コンサルタント株式会社
うち、調査・計画・設計・工事管理など 株式会社ダイヤコンサルタント
ＮＥテクノ株式会社
地質調査事業 地質・地盤・地下水・資源の調査・解析 株式会社ダイヤコンサルタント
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第1四半期の受注・売上状況（客先別）
ポイント
受注高（客先別）は、防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策もあり国内事業が順調に推移しています。
受注・売上状況 （単位：百万円）
当期受注高 期末
期首
区分 当期売上高 （四半期末）
受注残高 第 四半期 第 四半期 第 四半期 第 四半期 合計 受注残高
国内事業 ― ― ―
中央省庁 ― ― ―
地方自治体 ― ― ―
高速道路会社 ― ― ―
電力関連会社
事業内容 ― ― ―
民間その他 ― ― ―
海外事業 ― ― ―
国内・海外事業合計 ― ― ―
注 ：受注残高は、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、履行義務が充足していない部分に対する受注金額です。
注 ：記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
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連結損益計算書
決算概要 （単位：百万円）
2022年6月期
区分 第1四半期 備考欄
実績 構成比
売上高 6,326 100.0% 収益認識に関する会計基準の適用に伴い、進捗度
に基づき売上高を計上
売上総利益 1,798 28.4% 建設コンサルタント事業 5,342百万円
地質調査事業 983百万円
△79 △1.2%
販売費及び一般管理費 1,878 29.7% 経営統合関連の一時的な費用を計上
のれん償却（一括） 104百万円
36百万円
△73 △1.2%
会社設立等
営業利益（△損失） シナジー効果の発現に向け、各事業会社共同でＰ
ＭＩ活動を継続実施
△122 △1.9%
経常利益（△損失）
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（△損失）
注：記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
△1.4%
財務指標
△0.4％
自己資本当期純利益率
総資産経常利益率
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連結貸借対照表
決算概要 （単位：百万円）
年 月期
区分 第 四半期末 備考欄
実績 構成比
収益認識に関する会計基準の適用に伴う表記
流動資産 11,154 65.8%
・受取手形及び売掛金：572百万円
引渡しが完了した受注業務のうち、未入金の金額
固定資産 5,789 34.2%
・契約資産：8,093百万円
進捗度に基づく売上高に対する未入金の金額
資産合計 16,943 100.0%
のれんは、一括で償却し、未償却残高は無
流動負債 6,202 36.6% 収益認識に関する会計基準の適用に伴う表記
・契約負債：2,141百万円
固定負債 2,228 13.2% 受注業務の引渡し前に入金された金額
（契約資産と相殺表示した後の金額）
負債合計 8,431 49.8% 経営統合に伴い、金融機関より長期資金を調達
純資産 8,512 50.2%
負債純資産合計 16,943 100.0%
注：記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
財務指標
自己資本比率 50.1%
株当たり純資産 1,063円50銭
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2022年6月期 業績見通し（変更なし）
（単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益
通期計画 31,000 1,700 1,640 1,000
【イメージ図】2022年6月期連結営業利益計画 【計画の前提】
■処遇改善
従業員に対する給与水準の改善、福利厚生の充実、教育訓練
の増加を見込む
■設備投資
規模拡大・職場環境改善に対応した事務所移転、ＤＸ促進の環
境整備を見込む
■統合関連
ホールディングス会社設立費用（租税公課を含む）、監査報酬、
ＰＭＩを見込む
■の れ ん
のれんは複数年での償却（2～3年）を想定
注：のれんは、 年 月期第 四半期で一括償却を実施したことから
未償却残高はありません。
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2022年6月期 配当予想（変更なし）
配当予想 配当方針
■長期にわたる安定的な経営基盤の確保と
第1四半期 第2四半期 第3四半期 期末
自己資本利益率の向上に努めるとともに、
通期計画 ― ― ― 40.0円 株主の皆様に対する安定的な配当の継続を
基本とします。
参 考 １株当たり配当金 ■連結配当性向 ％以上を当面のターゲッ
トとして、株主の皆様への安定的な配当の
継続に努めます。また、市場環境や資本効
率の状況などによって、自己株式の取得に
ついても適宜実施する可能性があります。
■内部留保資金は、将来の事業展開を見据
え、持続的成長に向けた戦略的投資、財務
レバレッジの向上と財務健全性の確保、持
続的・安定的な株主還元の項目にバランス
を取りながら効果的に活用することで企業
価値の向上を目指します。また、自己株式
の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能
とすることなどを目的として、その必要性、
注 当社は 年 月 日付でテクニカル上場により東京証券取引所に新規上場したため、 財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施
年 月期迄の実績値は、参考として大日本コンサルタント株式会社の配当金実績を示 します。
しています。
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会社概要
名 称 DNホールディングス株式会社
英文名 DN HOLDINGS CO., LTD.
所在地 東京都千代田区神田練塀町300番地
設立日 2021年7月14日
※テクニカル上場により同日付で東京証券取引所市場第二部に上場
資本金 20億円
事業内容 建設コンサルタント事業及び地質調査事業等を営む子会社等の経営管理
及びこれらに附帯又は関連する一切の事業
取締役 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
代表取締役副社長執行役員 野口 泰彦
取締役 取締役会議長 高久 晃
取締役 監査等委員（常勤） 吉村 実義
取締役 監査等委員（非常勤） 林田 和久
取締役 監査等委員（非常勤） 井上 毅
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ＤＮホールディングスグループ会社の概要
商号 本店所在地 設立年月 資本金 出資比率 決算期 事業内容
東京都
大日本コンサルタント株式会社 1963年1月 13億99百万円 100% 6月30日 建設コンサルタント
千代田区
東京都 建設コンサルタント
株式会社ダイヤコンサルタント 1963年5月 4億55百万円 100% 6月30日
千代田区 地質調査
300
ベトナム国
Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd. 1996年11月 （Thousands of 6月30日 CAD設計
ホーチミン市
U.S. dollars）
埼玉県
ＮＥテクノ株式会社 2009年10月 20百万円 6月30日 建設コンサルタント
さいたま市
岐阜県
株式会社清流パワーエナジー 2015年11月 60百万円 3月31日 エネルギーサービス
岐阜市
静岡県
合同会社ふじおやまパワーエナジー 2018年8月 10百万円 80% 3月31日 エネルギーサービス
駿東郡小山町
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株式状況（2021年7月14日設立時）
株式状況
年 月 日付で 株を消却してお
発行可能株式総数 39,000,000株 注
ります。結果として、発行済株式総数は
発行済株式総数 10,480,000株 株となっております。
大株主（上位 名）
株主名 持株数（千株） 比率（％） 注１ 比率は、発行済株式総数に対する持株数の割
合を示しております。
大日本コンサルタント株式会社 2,502 23.88 注２ 大日本コンサルタント株式会社の持株数は、
光通信株式会社 580 5.54 年 月 日付で当社に現物配当を実施し
ております。
ＤＮホールディングス社員持株会 528 5.04
注３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持
ＤＮホールディングス社友持株会 468 4.47 株数のうち、信託業務に係る株式数は 千
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 366 3.50 株であります。なお、その内訳は、信託口
千株、退職給付信託口 千株であります。
ダイヤコンサルタント職員持株会 350 3.34
株式会社北陸銀行 325 3.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 274 2.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 210 2.00
古河機械金属株式会社 190 1.81
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株主メモ
お問い合せ窓口 注意事項
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電話番号：03-6675-7002（代表） のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的とし
たものではありません。
■本資料における将来予想に関する記述につきまして
ＩＲ年間スケジュール は、目標や予測に基づいており、確約や保証を与える
ものではありません。
■将来における当社グループの業績が、現在の当社グ
ループの将来予想と異なる結果になることがある点を
確認された上で、ご利用ください。
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思われる各種データに基づいて作成されていますが、
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せん。
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り、当社はいかなる場合においてもその責任は負いま
せん。
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