7377 ＤＮホールディングス 2021-08-06 16:30:00
上場廃止となった子会社（大日本コンサルタント株式会社）に関する決算開示について [pdf]
2021年８月６日
各 位
会 社 名 ＤＮホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
（コード：７３７７ 東証第二部）
問合せ先 執行役員経営企画本部長 原田 政彦
（TEL ０３－６６７５－７００２）
上場廃止となった子会社（大日本コンサルタント株式会社）に関する決算開示について
2021 年７月 14 日付で完全子会社化となった大日本コンサルタント株式会社に関する「2021 年６月期決算短
信（2020 年 7 月 1 日～2021 年６月 30 日）」について、別紙のとおりお知らせいたします。
なお、ＤＮホールディングス株式会社の 2022 年６月期連結業績予想及び配当予想につきましては、本日公
表いたしました「2022 年６月期の連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
以上
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 大日本コンサルタント株式会社 上場取引所 －
コ ー ド 番 号 － URL https://www.ne-con.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新井 伸博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員業務統括部統括部長 (氏名) 税所 博文 (TEL)03-5298-2051
定時株主総会開催予定日 2021年９月28日 配当支払開始予定日 2021年９月29日
有価証券報告書提出予定日 －
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 18,334 11.1 1,804 11.1 1,858 13.2 1,234 10.1
2020年６月期 16,503 4.9 1,624 31.5 1,641 30.8 1,120 341.3
(注) 包括利益 2021年６月期 1,385 百万円( 39.1％) 2020年６月期 995百万円( 279.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 171.29 170.29 17.5 13.3 9.8
2020年６月期 155.85 155.20 18.6 12.6 9.8
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 － 百万円 2020年６月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 14,384 7,683 53.2 1,060.93
2020年６月期 13,516 6,488 47.9 899.51
(参考) 自己資本 2021年６月期 7,657 百万円 2020年６月期 6,471 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 907 △337 △214 5,576
2020年６月期 △736 △456 △129 5,217
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 - - - 30.0 30.0 215 19.3 3.6
2021年６月期 - - - 55.0 55.0 396 32.1 5.6
(注) １．2021年６月期期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 記念配当 15円00銭
２．大日本コンサルタント株式会社は、2021年７月12日付で上場を廃止していることから、配当予想及び業績
予想を記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 7,660,000 株 2020年６月期 7,660,000 株
② 期末自己株式数 2021年６月期 442,424 株 2020年６月期 465,603 株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 7,207,475 株 2020年６月期 7,192,256 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 18,159 10.9 1,792 18.0 1,852 20.2 1,232 17.0
2020年６月期 16,367 4.8 1,519 30.2 1,541 29.3 1,053 397.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 171.01 170.01
2020年６月期 146.42 145.81
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 14,180 7,508 52.8 1,036.76
2020年６月期 13,452 6,415 47.6 889.38
(参考) 自己資本 2021年６月期 7,482 百万円 2020年６月期 6,398 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
大日本コンサルタント株式会社は、2021年７月14日付で株式会社ダイヤコンサルタントとの共同株式移転の方式により、
両社の完全親会社となる「ＤＮホールディングス株式会社」を設立し、同社の完全子会社となりました。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………16
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………17
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………23
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………23
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続い
ている中、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち
直しの動きが続くことが期待されております。しかし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があ
り、先行きが不透明な状況は今なお続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既設の
社会インフラの老朽化など、様々な社会課題への対応が求められております。また、公共施設の維持管理・運営など、
社会資本整備に対するニーズの多様化が急速に進んできており、このコロナ禍においても、建設コンサルタントの果
たすべき役割は益々重要になってきております。
このような状況の下で、当社グループは、第12次中期経営計画（2019年７月から2022年６月まで）において重点課
題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策の取り組みを引き続き実施するととも
に、第12次中期経営計画の２年目となる2021年６月期は、「新型コロナウイルスを含むリスク対応」を新たな重点課
題として追加し、積極的に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの影響により、急激に変化した就業環境に
対応した新たな働き方を推進するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進を図り、テレワーク環境
を整備し、多様化する働き方の中での生産性の向上や成果品質の確保に向けた取り組みを実施し、企業の持続的な発
展に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、前期からの繰越業務量が豊富に確保されてい
た状況から新規受注を抑制していたことにより、受注高は184億５千６百万円（前連結会計年度比96.8％）、受注残
高は150億１千万円（同100.8％）となりました。売上高については、前期からの潤沢な繰越業務量が大きく影響し、
創立以来の最高額となった前期を大幅に上回る183億３千４百万円（同111.1％）となりました。利益面におきまして
も、売上高の大幅な増加に伴う粗利の増加に加え、業務の選択受注の徹底や働き方改革の推進による生産性の向上、
また、定年延長に伴う退職給付制度の改訂による退職給付債務の減額が影響したことから、営業利益は18億４百万円
（同111.1％）、経常利益は18億５千８百万円（同113.2％）となり、過去最高益となりました。最終の親会社株主に
帰属する当期純利益は、12億３千４百万円（同110.1％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
なお、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ＲＯＥ）10.0％以上を安定的に達成
できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ＲＯＥ）は17.5％となり、目標
を達成することができました。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメン
トごとの記載はしておりません。
〔構造保全部門〕
当部門の受注高は91億７千６百万円（前連結会計年度比94.7％）、受注残高は77億５千４百万円（同99.7％）、売
上高は91億９千６百万円（同110.3％）となりました。主な受注業務として、国土交通省九州地方整備局福岡国道事
務所管内における松国-曲り田高架橋（Ｐ８２-Ａ２）詳細設計業務、国土交通省北陸地方整備局北陸技術事務所管内
における富山・石川県内橋梁点検等業務があげられます。
〔社会創造部門〕
当部門の受注高は45億７千３百万円（前連結会計年度比97.4％）、受注残高は27億２千６百万円（同89.2％）、売
上高は49億４百万円（同122.5％）となりました。主な受注業務として、愛知県一宮市のウォーカブル空間デザイン
プロジェクト（エリアプラットホーム構築及び未来ビジョン策定支援業務）、高知県梼原町の木質バイオマスを活用
した熱電供給事業可能性調査委託業務があげられます。
〔国土保全部門〕
当部門の受注高は26億３千万円（前連結会計年度比99.7％）、受注残高は15億２千４百万円（同99.4％）、売上高
は26億４千万円（同95.4％）となりました。主な受注業務として、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所
管内における行田・熊谷地区外堤防整備検討業務、青森県の国道103号外災害防除道路防災点検業務があげられます。
〔海外・施工管理部門〕
当部門の受注高は20億７千６百万円（前連結会計年度比101.5％）、受注残高は30億５百万円（同119.2％）、売上
高は15億９千２百万円（同114.3％）となりました。主な受注業務として、ベナン共和国におけるベドコ交差点立体
交差建設計画（詳細設計）、福島県の広野小高線外ＣＭ業務があげられます。
2
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億６千７百万円増加（前連結会計年度は10億
円増加）し、143億８千４百万円（前連結会計年度は135億１千６百万円）となりました。主な変動は、現金及び預金
の増加３億５千８百万円、完成業務未収入金の増加５億２千５百万円、たな卸資産の減少２億８千９百万円、退職給
付に係る資産の増加２億９千５百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて３億２千６百万円減少（前連結会計年度は１億２千５百万円増加）し、67
億円（前連結会計年度は70億２千７百万円）となりました。主な変動は、業務未払金の減少７千４百万円、未払法人
税等の増加１億６千３百万円、未成業務受入金の減少１億７千４百万円、退職給付に係る負債の減少６億８千６百万
円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて11億９千４百万円増加（前連結会計年度は８億７千５百万円増加）し、
76億８千３百万円（前連結会計年度は64億８千８百万円）となりました。主な変動は、剰余金の配当２億１千５百万
円、親会社に帰属する当期純利益12億３千４百万円によるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は53.2％（前連結会計年度は47.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて３億５千８
百万円増加し、55億７千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金純額は、９億７百万円（前連結会計年度は、使用した資金７億３千６百万円）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億７千２百万円に、減価償却費２億９千万円及び減損損失６千４百
万円の非資金費用のほか、退職給付に係る負債の減少額６億８千６百万円、退職給付に係る資産の増加額２億９千５
百万円、売上債権の増加額５億２千５百万円、たな卸資産の減少額２億８千９百万円、仕入債務の減少額７千４百万
円、未成業務受入金の減少額１億７千４百万円、法人税等の支払額１億６千４百万円によるものであります。なお、
退職給付に係る負債の減少額については、60歳から65歳への定年延長に伴い退職給付債務が２億７千万円減少したこ
とによるものであります。また、退職給付に係る資産の増加額については、主にリスク対応掛金５億４千３百万円を
拠出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金純額は、３億３千７百万円（前連結会計年度は使用した資金４億５千６百万円）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億７千７百万円、無形固定資産の取得による支出７千５百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金純額は、２億１千４百万円（前連結会計年度は使用した資金１億２千９百万円）とな
りました。これは主に、配当金の支払額２億１千４百万円によるものであります。
当社グループの運転資金、設備資金および財務資金につきましては、内部資金により賄っております。
3
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2019年６月期 2020年６月期 2021年6月期
自己資本比率（％） 44.7 47.9 53.2
時価ベースの自己資本比率（％） 32.8 37.4 60.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 748.2 ― 6,909.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率ならびにインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループは、2021年７月12日付で大日本コンサルタント株式会社が上場を廃止していることから業績予想を記
載しておりません。大日本コンサルタント株式会社の完全親会社であるＤＮホールディングス株式会社の業績予想に
つきましては、2021年８月６日付で公表いたしました「2022年６月期の連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」
をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主として日本国内を中心として事業を展開し、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、当
面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用に
つきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,217,876 5,576,033
完成業務未収入金 2,640,766 3,166,711
たな卸資産 ※１ 2,707,018 ※１ 2,417,595
その他 154,221 198,509
貸倒引当金 △5,226 △6,301
流動資産合計 10,714,656 11,352,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 598,215 639,174
減価償却累計額 △357,505 △371,614
減損損失累計額 △4,492 △38,027
建物及び構築物（純額） 236,217 229,532
その他 763,162 832,956
減価償却累計額 △450,689 △557,903
その他（純額） 312,472 275,053
有形固定資産合計 548,690 504,585
無形固定資産
ソフトウエア 140,349 307,267
その他 213,776 17,998
無形固定資産合計 354,126 325,265
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 269,990 ※２ 312,502
退職給付に係る資産 896,428 1,191,564
繰延税金資産 113,721 ―
その他 ※２ 619,025 ※２ 697,708
投資その他の資産合計 1,899,166 2,201,775
固定資産合計 2,801,983 3,031,626
資産合計 13,516,639 14,384,175
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 881,807 806,827
未払金 664,301 786,133
未払法人税等 201,964 365,494
未払消費税等 632,836 765,175
未成業務受入金 3,322,628 3,147,643
受注損失引当金 16,200 50,000
その他 480,883 482,690
流動負債合計 6,200,622 6,403,963
固定負債
退職給付に係る負債 724,292 38,022
資産除去債務 67,482 76,354
繰延税金負債 ― 159,531
その他 35,423 23,021
固定負債合計 827,199 296,929
負債合計 7,027,821 6,700,892
純資産の部
株主資本
資本金 1,399,000 1,399,000
資本剰余金 1,524,573 1,531,510
利益剰余金 3,866,936 4,885,672
自己株式 △187,415 △178,105
株主資本合計 6,603,094 7,638,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,484 98,880
為替換算調整勘定 △22,595 △21,893
退職給付に係る調整累計額 △156,536 △57,733
その他の包括利益累計額合計 △131,647 19,253
新株予約権 17,370 25,952
純資産合計 6,488,818 7,683,282
負債純資産合計 13,516,639 14,384,175
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,503,531 18,334,135
売上原価 10,757,520 12,197,887
売上総利益 5,746,010 6,136,247
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 1,348,670 1,520,548
退職給付費用 58,284 △15,694
研究開発費 ※１ 124,570 ※１ 155,515
貸倒引当金繰入額 1,421 1,075
その他 2,588,757 2,669,944
販売費及び一般管理費合計 4,121,704 4,331,387
営業利益 1,624,305 1,804,859
営業外収益
受取利息 73 67
受取配当金 13,332 15,934
受取保険金 ― 38,059
為替差益 250 699
雑収入 8,338 10,051
営業外収益合計 21,995 64,812
営業外費用
支払利息 126 131
減価償却費 3,119 6,112
固定資産除却損 ※２ 1,781 ※２ 4,486
雑支出 12 639
営業外費用合計 5,039 11,371
経常利益 1,641,261 1,858,301
特別損失
投資有価証券評価損 4,144 20,931
減損損失 ※３ 5,742 ※３ 64,684
特別損失合計 9,886 85,615
税金等調整前当期純利益 1,631,375 1,772,685
法人税、住民税及び事業税 164,143 321,491
法人税等調整額 346,337 216,626
法人税等合計 510,480 538,118
当期純利益 1,120,894 1,234,567
親会社株主に帰属する当期純利益 1,120,894 1,234,567
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 1,120,894 1,234,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,347 51,396
為替換算調整勘定 34 702
退職給付に係る調整額 △130,609 98,802
その他の包括利益合計 ※１ △125,227 ※１ 150,901
包括利益 995,666 1,385,468
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 995,666 1,385,468
非支配株主に係る包括利益 ― ―
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,399,000 1,523,291 2,875,389 △190,791 5,606,889
当期変動額
剰余金の配当 △129,346 △129,346
親会社株主に帰属す
1,120,894 1,120,894
る当期純利益
自己株式の取得 △41 △41
自己株式の処分 1,282 3,417 4,699
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 1,282 991,547 3,375 996,205
当期末残高 1,399,000 1,524,573 3,866,936 △187,415 6,603,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,137 △22,629 △25,927 △6,419 13,287 5,613,757
当期変動額
剰余金の配当 △129,346
親会社株主に帰属す
1,120,894
る当期純利益
自己株式の取得 △41
自己株式の処分 4,699
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,347 34 △130,609 △125,227 4,083 △121,144
額）
当期変動額合計 5,347 34 △130,609 △125,227 4,083 875,061
当期末残高 47,484 △22,595 △156,536 △131,647 17,370 6,488,818
9
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,399,000 1,524,573 3,866,936 △187,415 6,603,094
当期変動額
剰余金の配当 △215,831 △215,831
親会社株主に帰属す
1,234,567 1,234,567
る当期純利益
自己株式の取得 △17 △17
自己株式の処分 6,936 9,326 16,263
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 6,936 1,018,735 9,309 1,034,981
当期末残高 1,399,000 1,531,510 4,885,672 △178,105 7,638,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,484 △22,595 △156,536 △131,647 17,370 6,488,818
当期変動額
剰余金の配当 △215,831
親会社株主に帰属す
1,234,567
る当期純利益
自己株式の取得 △17
自己株式の処分 16,263
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 51,396 702 98,802 150,901 8,581 159,482
額）
当期変動額合計 51,396 702 98,802 150,901 8,581 1,194,464
当期末残高 98,880 △21,893 △57,733 19,253 25,952 7,683,282
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,631,375 1,772,685
減価償却費 206,824 290,508
減損損失 5,742 64,684
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,835 △686,452
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △896,428 △295,135
退職給 付に 係 る調 整累 計額 の増減 額（ △は 減
△188,197 142,367
少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,421 1,075
受注損失引当金の増減額（△は減少） △3,600 33,800
受取利息及び受取配当金 △13,406 △16,001
支払利息 126 131
受取保険金 ― △38,059
投資有価証券評価損益（△は益） 4,144 20,931
売上債権の増減額（△は増加） △752,386 △525,481
たな卸資産の増減額（△は増加） △707,610 289,496
仕入債務の増減額（△は減少） △95,562 △74,980
未成業務受入金の増減額（△は減少） 426,455 △174,985
その他 △131,975 229,386
小計 △523,913 1,033,970
保険金の受取額 ― 38,059
法人税等の支払額 △212,872 △164,040
営業活動によるキャッシュ・フロー △736,786 907,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △294,808 △177,978
無形固定資産の取得による支出 △127,365 △75,585
利息及び配当金の受取額 13,149 16,234
その他 △47,310 △100,255
投資活動によるキャッシュ・フロー △456,334 △337,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △200,000 △200,000
短期借入れによる収入 200,000 200,000
配当金の支払額 △128,889 △214,370
利息の支払額 △126 △131
その他 △32 6
財務活動によるキャッシュ・フロー △129,049 △214,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,345 2,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,320,824 358,157
現金及び現金同等物の期首残高 6,538,700 5,217,876
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,217,876 ※１ 5,576,033
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 Nippon Engineering－Vietnam Co., Ltd.、ＮＥテクノ株式会社
(2) 非連結子会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
(連結の範囲から除いた理由)
上記１社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び名称
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社清流パワーエナジー
(持分法を適用しない理由)
上記１社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
イ 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年 工具、器具及び備品 ３～20年
12
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
③無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
当社執行役員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高
完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
③ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等に
よるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的と
するデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
13
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
受注損失引当金 50,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見
積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原
価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該業
務を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発
生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．特定の業務について計上した追加原価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
追加原価 119,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
追加原価につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に対する追加
原価発生率により、当連結会計年度の完成業務高に対する将来の見積補償額を追加原価として計上しております。
また、特定の業務における将来の見積補償額は、連結会計年度末時点で判明している契約不適合責任に係る追完
請求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法で算定いたしておりますが、当連結会計年度末にお
いて判明しております重要な契約不適合責任に係る追完請求はありません。
追加原価の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報
をもとに会計上の見積りを行っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の追加原価発生率を基礎
とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、翌連結会計年度におい
て追加原価を増額または減額する可能性があります。
14
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた1,113,719千円は、「未払消
費税等」632,836千円、「その他」480,883千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」、「補助金収入」は
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取事務手数料」
2,606千円、「補助金収入」2,560千円、「雑収入」3,171千円は、「雑収入」8,338千円として組み替えておりま
す。
15
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
未成業務支出金 2,706,716千円 2,414,240千円
貯蔵品 301 3,354
計 2,707,018 2,417,595
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
投資有価証券(株式) 40,000千円 40,000千円
(うち、共同支配企業に対する
(40,000) (40,000)
投資の金額)
投資その他の資産のその他
8,000 8,000
(出資金)
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
124,570千円 155,515千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
建物及び構築物 58千円 3,471千円
有形固定資産のその他 1,722 544
無形固定資産のその他 ― 470
計 1,781 4,486
16
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当連結会計年度において、事業の用に共していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,742千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産価格調査報告書に基づく合理的な
見積りにより評価しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
旧北陸支社（富山県富山市） 売却予定資産 土地及び建物等 5,742
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度において、事業の用に共していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64,684千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づき評価しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
旧北陸支社（富山県富山市） 売却予定資産 土地及び建物等 64,684
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7,520千円 43,553千円
組替調整額 4,144 20,931
税効果調整前 11,664 64,484
税効果額 △6,316 △13,087
その他有価証券評価差額金 5,347 51,396
為替換算調整勘定：
当期発生額 34 702
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △193,519 131,559
組替調整額 5,321 10,807
税効果調整前 △188,197 142,367
税効果額 57,588 △43,564
退職給付に係る調整額 △130,609 98,802
その他の包括利益合計 △125,227 150,901
17
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,660,000 ― ― 7,660,000
合計 7,660,000 ― ― 7,660,000
自己株式
普通株式 (注) 474,058 45 8,500 465,603
合計 474,058 45 8,500 465,603
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取によるものであります。又、普通株式の自己株
式の株式数の減少8,500株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
株式報酬型ストッ
提出会社 ク・オプションとし ― ― ― ― ― 17,370
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 17,370
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年９月26日
普通株式 129,346 18 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には本社移転記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 215,831 利益剰余金 30 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
18
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,660,000 ― ― 7,660,000
合計 7,660,000 ― ― 7,660,000
自己株式
普通株式 (注) 465,603 21 23,200 442,424
合計 465,603 21 23,200 442,424
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取によるものであります。又、普通株式の自己株
式の株式数の減少23,200株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
株式報酬型ストッ
提出会社 ク・オプションとし ― ― ― ― ― 25,952
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 25,952
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年９月24日
普通株式 215,831 30 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
(決議予定) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 396,966 利益剰余金 55 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
現金及び預金勘定 5,217,876千円 5,576,033千円
現金及び現金同等物 5,217,876 5,576,033
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち調査・計画・設計・工事監理等を展開するために
子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、又、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を
「その他」事業セグメントとして設定しております。
ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受
注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性
が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。又、子
会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから１つ
の事業セグメント(「建設コンサルタント」事業セグメント)に集約しております。
当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグ
メントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 5,837,863 建設コンサルタント事業
西日本高速道路株式会社 1,783,498 建設コンサルタント事業
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 7,283,460 建設コンサルタント事業
西日本高速道路株式会社 1,915,455 建設コンサルタント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産 899円51銭 1,060円93銭
１株当たり当期純利益 155円85銭 171円29銭
潜在株式調整後
155円20銭 170円29銭
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,120,894 1,234,567
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,120,894 1,234,567
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 7,192 7,207
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 30 42
（うち新株予約権(千株)） (30) (42)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
当社は、2021年７月14日付で当社および株式会社ダイヤコンサルタントとの共同株式移転の方式により、両社の完
全親会社となるＤＮホールディングス株式会社を設立いたしました。ＤＮホールディングス株式会社の設立に伴い、
完全子会社となる当社株式は、2021年７月12日付で上場廃止となり、2021年７月14日付でＤＮホールディングス株式
会社が東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
また、当社は、2021年８月６日付の臨時株主総会におきまして、当社が保有するＤＮホールディングス株式会社株
式を同社へ現物配当することを決議いたしました。
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４．その他
受注及び販売の状況
① 受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
部門 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
構造保全 9,689,407 50.8 9,176,791 49.7
社会創造 4,695,384 24.6 4,573,217 24.8
国土保全 2,638,780 13.9 2,630,963 14.3
海外・施工管理 2,046,293 10.7 2,076,010 11.2
合計 19,069,866 100.0 18,456,982 100.0
② 受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
部門 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
構造保全 7,773,930 52.2 7,754,150 51.7
社会創造 3,057,073 20.5 2,726,223 18.2
国土保全 1,534,340 10.3 1,524,479 10.1
海外・施工管理 2,522,232 17.0 3,005,571 20.0
合計 14,887,577 100.0 15,010,425 100.0
③ 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
部門 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
構造保全 8,336,124 50.5 9,196,572 50.2
社会創造 4,004,707 24.2 4,904,067 26.7
国土保全 2,768,688 16.8 2,640,824 14.4
海外・施工管理 1,394,011 8.5 1,592,671 8.7
合計 16,503,531 100.0 18,334,135 100.0
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