7374 Ｍ－コンフィデンス 2021-11-11 17:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社コンフィデンス 上場取引所 東
コード番号 7374 ＵＲＬ https://confidence-inc.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）澤岻 宣之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名）永井 晃司 ＴＥＬ 03(3350)7800
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,094 － 354 － 347 － 233 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 233百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 52.79 50.27
2021年３月期第２四半期 － －
（注）１．2021年３月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半期の
数値及び対前年同四半期増減率、2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．当社は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2022年３月期第２四半期の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2022年３月期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,054 1,340 65.3
2021年３月期 1,553 637 41.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,340百万円 2021年３月期 637百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,386 22.9 720 19.1 717 19.0 498 24.7 110.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 4,560,000株 2021年３月期 4,270,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,425,301株 2021年３月期２Ｑ －株
（注）当社は、2021年３月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株式数
は記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項については、添付資料Ｐ.３ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （４）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社コンフィデンス（7374）
2022年３月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況………………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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2022年３月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によって、複数回にわたる緊急事
態宣言及びまん延防止等重点措置の発出が行われ、外出自粛、休業要請が続いており、企業活動や個人消費が制限
されておりました。しかしながら、ワクチン接種が進んだことにより新型コロナ感染者数は徐々に減退し、2021年
９月30日をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことに伴い、徐々に消費活動が再開されて
おります。一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、新型コロ
ナ感染者数が一時的に減少に転じたものの、米国、ロシアや欧州を中心に再度、感染者数が拡大しており経済活動
が鈍化する可能性があるため、いまだ先行きが不透明な状況となっております。
当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、昨年から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣
籠もり需要によって、国内家庭用ゲームのハード・ソフトともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは
1,856.6億円で前年対比116.4％増、ソフトは1,817.2億円で前年対比108.9％増（出典：ファミ通ゲームソフト・ハ
ード売上ランキング 2020年年報）となっております。加えて、2020年の世界のモバイルゲーム市場規模は７兆
7,255億円で前年対比7.5％増、その中でも日本の市場規模は１兆2,113億円となっております（出典：ファミ通モバ
イルゲーム白書2021）。これらのゲーム市場の規模拡大により、前年から続いて、ゲーム会社各社の業績は堅調に
推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配
属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に取り組んだことにより、派遣
事業の業績は堅調に推移しました。メディア事業については、第２四半期連結期間においてグーグルの検索エンジ
ンの大幅なアップデートは認められず、ページビュー数への大きな影響は認められず、安定的に推移しました。し
かしながら、ページビュー数当たりの単価の下落は継続しており、前期と比較して売上高は減少しております。ア
ドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社を中心にプロモーション支援のサ
ービスを立ち上げており、案件数の増加に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したこと
から、売上高は2,094,988千円となりました。また、営業利益の観点では、売上高の増加による売上総利益の増加に
加え、クリエイター採用コストの節減に努める一方、業容拡大に伴う本社スタッフの増員による人件費の増加や上
場関連コストの発生などにより販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は354,127千円、経常利益は
347,163千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は233,589千円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜人材事業＞
人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、ゲーム会社向け及びIT・Web業界向け人材紹介事業
並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託事業を展開しております。
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中でもゲーム会社のクリエイター需要
は継続しており、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数
を拡大しております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化するこ
とにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用することが出来ております。その結果、配属者
数は前連結会計年度末から順調に増加しており、クリエイターの稼働率は高い水準で推移しております。
人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要によって、ゲーム業界の人材需要
は高まっており求人数は増加傾向にあります。しかしながら、我が国経済の先行きが不透明であることを懸念し、
求職者の転職動向は消極的なものとなっており、また、リモートワーク中心の就業状況が続いているため、オンラ
インでのコミュニケーションによる就業が可能な人材を求める傾向にあり、求人企業が求める求職者に対するハー
ドルが高まっております。これらを背景に、前年同期に比べて紹介人数の実績は増加しているものの、伸び悩んで
いる状況にあります。これらの対策として、人材派遣事業との連携による求人企業のチャネルや案件増加、求職者
の募集強化及び求職者と求人のマッチング精度向上を図り、紹介人数の増加に取り組んでおります。
受託事業においては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しております。ゲームタイトルのデバッグ業務
は守秘性が高いことから、2020年４月に新宿区に専用オフィスを立ち上げ業容拡大の準備を整えるとともに、営
業・管理体制の強化を図りました。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図ること
で、新規案件のリード獲得数も増加しているため、業績は堅調に推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は2,059,202千円、セグメント利益は538,895千円となりました。
＜メディア事業＞
メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」は、ページビュー数は安定的に
推移しているものの、前年から続く企業の広告宣伝費の縮小に伴い、ページビュー数当たりの単価が下落している
ことから、アドネットワーク広告による売上高が低迷しております。また、2021年３月に立ち上げを行った占いメ
ディア「Plush」は、立ち上げ直後にも関わらずページビュー数は拡大しておりますが、規模が小さく売上への寄与
度は限定的なものとなっております。現在は、人材派遣事業で構築したゲーム業界のチャネルを活かし、ゲームタ
イトルのプロモーション受託案件の増加を図っており、ゲーム会社からの引き合いが増加しているため、
「Lovely」の運営に加えて、プロモーション受託案件に注力することで売上拡大を図っております。
この結果、当セグメントの売上高は35,785千円、セグメント利益は7,307千円となりました。
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2022年３月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて501,019千円増加し、2,054,221千円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加538,437千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて202,050千円減少し、713,768千円となりまし
た。これは主に、未払消費税等の減少66,729千円、未払法人税等の減少59,932千円、長期借入金の減少45,000千
円、賞与引当金の減少26,987千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて703,070千円増加し、1,340,452千円となり
ました。これは、資本金の増加234,784千円、資本準備金の増加234,784千円、利益剰余金の増加233,502千円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.0％から65.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて538,437千円増加し、1,478,761千円となりました。
当第２四半期連結累計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は129,211千円となりました。主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益
347,163千円、主な減少要因として、法人税等の支払額159,381千円、未払消費税等の減少66,729千円及び賞与引当
金の減少26,987千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は9,333千円となりました。これは減少要因として、有形固定資産の取得による支
出3,972千円及び無形固定資産の取得による支出5,361千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は418,559千円となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入
463,559千円、減少要因として、長期借入金の返済による支出45,000千円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（第２四半期連結累計期間及び通期）の業績予想につきましては、2021年６月28日に公表の「東京
証券取引所マザーズの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」から変更はありません。なお、新型コロナウイルス
による影響は2022年３月期を通じて継続するものの、徐々に収束していくとの仮定に基づいております。
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2022年３月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 940,324 1,478,761
売掛金 445,430 427,375
未収入金 168 503
その他 32,911 26,613
流動資産合計 1,418,834 1,933,254
固定資産
有形固定資産
建物 34,293 34,293
減価償却累計額 △3,844 △4,992
建物（純額） 30,449 29,300
工具、器具及び備品 22,560 23,172
減価償却累計額 △13,414 △14,986
工具、器具及び備品（純額） 9,145 8,185
有形固定資産合計 39,595 37,486
無形固定資産
ソフトウエア 8,548 8,958
商標権 163 154
無形固定資産合計 8,711 9,113
投資その他の資産
繰延税金資産 42,850 31,457
差入保証金 42,912 42,774
その他 295 134
投資その他の資産合計 86,059 74,366
固定資産合計 134,366 120,966
資産合計 1,553,201 2,054,221
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 90,000 90,000
未払金 46,336 34,656
未払費用 225,172 231,008
未払法人税等 174,711 114,779
未払消費税等 147,773 81,044
預り金 14,077 16,666
返金負債 － 885
賞与引当金 104,216 77,228
流動負債合計 802,287 646,268
固定負債
長期借入金 112,500 67,500
繰延税金負債 1,031 －
固定負債合計 113,531 67,500
負債合計 915,819 713,768
純資産の部
株主資本
資本金 257,500 492,284
資本剰余金 149,494 384,278
利益剰余金 230,387 463,890
株主資本合計 637,381 1,340,452
純資産合計 637,381 1,340,452
負債純資産合計 1,553,201 2,054,221
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 2,094,988
売上原価 1,376,304
売上総利益 718,684
販売費及び一般管理費 364,556
営業利益 354,127
営業外収益
受取利息 4
物品売却益 2
営業外収益合計 6
営業外費用
支払利息 962
株式交付費 6,008
営業外費用合計 6,970
経常利益 347,163
税金等調整前四半期純利益 347,163
法人税、住民税及び事業税 103,174
法人税等調整額 10,399
法人税等合計 113,574
四半期純利益 233,589
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 233,589
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 233,589
その他の包括利益
その他の包括利益合計 －
四半期包括利益 233,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 233,589
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 347,163
減価償却費 4,061
受取利息及び受取配当金 △4
株式交付費 6,008
売上債権の増減額（△は増加） 18,055
未収入金の増減額（△は増加） △334
未払金の増減額（△は減少） △4,699
未払費用の増減額（△は減少） 5,865
預り金の増減額（△は減少） 2,589
賞与引当金の増減額（△は減少） △26,987
未払消費税等の増減額（△は減少） △66,729
その他 4,572
小計 289,558
利息及び配当金の受取額 4
利息の支払額 △969
法人税等の支払額 △159,381
営業活動によるキャッシュ・フロー 129,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,972
無形固定資産の取得による支出 △5,361
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △45,000
株式の発行による収入 463,559
財務活動によるキャッシュ・フロー 418,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 538,437
現金及び現金同等物の期首残高 940,324
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,478,761
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月25日付で、公募による増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間
において資本金が234,784千円、資本準備金が234,784千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金
が492,284千円、資本剰余金が384,278千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、人材事業の人
材紹介売上における早期退職返金条項につき、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、重要な返金
が見込まれる場合には費用計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識
せず返金負債とする方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
人材 メディア 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,059,202 35,785 2,094,988 － 2,094,988
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,059,202 35,785 2,094,988 － 2,094,988
セグメント利益 538,895 7,307 546,203 △192,075 354,127
（注） １．セグメント利益の調整額△192,075千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用192,075千円
が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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