7374 Ｍ－コンフィデンス 2021-06-28 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年６月 28 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 コ ン フ ィ デ ン ス
代表者名 代表取締役社長 澤岻 宣之
(コード番号：7374 東証マザーズ)
問合せ先 取締役管理本部長 永井 晃司
(TEL 03-3350-7800)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年６月 28 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご
指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2022 年３月期(2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日)における当社グループの業績予想は、次のとおりで
あります。また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
決算期 2022 年３月期 2021 年３月期 2020 年３月期
（予想） (実績) (実績）
項目
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 4,386 100.0 22.9 3,569 100.0 2,604 100.0
営 業 利 益 720 16.4 19.1 604 16.9 335 12.9
経 常 利 益 717 16.4 19.0 603 16.9 331 12.7
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は
498 11.4 24.7 399 11.2 △282 △10.9
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
１ 株 当 た り 当 期
純 利 益 又 は 110 円 91 銭 93 円 57 銭 △66 円 27 銭
１株当たり当期純損失
０円 00 銭 ０円 00 銭
１株当たり配当金 未定（注）５
（０円 00 銭） （０円 00 銭）
(注)１．当社は、2020 年 12 月 10 日付で、普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っておりますが、2020
年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
なお、１株当たり配当金については、2020 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
出した場合の数値を参考までに（ ）内記載しております。
２．2020 年３月期（実績）及び 2021 年３月期（実績）の１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株
式数により算出しております。
３．2022 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による新株式数（290,000 株）を含めた予
定期中平均発行済株式数により算出しております。
４．2021 年３月期連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976 年大蔵
省令第 28 号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく
監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
５．当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。2022
年３月期 （予想） については配当を予定しておりますが、 具体的な配当金については現時点では
未定であります。
【2022 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス）及び連結子会社である株式
会社 Dolphin（以下、当社子会社）で構成されております。
当社グループでは、事業セグメントとして人材事業及びメディア事業を展開しております。具体的には、当
社では、人材事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、当社子会社では、メディア
事業を展開しております。
当社グループを取り巻く事業環境として、新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要を背景に、
国内及び世界的にゲーム業界が活況となっており、技術的な進展も伴って、ゲーム市場は引き続き成長するも
のと見込まれます。また、政府が推進する「働き方改革」への取り組みにより、慢性的な人材不足にも関わら
ず労働者の残業時間を減少させる必要があることから、人材サービスに対する需要の活発化が見込まれます。
また、インターネットの普及により世の中に出回る情報量は年々増加しており、個人がその情報を取捨選択す
るためにユーザーにとって最適な情報発信を行うメディアサービスの需要が存在しております。 これらのメデ
ィアサービス上で提供されるインターネット広告の市場は拡大することが見込まれております。
当社グループの人材事業のうち、人材派遣事業においては、厚生労働省が発行している「都道府県別集計結
果 労働者派遣事業」をもとに市場の過去実績から先行きを予想しておりますが、我が国における労働者派遣
市場は、長期的には引き続き拡大すると考えられるものの、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受
け、小売業やサービス業を中心に市場は縮小するものと見込まれます。一方、人材派遣事業における主な取引
先であるゲーム業界は、国内家庭用ゲームのハード・ソフトともに市場規模は拡大している状況にあり、ハー
ドは 1,856.6 億円で前年対比 116.4％増、ソフトは 1,817.2 億円で前年対比 108.9％増（出典：ファミ通ゲー
ムソフト・ハード売上ランキング 2020 年年報）となっております。加えて、2020 年の世界のモバイルゲーム
市場規模は 7 兆 7,255 億円で前年対比 7.5％増、その中でも日本の市場規模は 1 兆 2,113 億円となっておりま
す（出典：ファミ通モバイルゲーム白書 2021） 。これらの市場環境を勘案すると、当社が主なターゲットとし
ているゲーム業界を含むエンターテイメント業界における労働者派遣市場は拡大し、 引き続き成長するものと
見込んでおります。人材紹介事業においては、厚生労働省が発行している「職業紹介事業報告書の集計結果」
をもとに市場の過去実績から先行きを予想しており、2019 年度（2019 年４月から 2020 年３月）の市場規模は
5,874 億円（前年度比 8％増加）に拡大しております。当社が主なターゲットとしているゲーム業界が上述の
ように拡大していることから、 ゲーム業界における人材紹介市場は引き続き拡大していくことを見込んでおり
ます。受託事業においては、企業各社が本業に経営資源を投入するために、アウトソーシングを活用する機会
が増加しており、矢野経済研究所による BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査による
と、2020 年度（2020 年４月から 2021 年３月）から 2024 年度（2024 年４月から 2025 年３月）までに 4.43 兆
円から 4.74 兆円まで拡大することが見込まれております。ゲーム業界においても、デバッグ業務などを中心
にアウトソーシングを利用する機会が増加していることから、 市場規模は拡大していくことを見込んでおりま
す。以上より、当社グループの人材事業がターゲットとしている市場の規模は年々拡大しており、引き続き成
長していくものと考えております。
当社グループのメディア事業においては、 当社グループがメディア運営を通じて対象としているインターネ
ット広告市場は拡大傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による広告費の縮小から、アド
ネットワーク収入の単価が下落している状況にありました。しかしながら、足元ではインターネット広告市場
は徐々に回復してきていることから、 アドネットワーク収入の単価が回復することを見込んでおります。 また、
インターネット広告市場では、ソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告の拡大に加え、アプリ広
告や屋外デジタル広告の成長も期待されていることから、引き続き成長していくものと考えております。
これらの結果、2021 年３月期における当社グループの経営成績は、メディア事業は減収減益となったもの
の、人材事業が大幅な増収増益となったことから、全体として増収増益となっており、引き続き成長基調にあ
ります。
これらを踏まえ、当社グループでは、人材事業においては、新規取引先の拡大や既存取引先の深耕、派遣す
るクリエイターの採用強化、 ゲーム業界におけるネットワークを駆使した人材紹介や受託によるクロスセル強
化、メディア事業においては、コンテンツ強化を通じたページビュー数の増加及び広告運用の受託案件の獲得
によって、2022 年３月期は、売上高 4,386 百万円（前期比 22.9％増） 、営業利益 720 百万円（前期比 19.1％
増） 、経常利益 717 百万円（前期比 19.0％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益 498 百万円（前期比 24.7％
増）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
①人材事業
人材派遣については、2021 年３月期のクリエイターの職種構成及び派遣契約に基づく契約単価に変化が
ないことを前提に、過去実績を踏まえて算定した各月の１人あたり月平均稼働単価（2021 年３月期の１日
当たり稼働単価に 2022 年３月期の各月の営業日数を乗じて算出）に、配属計画に基づく各月の配属数を乗
じることにより算出しております。配属数は、過去の配属増加数を勘案し、2021 年３月の月末配属数 620 名
から 2022 年３月の月末配属数 700 名に増加することを見込んでおり、各月末配属数を期中平均した人数は
2021 年３月期の 542 名から 2022 年３月期の 650 名に増加することを見込んでおります。人材紹介について
は、過去実績を踏まえて算定した１人あたり紹介手数料に、紹介予定人数（60 人）を乗じることにより算出
しております。受託については、過去実績を踏まえて算定した１時間あたり請求単価及び１日あたり稼働時
間に、稼働人数（年間平均月末稼働数 45 人）を乗じることにより算出しております。なお、人材派遣によ
る売上高が人材事業の売上高の大部分を占めております。
以上より、主に人材派遣における各月末配属数を期中平均した人数が 2021 年３月期の 542 名から 2022
年３月期の 650 名に増加することが寄与し（増加率は 19.9％）
、人材事業の売上高は、4,253 百万円（前年
同期比 21.6％増）を見込んでおります。
②メディア事業
インターネット広告市場の動向が 2021 年３月期と同等水準で推移することを前提に、2021 年３月期の
各月のページビュー単価を平均したものを基礎に算定した各月のページビュー単価に、過去トレンドを勘
案して見込んだ各月のページビュー数を乗じることによりアドネットワーク広告による収益を算出し、広
告運用の受託案件から得られる見込収益を加えて算定しております。なお、平均月間ページビュー数は、
2021 年３月期の 11.7 百万ページビューから 2022 年３月期は 18.9 百万ページビューに増加することを見
込んでおります。2021 年 3 月の月間ページビュー数は 19.2 百万ページビューでありましたが、SNS を通じ
て安定的にユーザーがサイトへ流入する経路を確保した一方、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響に
より大きく増減する可能性があるため保守的に見込んでおります。
以上より、主に、平均月間ページビュー数が 2021 年３月期の 11.7 百万ページビューから 2022 年３月期
は 18.9 百万ページビューに増加することが寄与し（増加率は 68.7%）、メディア事業の売上高は、132 百万
円（前年同期比 83.5％増）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は主として、人材事業における従業員の人件費や人材紹介に要する手数料により構成されてお
ります。
人材派遣については、営業日数の変化による影響を除いて原価率に大きな変化が生じないことを前提と
して、現時点での雇用契約及び過去実績に基づく１人あたり人件費を考慮した原価率を算定し、売上高に
乗じて算出しております。2021 年３月期と比較して、営業日数が１営業日少ないことから若干の原価率の
悪化を想定しております。人材紹介については、予めプラットフォーム運営業者に支払う料率が定められ
ていることから、契約に基づき求職者を探すために使用するプラットフォーム運営業者への支払単価に紹
介予定人数を乗じて算出しております。受託については、原価率に大きな変化が生じないことを前提とし
て、未稼働による人材待機費用を見込んで算定した原価率を算定し、売上高に乗じて算出しております。
メディア事業については、運営するメディアの記事作成及びコンテンツの増加を図るため、前期と比較し
て原価を 30 百万増加する予定です。
以上の結果、売上原価は 2,913 百万円（前年同期比 24.9％増）
、売上総利益は 1,473 百万円（前年同期
比 19.2％増）を見込んでおります。
（３）販売費および一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主として人件費、広告費（主に採用広告費）、支払手数料及び本社の賃料で構
成されております。
人件費は、本社内従事者の人員計画に基づきセグメントごとに見込んでおり、グループ全体で 2022 年３
月末に 77 名を予定しております（役員を除く） 。主に、人材派遣部門及び管理部門の人員増加を見込んで
いることにより増加しております（前期末比 28％増） 。
広告費（主に採用広告費）は、人材派遣の配属計画に基づき必要と見込まれる人数を採用するために、過
去実績及び業界における平均的な採用コストを勘案して見込んでおります。また、採用に係るオウンドメ
ディアを立ち上げるためのコストを見込んでおります。
支払手数料は、人材紹介エージェントに対する手数料、金融機関のアドバイザー費用、弁護士報酬、監査
報酬等を契約ベースで見込んでおります。
本社の賃料は、前期と同額を見込んでおります。
以上の結果、販売費及び一般管理費は 753 百万円（前年同期比 19.2％増）
、営業利益は 720 百万円（前年
同期比 19.1％増）を見込んでおります。販売費及び一般管理費の主な増加の内訳は、人件費が 73 百万円、
広告費が 57 百万円であります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益は、大きな発生は見込んでおりません。
営業外費用は、借入金の利息を見込んでおります。
以上の結果、経常利益は 717 百万円（前年同期比 19.0％増）を見込んでおります。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
2022 年３月期においては、特別損益は見込んでおりません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 498 百万円（前年同期比 24.7％増）を見込んでおりま
す。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以 上
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年６月28日
上場会社名 株式会社コンフィデンス 上場取引所 東
コード番号 7374 ＵＲＬ https://confidence-inc.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）澤岻 宣之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名）永井 晃司 ＴＥＬ 03（3350）7800
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,569 37.0 604 80.2 603 81.9 399 －
2020年３月期 2,604 29.9 335 92.7 331 152.0 △282 －
（注）包括利益 2021年３月期 399百万円 （－％） 2020年３月期 △270百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 93.57 － 89.5 46.0 16.9
2020年３月期 △66.27 － △69.4 27.4 12.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,553 637 41.0 149.27
2020年３月期 1,070 293 23.9 59.92
（参考）自己資本 2021年３月期 637百万円 2020年３月期 255百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 486 △9 △146 940
2020年３月期 269 △41 △111 609
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,058 23.9 319 8.6 318 8.9 220 13.4 49.92
通期 4,386 22.9 720 19.1 717 19.0 498 24.7 110.91
（注）１株当たり当期純利益は公募株式数（290,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 4,270,000株 2020年３月期 4,270,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 4,270,000株 2020年３月期 4,270,000株
（注）当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,248,650株増加し、4,270,000株となっ
ております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式
数（自己株式を含む）及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,504 42.2 599 85.0 598 86.8 396 －
2020年３月期 2,464 29.9 324 9.9 320 △9.8 △396 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 92.94 －
2020年３月期 △92.93 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,542 632 41.0 148.01
2020年３月期 993 235 23.7 55.07
（参考）自己資本 2021年３月期 632百万円 2020年３月期 235百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、人材セグメントにおける派遣事業の拡大により、前事業年度の実績値と当事業年度の実
績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項については、添付資料Ｐ.３ 「１. 経営成績等の概況 （４） 今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社コンフィデンス（7374）
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社コンフィデンス（7374）
2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から二度の緊急事態宣言が発令
され、経済活動が大きく制約されたことにより、非常に厳しい状況で推移しました。引き続き、新型コロナウイル
ス感染症が国内外の経済に与える影響や感染症の動向について、十分な注意が必要な状況が継続しております。一
方、2020年３月13日に新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立し、その影響を受けて日経平均株価は2020年３
月19日に16,552円まで下落したものの、コロナ収束と日本経済の回復への期待から2021年３月31日には29,178円ま
で上昇しており、株式市場は回復基調にあります。
当社が主にサービスの提供を行っているゲーム業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣籠も
り需要によって、国内家庭用ゲームのハード・ソフトともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは
1,856.6億円で前年対比116.4％増、ソフトは1,817.2億円で前年対比108.9％増（出典：ファミ通ゲームソフト・ハ
ード売上ランキング 2020年年報）となっております。加えて、2020年の世界のモバイルゲーム市場規模は7兆
7,255億円で前年対比7.5％増、その中でも日本の市場規模は1兆2,113億円となっております（出典：ファミ通モバ
イルゲーム白書2021）。これらのゲーム市場の規模拡大により、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しておりま
す。
このような環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属
者数を拡大することを推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請下においても、ゲー
ムユーザーの巣籠もり需要が追い風となり、ゲーム会社各社の業績が堅調に推移したことから当社の人材事業は順
調に拡大しております。メディア事業については、2020年５月に行われたグーグル検索エンジンアルゴリズムのア
ップデートにより、第２四半期までページビュー数が低迷するとともに、広告市場の悪化からページビュー当たり
の単価も下落していたことから業績が低迷しておりましたが、第３四半期以降はSNSを導線とした漫画コンテンツ
の強化によるページビュー流入や2020年12月に行われたグーグル検索エンジンアルゴリズムのアップデートがポジ
ティブに影響したことにより業績は回復傾向にあります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,569,208千円（前期比37.0％増）、営業
利益604,578千円（前期比80.2％増）、経常利益603,218千円（前期比81.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益399,536千円（前連結会計年度は282,974千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、全ての項目におい
て、過去最高の業績となりました。
各報告セグメントの経営成績及び概況は次のとおりであります。
＜人材事業＞
人材事業は、エンターテイメント領域のうち、特にゲーム業界を対象としたクリエイターの人材派遣、人材紹介
及び受託業務により構成されております。ゲーム業界におけるクリエイターは売り手市場となっており、特に業界
経験者が不足している状態が続いております。当社は、採用広告媒体の利用を中心に集客しており、クリエイター
の職種やスキル、経験に応じてクライアントであるゲーム企業が求める人材を迅速にマッチングし、雇用機会の創
出を行っております。現在のゲーム業界は、巣籠もり需要という追い風もあり業績が堅調に推移していることか
ら、ゲーム開発に従事する人員を増加させており、当社はその人材ニーズをいち早く捉え、ニーズにあったクリエ
イターを採用することにより、派遣先企業へのクリエイター配属数を順調に増加させております。派遣先企業への
クリエイター配属数は以下のとおり推移しております。
2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
クリエイター配属数 345名 494名 620名
当社は、人材事業における人材派遣事業では、クリエイターの請求単価を維持・上昇しながら、クリエイター配
属数を拡大することにより売上高を増加させるため、施策として、新規取引先の開拓と既存取引先1社あたりのクリ
エイター配属数の最大化を図っております。これらの施策により、売上高は右肩上がりで推移しており、ゲーム業
界におけるクリエイターの派遣配属数は業界トップクラスの水準に達していると認識しております。また、2020年3
月期に立ち上げた人材紹介事業は、人材派遣事業で築いたゲーム業界におけるネットワークを駆使して、豊富な求
人を取り扱うとともに、ゲーム業界における知見を活かしたスカウティングを求職者であるクリエイターに行うこ
とによって、ゲーム業界内での地位を確立すべく業容の拡大を図っている最中です。さらに、人材事業に含まれる
受託業務においても、ゲーム業界内のネットワークを利用してデバッグ業務を中心に受注しております。2020年4月
にQAスタジオ(*)を開設し、受注実績を積み上げることでさらなる業容拡大を図っております。
この結果、当セグメントの売上高は3,496,812千円（前期比42.3％増）、セグメント利益は937,526千円（前期比
55.0％増）となりました。
(*)QAとは、Quality Assuranceの略称です。
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2021年３月期 決算短信
＜メディア事業＞
メディア事業は、主に、当社の子会社である株式会社Dolphinが運営している女性向けWEBメディア「Lovely」で
アドネットワーク広告を配信し、その広告収入を得ることで事業運営されております。広告収入はページビュー数
とページビューあたりの価値に依存しているため、ページビュー数の増大に努めておりました。ページビュー数を
増加させる施策として、「Lovely」で配信する記事の質を高くするための組織構築及びWEB検索における表示順位を
上位にするノウハウの蓄積を図っております。しかしながら、2020年5月に行われたグーグルの検索エンジンアルゴ
リズムの変更による影響を受け、月間ページビュー数は2020年4月の約1,500万から2020年9月には約700万に落ち込
みました。ページビュー数を増加させるための施策として、SNS上で漫画コンテンツの運営を強化し、SNSを導線と
して「Lovely」にユーザーを呼び込むことに成功したことで、2021年3月には月間ページビュー数は1,920万に回復
致しました。また、「Lovely」の他、ゲーム情報サイトである「GAMEMO」や2021年3月に立ち上げた占いサイト
「Plush」を運営しており、これらのサイトは現時点では収益貢献する規模にはなっておりませんが、質の高い記事
制作を行うことで規模の拡大を図ってまいります。さらに、これらのWEBメディアの運営に関するノウハウを活かし
て、人材事業におけるクリエイターを集客するサイトやゲーム会社のマーケティングを支援するサービスを立ち上
げるなど、人材事業とのシナジーを意識した取り組みを開始しております。
この結果、当セグメントの売上高は72,395千円（前期比51.1％減）、セグメント利益は13,118千円（前期比
44.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,418,834千円となり、前連結会計年度末に比べ459,069千円増加しまし
た。これは主に現金及び預金が330,741千円、売掛金が126,019千円増加したことによるものであります。固定資産
は134,366千円となり、前連結会計年度末に比べ23,430千円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加
16,607千円によるものであります。
この結果、総資産は、1,553,201千円となり、前連結会計年度末に比べて482,500千円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べて138,634千円増加し、915,819千円となりました。これは主
に、借入金の減少90,000千円、未払法人税等の増加54,549千円、未払費用の増加63,826千円、未払消費税等の増加
50,759千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて343,866千円増加し、637,381千円となりました。これ
は主に親会社株主に帰属する当期純利益399,536千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9％から41.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
330,741千円増加し、940,324千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、486,317千円（前期比80.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益601,429千円（前連結会計年度における税金等調整前当期純損失129,191千円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、9,576千円（前期比76.8％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に
比べて有形固定資産の取得による支出が30,260千円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、146,000千円（前期比31.1％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変
更を伴わない子会社株式の取得による支出56,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は計り知れず、日本経済の先行
きについて情勢を見極めることは困難な状況となっております。しかしながら、このような経営環境の下、足元の
当社グループ業績への影響は限定的なものとなっております。まず、人材事業においては、ゲーム会社各社の業績
はコロナ禍にあっても堅調に推移しており、ゲーム開発に必要な人員を継続的に募集していることから、主力であ
る人材派遣事業は順調にクライアントに対するクリエイター配属数を増加させることが出来る見通しであります。
また、人材紹介事業においても、ゲーム会社やIT・WEB系のクライアントを中心に人材採用意欲が旺盛であること
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を背景に、紹介人数の増加をさせることが出来る見通しであります。さらに、受託業務事業においては、ゲーム会
社からのデバッグ業務の案件を中心に一定の需要が継続的に見込めるため、人材派遣事業におけるゲーム会社に対
するネットワークを利用したクロスセルを行うことで、案件数の増加及び稼働人数の増加を見込んでおります。そ
のため、新型コロナウイルス感染症拡大による人材事業の業績への影響は軽微なものにとどまると想定しておりま
す。
一方、メディア事業においては新型コロナウィルス感染症拡大の影響によって広告市場が鈍化している傾向にあ
り、また、グーグルの検索アルゴリズムのアップデートによる影響が見通しにくいことから、ページビュー当たり
の単価やページビュー数が安定的に推移するかどうか不透明な状況にあると認識しております。これらに対応する
ため、記事制作の質向上や漫画コンテンツの増産を図るとともに、メディア事業に関連する受託案件を増加させる
ことで対応を図ってまいります。
このような状況を踏まえ、次期の連結業績予想は以下のとおりであります。
2022年３月期の連結業績見通しは、売上高4,386,000千円、営業利益720,000千円、経常利益717,972千円、親会
社株主に帰属する当期純利益498,272千円を見込んでおります。
＊なお、上記業績見通しは、新型コロナウィルスによる影響が徐々に収束し、日本経済に対して多大なる影響を与
えないものと仮定しているため、状況により変動する可能性があります。業績予想の修正が発生した場合には速や
かに開示します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 609,582 940,324
売掛金 319,411 445,430
未収入金 172 168
その他 30,598 32,911
流動資産合計 959,765 1,418,834
固定資産
有形固定資産
建物 24,872 34,293
減価償却累計額 △1,793 △3,844
建物（純額） 23,079 30,449
工具、器具及び備品 23,452 22,560
減価償却累計額 △11,037 △13,414
工具、器具及び備品（純額) 12,415 9,145
有形固定資産合計 35,494 39,595
無形固定資産
ソフトウエア 5,390 8,548
商標権 － 163
無形固定資産合計 5,390 8,711
投資その他の資産
繰延税金資産 26,243 42,850
差入保証金 43,188 42,912
その他 618 295
投資その他の資産合計 70,051 86,059
固定資産合計 110,935 134,366
資産合計 1,070,701 1,553,201
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 90,000 90,000
未払金 31,151 46,336
未払費用 161,345 225,172
未払法人税等 120,161 174,711
未払消費税等 97,014 147,773
預り金 10,489 14,077
賞与引当金 64,522 104,216
流動負債合計 574,685 802,287
固定負債
長期借入金 202,500 112,500
繰延税金負債 － 1,031
固定負債合計 202,500 113,531
負債合計 777,185 915,819
純資産の部
株主資本
資本金 257,500 257,500
資本剰余金 167,500 149,494
利益剰余金 △169,148 230,387
株主資本合計 255,851 637,381
非支配株主持分 37,664 －
純資産合計 293,515 637,381
負債純資産合計 1,070,701 1,553,201
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 2,604,492 3,569,208
売上原価 1,685,770 2,332,839
売上総利益 918,721 1,236,368
販売費及び一般管理費 583,272 631,790
営業利益 335,449 604,578
営業外収益
受取利息 4 6
助成金収入 － 1,663
その他 23 11
営業外収益合計 27 1,680
営業外費用
支払利息 3,786 2,640
支払手数料 － 400
その他 2 －
営業外費用合計 3,789 3,040
経常利益 331,687 603,218
特別損失
固定資産除却損 － 1,789
減損損失 460,878 －
特別損失合計 460,878 1,789
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
△129,191 601,429
（△）
法人税、住民税及び事業税 148,286 217,138
法人税等調整額 △6,521 △15,575
法人税等合計 141,765 201,563
当期純利益又は当期純損失（△） △270,956 399,866
非支配株主に帰属する当期純利益 12,018 329
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△282,974 399,536
属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） △270,956 399,866
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 △270,956 399,866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △282,974 399,536
非支配株主に係る包括利益 12,018 329
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 257,500 167,500 135,176 560,176
当期変動額
剰余金の配当 △21,350 △21,350
親会社株主に帰属する当期純損
△282,974 △282,974
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △304,324 △304,324
当期末残高 257,500 167,500 △169,148 255,851
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 25,646 585,822
当期変動額
剰余金の配当 △21,350
親会社株主に帰属する当期純損
△282,974
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
12,018 12,018
額（純額）
当期変動額合計 12,018 △292,306
当期末残高 37,664 293,515
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 257,500 167,500 △169,148 255,851
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
399,536 399,536
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△18,005 △18,005
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △18,005 399,536 381,530
当期末残高 257,500 146,494 230,387 637,381
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 37,664 293,515
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
399,536
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△18,005
株主資本以外の項目の当期変動
△37,664 △37,664
額（純額）
当期変動額合計 △37,664 343,866
当期末残高 － 637,381
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△129,191 601,429
失（△）
減価償却費 7,867 8,154
減損損失 460,878 -
のれん償却額 61,450 -
受取利息及び受取配当金 △4 △6
助成金収入 - △1,663
売上債権の増減額（△は増加） △102,262 △126,019
未収入金の増減額（△は増加） 420 3
未払金の増減額（△は減少） 5,177 7,395
未払費用の増減額（△は減少） 29,049 63,874
預り金の増減額（△は減少） △9,044 3,587
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,781 39,693
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,267 50,759
その他 294 16,495
小計 364,686 663,703
利息及び配当金の受取額 4 6
助成金の受取額 - 1,663
利息の支払額 △3,843 △2,643
法人税等の支払額 △91,134 △176,412
営業活動によるキャッシュ・フロー 269,711 486,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38,638 △8,377
無形固定資産の取得による支出 △2,893 △1,198
敷金及び保証金の回収による収入 5,031 -
敷金及び保証金の差入による支出 △4,696 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,196 △9,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △90,000 △90,000
配当金の支払額 △21,350 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
- △56,000
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △111,350 △146,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 117,165 330,741
現金及び現金同等物の期首残高 492,417 609,582
現金及び現金同等物の期末残高 609,582 940,324
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 42,850千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該
判断は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断してい
ます。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰越期間における課税所得を見積もっており、課税所得は翌期予算や中期経営計画の数値を基礎に見積っ
ております。翌期予算や中期経営計画について、売上総利益は過去実績の売上総利益率に加えて、過去実績を
踏まえた配属増加数に市場の成長や市場占有率の増加を加味した売上高を使用し、販売費及び一般管理費は過
去実績を勘案した販管費率を使用して見込むことによって、営業利益及び税金等調整前当期純利益を算定して
おります。
また、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連
結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度
においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産
を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「人材事業」は、ゲーム・モバイル業界に特化した人材派遣・人材紹介・業務委託に係るサービスを提供しており
ます。「メディア事業」は、女性向けサイト「Lovely」を運営管理しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
人材 メディア 合計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 2,456,515 147,976 2,604,492 － 2,604,492
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 2,456,515 147,976 2,604,492 － 2,604,492
セグメント利益 604,803 23,410 628,213 △292,764 335,449
セグメント資産 310,813 170,806 481,620 589,080 1,070,701
セグメント負債 237,142 18,664 255,807 521,378 777,185
その他の項目
減価償却費 － 198 198 7,669 7,867
のれん償却額 － 61,450 61,450 － 61,450
減損損失 － 460,878 460,878 － 460,878
有形固定資産及び無形固定資産
－ － － 14,400 14,400
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△292,764千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額589,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（3）セグメント負債の調整額521,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、
主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
人材 メディア 合計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 3,496,812 72,395 3,569,208 － 3,569,208
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 3,496,812 72,395 3,569,208 － 3,569,208
セグメント利益 937,526 13,118 950,645 △346,067 604,578
セグメント資産 449,809 160,837 610,647 942,553 1,553,201
セグメント負債 330,031 5,243 335,274 580,545 915,819
その他の項目
減価償却費 439 248 687 7,466 8,154
有形固定資産及び無形固定資産
6,697 610 7,307 9,425 16,732
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△346,067千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額942,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（3）セグメント負債の調整額580,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、
主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社コンフィデンス（7374）
2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 59.92円 149.27円
１株当たり当期純利益又は１株当た
△66.27円 93.57円
り当期純損失(△)
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 △282,974 399,536
失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属 △282,974 399,536
する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,270,000 4,270,000
希薄化効果を有しないため、潜在株
新株予約権2種類（新株予約権の数 新株予約権3種類（新株予約権の数
式調整後1株当たり当期純利益の算定
1,495個(普通株式299,000株）） 1,477個(普通株式295,400株）)
に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社コンフィデンス（7374）
2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2021年６月28日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年５月
24日及び2021年６月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年６月25日に払込が完了
いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式290,000株
③ 発行価格 ：１株につき1,760円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき1,619.20円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき1,619.20円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年６月８日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額 ：１株につき809.60円
⑦ 発行価格の総額 ：510,400千円
⑧ 払込金額の総額 ：469,568千円
⑨ 資本組入額の総額 ：234,784千円
⑩ 払込期日 ：2021年６月25日
⑪ 資金の使途 ：新規拠点の開設費用、事業拡大のための人材採用費および人件費、
自社で運営する求人メディアに係る初期投資
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