2022年6月期 第１四半期決算補足資料
全研本社株式会社（Zenken Corporation） 東証マザーズ（証券コード：7371）
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目次
01 第１四半期決算の概要
02 業績予想の修正
APPENDIX
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01 第１四半期決算の概要
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2022年6月期第1四半期業績
売上高：1,828百万円 営業利益：540百万円 営業利益率：29.5％
3,000
前年同期比較 90.0%
（百万円）
2,500
売上高 営業利益 営業利益率
70.0%
【前年同期比】
2,000
1,828 ⚫ 売上高：+519百万円（＋39.7％）
1,500
50.0%
⚫ 営業利益：+415百万円（+332.3%）
1,309
29.5%
30.0%
⚫ 営業利益率： +20.0%
1,000
9.5%
10.0%
年換算で過去連結最高益
500
540
124
0 -10.0%
2021/6期 2022/6期
１Q １Q
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セグメント業績（前年同期比）
主力のITセグメントは、主にコロナワクチン予約システムの提供により増収
語学セグメントは、運営体制見直しによる黒字転換
ITセグメントの推移 語学セグメントの推移 不動産セグメントの推移
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率
2,000
売上高 営業利益 営業利益率
2,000 2,000 100.0%
90.0%
90.0%
1,473 80.0%
1,500
68.3%
1,500 1,500
70.0%
70.0%
60.0%
58.0%
1,000
964 1,000
1,000
43.3%
50.0%
50.0%
40.0%
500
27.2% 638 500 500
30.0%
13.2% 30.0%
216 211 20.0%
115 78 114 66
262
0 0
0
10.0% 10.0%
▲ 27 27
0.0%
▲12.6%
(500) -20.0%
(500) -10.0% (500) -10.0%
2021/6期 2022/6期 2021/6期 2022/6期 2021/6期 2022/6期
１Q １Q １Q １Q １Q １Q
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四半期別業績推移
【前四半期比】
売上高：+106百万円（＋6.2％）、営業利益：+128百万円（+31.1%）、営業利益率：+5.6%
四半期別売上高推移 四半期別営業利益推移
（百万円） （百万円）
IT 語学 不動産 その他 IT 語学 不動産 その他
1,828
1,722 540
1,657
30
1,526 438
73 412
77 114 66
1,309 116 21
106 211 18 27
111 298
12 215
113 184 78 69
115 46 2
227 124
216
76
1,473 78 638
1,284 1,326 524 512
1,069
964
343
262
▲ 27 ▲5 ▲8 ▲ 13
▲ 21
2021/6期1Q 2021/6期2Q 2021/6期3Q 2021/6期4Q 2022/6期1Q 2021/6期1Q 2021/6期2Q 2021/6期3Q 2021/6期4Q 2022/6期1Q
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2022/6期１Q決算概要
前年同期比 前四半期期比
2021/６期 2021/６期 2021/６期 2021/６期 2022/6期
（百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q １Q 増減額 増減率（%） 増減額 増減率（%）
IT 売上高 964 1,069 1,284 1,326 1,473 508 52.7 146 11.0
セグメント利益 262 343 524 512 638 375 142.9 125 24.4
語学 売上高 216 227 184 215 211 ▲5 ▲2.3 ▲4 ▲1.9
セグメント利益 ▲27 ▲5 ▲8 2 27 55 ー 24 851.5
不動産 売上高 115 113 111 106 114 ▲1 ▲0.9 7 6.9
セグメント利益 78 76 78 69 66 ▲12 ▲15.8 ▲3 ー
その他 売上高 12 116 77 73 30 17 135.4 ▲43 ▲58.6
セグメント利益 ▲21 46 21 18 ▲13 7 ー ▲32 ー
小計 売上高 1,309 1,526 1,657 1,722 1,828 519 39.7 106 6.2
セグメント利益 292 460 615 604 718 425 145.3 114 19.0
全社費用 ▲167 ▲161 ▲177 ▲191 ▲178 ▲10 6.2 13 ▲7.1
営業利益 124 298 438 412 540 415 332.3 128 31.1
経常利益 128 310 450 430 543 414 332.6 113 26.3
親会社株主に帰属する当期純利益 67 220 318 350 368 301 449.0 18 5.4
営業利益率（％） 9.5 19.6 26.4 23.9 29.5 20.0 209.4 5.6 23.5
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バランスシートの状況
（百万円） 2021/６期末 2022/6期１Q末 前期末比増減額
流動資産 4,934 4,966 32 ネットキャッシュと自己資本比率の推移
現預金 4,189 4,219 30 （百万円）
売掛債権 403 390 ▲13 ネットキャッシュ 自己資本比率
その他 340 356 15
固定資産 8,572 8,542 ▲30 3,257
3,190
建物 1,401 1,384 ▲16
79.1% 80.9%
土地 6,019 6,019 －
その他 1,151 1,137 ▲13
総資産 13,506 13,508 2
負債 2,827 2,582 ▲244
前受金 651 576 ▲75
借入金 999 962 ▲37
その他 1,176 1,044 ▲131
純資産 10,679 10,925 246
2021/6期末 2022 /6期1Q
負債純資産合計 13,506 13,508 2
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主な指標①
メディアサイズが大きくなったことから、新規公開メディア数が109となり、運用メディア数も前期末比で微減
一方で、単価上昇により業績は堅調に推移
メディア平均継続期間は、36カ月を超える水準で推移
新規公開メディア、運用メディア件数の推移 メディア平均継続期間*
（件） （月）
新規公開メディア件数 運用メディア件数
39.1
36.1 36.0 36.7 36.3
1,418
1,318 1,320 1,315
1,255
544 490
456 422
109
*メディア平均継続期間＝延べ継続期間÷期末時点の運用メディア数
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 1Q 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 1Q
1Q
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主な指標➁
リアルイベントの中止からオンライン集客のニーズが生まれているBtoB企業など、ニーズに合わせて業種をターゲティング
WEB営業で増加した地方取引先は横ばい
メディア業種別内訳の推移 地域別取引先内訳
※「関東」は東京を除く （件）
575 564
その他 BtoBに
ターゲティング オンライン営業の拡大に
不動産
より地方取引先増加
BtoB 10% 444
10%
20%
学校/ 28% 365
資格 349
296 299
275 286 287
28%
住宅 32% 九州沖縄
32% 近畿
27%
中部
美容/
医療/ 38%
健康 34% 関東
24% 23% コロナ禍で
美容ニーズ低下 東京 東京以外 東京 東京以外 東京 東京以外 東京 東京以外 東京 東京以外
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期1Q
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 1Q
※ 上位10業種の推移
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トピックス
①コロナワクチン予約システム ➁語学セグメント黒字化へ
✓ 子会社のサイシードが開発、2021年3月より提供開始 コロナウイルス拡大の影響を大きく受け、オンライン化推進
✓ 180以上の自治体が採用し、接種の円滑な運営に貢献 今期、語学セグメントは黒字に転調
事業の集中と選択を実行
✓ 100以上の団体の職域接種より申込
● 英会話スクール事業の事業譲渡
英会話スクール事業を2021年10月1日付で
NOVAホールディングス株式会社に譲渡
● 完全子会社の吸収合併
2021年12月31日 完全子会社である
ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を吸収合併予定
▲予約システムイメージ ▲予約システムの情報ページ
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02 業績予想の修正
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2022/6期の業績予想
（百万円）
通期
前回発表予想 今回修正予想
売上高 6,964 7,363 ＋399
営業利益
1,393 1,754 ＋361
上期
前回発表予想 今回修正予想
売上高
3,344 3,742 ＋398
営業利益
638 994 ＋355
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2022/6期のセグメント別業績予想
● 通期 ● 上期
修正前 修正後 増減率 修正前 修正後 増減率
（百万円） 増減額 （百万円） 増減額
通期 通期 （%） 上期 上期 （%）
IT 売上高 5,441 5,852 411 7.6 IT 売上高 2,575 2,952 377 14.6
セグメント利益 1,744 2,057 312 17.9 セグメント利益 814 1,140 325 39.9
語学 売上高 796 764 ▲31 ▲4.0 語学 売上高 417 418 1 0.2
セグメント利益 21 47 26 125.0 セグメント利益 17 38 20 113.0
不動産 売上高 458 459 1 0.4 不動産 売上高 227 229 1 0.8
セグメント利益 305 295 ▲10 ▲3.3 セグメント利益 150 140 ▲10 ▲6.8
その他 売上高 267 285 18 6.8 その他 売上高 124 142 18 14.6
セグメント利益 46 56 9 19.9 セグメント利益 14 23 9 65.4
小計 売上高 6,964 7,363 399 5.7 小計 売上高 3,344 3,742 398 11.9
セグメント利益 2,118 2,457 338 16.0 セグメント利益 997 1,342 344 34.6
全社費用 725 702 ▲23 ▲3.2 全社費用 358 347 ▲11 ▲3.1
営業利益 1,393 1,754 361 25.9 営業利益 638 994 355 55.8
経常利益 1,400 1,762 362 25.9 経常利益 642 999 357 55.6
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
943 1,245 301 32.0 423 713 290 68.7
当期純利益 当期純利益
営業利益率（％） 20.0 23.8 3.8 19.1 営業利益率（％） 19.1 26.6 7.5 39.2
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Appendix
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会社概要
社 名 全研本社株式会社（英語名：Zenken Corporation）
代 表 者 代表取締役社長 林 順之亮
設 立 1978年7月（創業1975年）
本 社 所 在 地 〒160-8361 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 住友不動産新宿セントラルパークタワー
資 本 金 429百万円
代表取締役社長 林 順之亮 取締役（社外） 増渕 勇一郎
取締役 鷲谷 将樹 常勤監査役 保科 衛
役 員 構 成 取締役 松島 征吾 監査役（社外） 前川 健嗣
取締役 上奥 由和 監査役（社外） 佐藤 孝幸
取締役 松尾 陽二
【ＩＴセグメント】
コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業
事 業 内 容 【語学セグメント】
法人向け語学研修事業、英会話スクール事業※、留学斡旋事業、日本語教育事業
【不動産セグメント】
株式会社サイシード（ＩＴ、その他・出資比率100％）
連 結 子 会 社
ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社（語学・出資比率100％）
従 業 員 数 433名(2021/9末 他、臨時雇用者数93名)
※2021年10月1日にNOVAホールディングス株式会社に事業を譲渡いたしました。
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会社紹介
「そこにない未来を創る」
語学事業特化
1975 WEBマーケティング
教育学習事業会社として創業 による集客支援
日本の“生産年齢人口減”に対する IT人材不足企業の
様々なソリューションを提供 採用支援
2000 グローバル人材育成
のための語学教育
I T 事業
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沿革
1975年 創業は語学領域に特化した生涯教育文化事業（語学教室や学習教材出版）
2000年 インターネット社会の到来とともにＩＴ事業に本格進出
2005年 集客メディア（ポータルメディア等）によるeマーケティング事業をスタートし、 SEO*を軸としたIT事業にシフト
2018年 「IT」×「語学」を発展させ、海外IT人材事業をスタート
ネットを基盤プラットフォームとして各種事業を展開するビジネスモデルを推進
2019年 インドのIT都市・ベンガルールに 現地法人を設立
「I T」×「語学」を発展させ、
2021年 東証マザーズに上場
海外IT人材事業に着手
「I T」×「語学」の融合から
語学教室展開・
SEO を軸とした
I T 事業にシフト
2021
学習教材の出版など 2019 東証マザーズ上場
生涯教育文化事業か ら
スタート 2018 インドのIT都市・
ベンガルールに
2005 海外IT人材事業を 開始 現地法人を設立
2000 eマーケティング事業を
開始
1975 IT事業開始
主力事業
現在の
全研グループ創立
*SEO（search engine optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法
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事業内容
「IT」「語学」「不動産」の３セグメント構成
主力のITでは、コンテンツマーケティングとしてクライアント支援のための集客メディア（ポータルメディア等）を提供
コンテンツ制作費及び運用費を主な収益とするリカーリング型ビジネスモデルを展開
創業事業である生涯教育文化事業は語学領域に特化。不動産セグメントでは自社保有の新宿オフィスビルで賃貸サービスを提供
売上構成 セグメント別利益（2022/6期1Q） 事業概要
（百万円）
●ITセグメント
コンテンツ
マーケティング ✓キーワード選定や競合分析など多角的なWEBマーケ
その他 638
不動産 約60% ティングコンサルティングから、メディア制作、公開後
2％
6％ の運用までワンストップ提供
語学 ✓情報発信WEBメディアの運営、海外IT人材の紹介
12％ ✓チャットボットなどのクライアントに合わせたAIサー
2022/6期1Q ビスの開発・提供
売上高 66 ●語学セグメント
27 ▲ 13
18億円 ✓主な事業コンテンツは「法人向け語学研修」「英会話
IT IT 語 不 そ スクール※」「留学斡旋」「日本語教育」
学 動 の
産 他
81％ ●不動産セグメント
✓当社所有オフィス用ビル「全研プラザ」及び
「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸
※2021年10月1日にNOVAホールディングス株式会社に事業を譲渡いたしました。
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ビジネスフロー
ITセグメントの主力のコンテンツマーケティング事業では、集客メディア（ポータルメディア等）のコンサルティング、制作・編集・運用
までワンストップで提供し、クライアントの特徴や強みをWEBユーザーに訴求。クライアントから制作費と月額運用費を得るビジネスモデル
語学セグメントは法人向けと個人向けの事業を同時展開。いずれも授業料・教材費等を売上とするビジネスモデル
不動産セグメントは当社所有オフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸収入を中心とするビジネスモデル
ITセグメント
W
情報提供 E
サービス提供 ●コンテンツマーケティング事業 ●メディア事業 B
メディア来訪
ユ
対価・報酬 ー
ク ザ
●メディア事業（海外IT人材事業） ● AI事業 ー
ラ
イ
ア コンバージョン（商品の購入やサービスの加入など）
ン
ト
（ 語学セグメント
企 ク
業 ラ
） サービス提供 ● 法人向け語学研修事業 ● 留学斡旋事業 サービス提供 イ
ア
対価・報酬 ● 英会話スクール事業 ● 日本語教育事業 対価・報酬 ン
ト
（
物件賃貸 一
般
賃料
不動産セグメント ）
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国内インターネット広告市場
日本のインターネット広告市場は年平均成長率12.0％で急拡大。2019年にはテレビ広告を上回る2兆円越の規模に
総広告費に占めるインターネット広告費の比率は3割を占め、テレビ広告を上回る存在になり、今後とも成長市場であると判断
インターネット広告市場の推移 テレビ広告
（億円） 18,612億円
を超える規模
22,290
インターネット広告 21,048
17,584
15,094 36.2%
13,102 30.3%
11,595 26.9%
10,522 23.6%
9,386 20.8%
8,683
8,062 18.8%
17.1%
14.7% 15.7%
14.1%
CAGR
+12.0％
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（出所）電通「2020年 日本の広告費」（2021年２月25日）
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語学事業、不動産事業市場
語学試験の受験者は高い水準で推移していたが、2020年はコロナの影響で減少
「全研プラザ」「Zenken Plaza Ⅱ」 は西新宿エリアに所在し安定的な収益獲得に貢献
TOEIC Listening＆Reading Test 受験者数の推移 近隣の不動産市況
（人数：千人）
3,000
公開テスト 団体特別受験制度
2,500
2,000
1,500
エリア 賃料（坪単価）
1,000 西新宿 23,818円
新宿・御苑 28,100円
500
四谷・市ヶ谷 15,645円
0 高田馬場・早稲田 17,600円
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017
2019
大久保・歌舞伎町 20,879円
※当社調べ（2021年10月）
（出所）（財）国際ビジネスコミュニケーション協会
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ITセグメント①
コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、
目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求
この「意欲のある」ユーザーとは、コンバージョン※の可能性の高い見込客であり、
この当該見込客の送客向上に向けて、コンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供
〇〇市 RC住宅 検索
各企業の商品や
サービスに合った
集客 送客
集客メディアを
提供 企業
ユーザー
目的を持ちキーワード検索 コンバージョンの高い見込み客
〇〇市で、RC住宅をコスパよく “自分の目的や希望に
建ててくれる工務店を選びたい！ 合った会社”に出会える
※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと
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ITセグメント②
専門的な業界知識を有したコンサルタントから、関連法規順守のため顧問弁護士指導のもとリーガルチェック体制を構築し、
高品質のサービス提供体制を構築
集客メディア（ポータルメディア等）の運用メディアは、個人に訴求するBtoCビジネスの業種が主体
特に、美容/医療/健康関連、住宅関連、学校/資格関連といった個人の関心が高い3業種が主な10業種の約6割を占める
プロ人材を揃えるバリューチェーンを構築 個人の関心が高い3業種が約6割
その他
不動産 4％
コンサルティング 制作 編集 運用
7％
美容/医療/健康
23％
BtoB
マーケティング
コンサルタント
SEOプランナー ライター 編集者 リーガルチェック 28％ 運用メディアの
クライアントに最 検索アルゴリズムを 多様な業種・業界 ユーザーの態度変容 景表法や医療広告ガイド 業種別内訳※
適な市場のポジ 熟知しSEO戦略を立 に対応するライ を促す専門的な編集 ラインなど関連法規に準
ショニングをコン
サル
案 ティングスキル 業務 拠した表現の確認 （2022/6期1Q）
制作費 + 運用費
約60%
（リカーリングモデル）
住宅
収益性の高いビジネスモデル
●集客メディアの所有権は当社が保有 学校/資格 27％
●第三者による記事広告型メディア 11％
●制作費+運用費の収益 ※ 主要な10業種
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ITセグメント③
集客メディアは、1,100名超の外部ライター及び社内制作人員約130名の計1,200名超のライターで対応
ライターの対応可能な業種は、現在120業界以上。いずれも一定水準以上の求められる専門性に耐えうる知識レベルを保有
ライター人員 ライターの対応業種
内部制作人員 ハウスメーカー・
住宅展示場
外部ライター1,121名登録 約130名 設計事務所
（2022/6期1Q）
工務店・
リフォーム会社 不動産投資
取扱業種
120業界以上
合計 863取引先
（ 2022/6期1Q ）
1,200名超の 脱毛・エステ 専門学校・大学
・予備校
ライター陣容
美容皮膚科
美容外科 フィットネス・
ジム カーディーラー・ 診療所・病院
自動車教習所 バイク屋
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ITセグメント④
2015年に導入された検索アルゴリズムにおいて、ユーザーの位置情報に応じて検索結果が表示
これによりエリア検索市場が誕生し、全国のエリア市場はフリーペーパーからスマートフォン市場に切り替わって急成長中
エリア検索市場の成長要因
2015年： 2,330億円 フリーペーパー市場 エリア検索市場
↓
2020年： 1,539億円
2,500
2,000
検索アルゴリズム変動
1,500
ユーザーの位置情報に応じた検索結果を表示
1,000
500
0
フリーペーパー
2015 2016 2017 2018 2019 2020 タウン誌
（出所）電通「2020年 日本の広告費」 スマートフォン
ユーザー位置情報
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ITセグメント⑤
専門的な情報を、ユーザーに情報集客メディアを通した広告宣伝を行うユニークなポジショニング
当社の集客メディア（ポータルメディア等）は、クライアントの特徴や強みをユーザーに伝えるため、
クライアントとユーザー双方のニーズに合致
専門性 専門性の高い✖️成約率の高い
メディア制作体制と
コストが参入障壁
Ex)一括資料請求 当社
ページ
高成約率
一般 リード提供モデル：成約まで時間がかかる
マッチング 成
メディア広告 メディア 約
率
一般的な WEB 制作会社 WEB メディア・制作会社
Ex)ホームページ Ex)ランディングページ
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財務ハイライト
決算年月（*単体決算） 2018年6月* 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月１Q
売上高 （千円） 5,458,565 6,410,990 5,827,437 6,216,577 1,828,918
経常利益 （千円） 290,386 639,834 754,598 1,320,014 543,326
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 653,334 1,012,630 377,223 956,803 368,953
資本金 （千円） 56,050 56,050 56,050 429,540 429,891
発行済株式総数 （株） 112,100 112,100 11,210,000 11,852,400 11,869,100
純資産額 （千円） 7,554,093 8,633,649 8,982,478 10,679,327 10,925,662
総資産額 （千円） 12,976,486 11,326,625 11,570,092 13,506,420 13,508,502
１株当たり純資産額 （円） 673.87 770.17 801.29 901.02 920.51
１株当たり当期純利益 （円） 58.28 90.33 33.65 85.14 31.10
自己資本比率 （％） 58.2 76.2 77.6 79.1 80.9
自己資本利益率 （％） 8.8 12.5 4.3 9.7 13.7
営業キャッシュ・フロー （千円） ― 857,036 702,639 1,510,472 ―
投資キャッシュ・フロー （千円） ― 510,764 ▲450,129 ▲50,362 ―
財務キャッシュ・フロー （千円） ― ▲2,750,031 ▲147,438 496,128 ―
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） ― 2,128,220 2,233,291 4,189,529 4,219,809
従業員数（他、平均臨時雇用人数） （人） 440（172） 442（163） 443（145） 443（97） 433（93）
(注)2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を実施
上記では、2018年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を記載
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中期成長戦略
中期展望と課題
01 コンテンツマーケティング事業の更なる拡大
02 語学事業の黒字化
03 海外IT人材事業の拡大
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01 コンテンツマーケティング事業の成長 ①全体像
当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進
顧客数の拡大 × メディア単価の向上 × メディア継続期間の長期化 を実現し、さらなる成長を実現
⚫ 業種の拡大による新規市場開拓業種の拡大
契約顧客数の拡大 ⚫ 首都圏以外の地方への営業展開
⚫ インバウンド型営業の強化
運用メディア ⚫ 1顧客当たりのメディア数の拡大
当たり単価の向上 ⚫ 高い集客効果のあるメディアの制作による高い販売単価の維持
運用メディア ⚫ 高い集客効果のあるメディアの運用
継続期間の長期化 ⚫ 著作権（当社保有）による解約抑制効果
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01 コンテンツマーケティング事業の成長 ②契約顧客数の拡大
当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進。顧客数の拡大を実現し、さらなる成長を実現
業種の拡大による新規市場開拓 首都圏以外の地方への営業展開 インバウンド型営業の強化
⚫ リアルイベントの中止からオンライ ⚫ オンライン商談により、首都圏以外 ⚫ インバウンドメディア「キャククル」
ン集客のニーズが生まれたBtoB企業 の全国地方エリアへ積極営業し、新 の運用強化
をはじめ、取り扱い業種をさらに拡 規顧客を開拓 (「業種名×集客」キーワードでの
大し、新規市場を開拓 検索上位表示によるセッション数、
PV数の増加)
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01 コンテンツマーケティング事業の成長 ③ インバウンドマーケティングメディア
2019年、店舗集客情報に特化したインバウンドマーケティング・メディア「キャククル」サービスをスタート。業種やサービスごとに、集
客方法やマーケティング理論を凝縮した集客支援サービス。毎月100件以上の集客相談
様々な「業種×集客」キーワードで上位表示。店舗集客に課題を持つ経営者・店舗オーナーのリード獲得を実現
セッション数推移
⚫ 業界別の集客手法やマーケティングに関わる記事を随時更新
（件）
オフィスソリューション集客 339,945
注文住宅集客
不動産web集客 250,942
商社集客
専門商社マーケティング
SaaS広告 164,060 156,890
130,179
製造業集客
BtoB広告
生産財広告
製造業広告 不動産差別化
オープンルーム集客
印刷会社販促 2021/6期1Q 2021/6期2Q 2021/6期3Q 2021/6期4Q 2022/6期1Q
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02 語学事業の黒字化：縮小均衡しオンライン化対応
コストのかかる対面型を縮小し、オンライン化を推進
学校向け英語教育は教育指導要綱の変更に伴う需要拡大への対応を加速
インバウンド人材向け日本語教育はより長期的な海外人材事業拡大戦略に向けての要諦と位置づけ、ノウハウ蓄積に注力
法人向け語学研修／英会話スクール 学校向け語学教育 日本語学校
⚫ 対面中心からオンライン化 ⚫ 中学・高校オンライン授業化 ⚫ オンライン化
＋インバウンド人材対応
✓ コスト引き下げを行い収益化を ✓ ニーズを捉え注力
推進 ✓ 英語早期学習ニーズや英語４技 ✓ コスト引き下げを行い注力
✓ 赤字であった、英会話スクール 能重視化に対応
事業を譲渡
海外人材事業拡大への要諦
としての役割も担う
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03 海外IT人材事業の拡大 ① IT人材需給による海外IT人材ニーズの拡大
経産省によると、2020年時点で30万人のIT人材が不足。IT業界では人出不足が慢性化
IT人材の不足は、2030年には最大で79万人、中位シナリオでも45万人とも予想され、海外のIT人材の活用余地は大きい
IT人材の「不足数」（需要）に関する試算結果
（万人）
2030年の
供給人材数(人) 人材不足数(人) 低位シナリオ 人材不足数(人) 中位シナリオ 人材不足数(人) 高位シナリオ
IT人材不足数
2020年 高位シナリオ
30万人不足 約79万人
中位シナリオ
約45万人
106 107 108 109 110 111 111 112 112 113 113
102 103 105
99 100 2030年時点の
IT供給人材数
113万人
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
（出所）経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）より抜粋
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03 海外IT人材事業の拡大 ② 海外IT人材 供給サイドと需要サイドのマッチング
海外IT人材の供給サイドと需要サイドのマッチングのプラットフォームビジネスとして、 2018年事業開始
2022/6期にインターネット上に、海外のIT人材と日本企業がマッチングすることのできるプラットフォームの開発に着手予定
海外IT人材 海外IT人材
供給サイド プラットフォーム 需要サイド
i
インド IT人材不足の
ベンガルールのIT人材 日本企業
優秀な人材が集まる ビジネスに直結する 入社前から入社後の
提携大学 学生登録者数 採用企業 採用人員
上位大学との連携 日本語教育 サポートで安心
29校 約 9,600 人 55社 169人
（2022/6期1Q） （2022/6期1Q） （2022/6期1Q） （2022/6期1Q）
人材選定、日本語教育、退職リスク対策など、一貫してサポート
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中期成長戦略イメージ
⚫ ITと人材を軸とした中長期成長曲線イメージ
✓ 主力事業であるコンテンツマーケティング事業と成長事業である海外IT人材事業を中心に成長戦略を描く
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見通しに関する注意事項
✓ 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社
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【お問い合わせ先】
全研本社株式会社 IR窓口
ir@zenken.co.jp
https://www.zenken.co.jp/
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