7371 M-全研本社 2021-11-12 15:00:00
2022年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 全研本社株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7371 URL https://www.zenken.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 林 順之亮
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鷲谷 将樹 (TEL) 03-3349-0451
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年6月期第1四半期の連結業績(2021年7月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年6月期第1四半期 1,828 - 540 - 543 - 368 -
2021年6月期第1四半期 - - - - - - - -
(注) 包括利益 2022年6月期第1四半期 366百万円( -%) 2021年6月期第1四半期 -百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年6月期第1四半期 31.10 28.68
2021年6月期第1四半期 - -
(注)1.2021年6月期第1四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年6月期第1四半期
の数値及び2022年6月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年6月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年6月期第1四半期 13,508 10,925 80.9
2021年6月期 13,506 10,679 79.1
(参考) 自己資本 2022年6月期第1四半期 10,925百万円 2021年6月期 10,679百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年6月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年6月期 - 0.00 - 10.00 10.00
2022年6月期 -
2022年6月期(予想) - - - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
当社は定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では配当基準日における
配当予想額は未定であります。
3.2022年6月期の連結業績予想(2021年7月1日~2022年6月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 3,742 - 994 - 999 - 713 - 60.18
通 期 7,363 18.5 1,754 37.8 1,762 33.5 1,245 30.2 105.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年9月30日現在の期中平均株式数
(四半期累計)を使用しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年6月期1Q 11,869,100株 2021年6月期 11,852,400株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q -株 2021年6月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年6月期1Q 11,864,154株 2021年6月期1Q -株
(注)2021年6月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年6月期第1四半期の
期中平均株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざま要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ
「1.当期四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料は、2021年11月12日(金)にTDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載い
たします。
全研本社株式会社(7371) 2022年6月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 8
(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………… 9
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全研本社株式会社(7371) 2022年6月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い首
都圏、関西圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令される等、様々な経済活動の自粛や制限が続き
ました。そのため、ワクチン接種は進んでいるものの、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先
行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント(コンテンツマーケティング事業、メディ
ア事業、AI事業)と語学セグメント(法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事
業)を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持
つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けた事業
展開を推進してまいりました。
以上のような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,828,918千円、営業利益は540,147千円、経常
利益は543,326千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,953千円となりました。なお、当第1四半期連結累
計期間の期首から、収益認識会計基準を適用していますが、業績全体に与える影響は軽微です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a ITセグメント
当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集
客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」を中心に成長を遂げております。当該事業では、当第1四
半期において、100を超えるメディアを公開するとともに1,300を超えるメディアを安定的に運用し(平均継続期
間36.3カ月)、業績は堅調に推移しました。これは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響
を受け、展示会等で集客を行っていたBtoB(電気・機械等)の業種においてWEBを利用したマーケティング戦略を
提案することにより、新たな顧客の獲得につながったことによります。また、AI事業において、子会社である株
式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムを2021年3月から提供を開
始し、2021年9月末時点でのシステム提供自治体は180以上にのぼり、また、当第1四半期では職域接種において
もサービス提供を行い、100以上の団体よりお申込みいただいております。その結果、当該予約管理システムに関
して、当第1四半期において3億3千万円の売上を計上し、引き続き、システム停止を起こすことなく、接種の
円滑な運営に貢献しております。
その結果、売上高は1,473,041千円、セグメント利益は638,029千円となりました。
b 語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を引き続き
大きく受けております。特に、法人向け語学研修事業においては、研修のオンライン化を進めているものの研
修の中止等の影響を受けております。そのため、法人向け語学研修事業においては、対面型の法人向け語学研
修事業を中心に「新しい生活様式」に対応すべく事業活動を継続しております。具体的には、当社グループに
おけるITの知見を活用し、従来の対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形態への切り替えや、
今後の大学入試制度改革を見据えて開発・展開している「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進を図
っております。また、留学事業においては、留学生の出入国に関して厳しい状況が続いておりましたが、国内
外において、感染症に対する対応策の蓄積やワクチン接種が進捗しつつあることなどを踏まえ、一部再開の動
きがあります。当社グループにおいても、当第1四半期連結累計期間において前年同期間よりも、一部地域に
おける留学生の増加の動きが出てきております。
その結果、売上高は211,018千円、セグメント利益は27,923千円となりました。
なお、2021年10月1日をもって、NOVAホールディングス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:稲吉
正樹)に対して、当社の英会話スクール事業を、譲渡しておりますが、今後の業績への影響は軽微でありま
す。
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全研本社株式会社(7371) 2022年6月期 第1四半期決算短信
c 不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は114,341千円、セグメント利益は66,311千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産の残高は4,966,456千円(前連結会計年度末比32,453千円の増加)となりました。これは主に、営業活動
により現金及び預金が30,279千円増加したことによるものです。
固定資産の残高は8,542,046千円(前連結会計年度末比30,371千円の減少)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、13,508,502千円(前連結会計年度末比2,081千円の増
加)となりました。
(負債)
流動負債の残高は1,464,860千円(前連結会計年度末比201,780千円の減少)となりました。これは主に、未払法
人税等が131,872千円減少したことによるものです。固定負債の残高は1,117,979千円(前連結会計年度末比42,473
千円の減少)となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が37,122千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、2,582,839千円(前連結会計年度末比244,253千円の減
少)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、10,925,662千円(前連結会計年度末比246,334千円の増加)となり
ました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を368,953千円計上したことにより、利益剰余金が
248,429千円増加したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年6月期の業績予想は直近の業績動向などを踏まえ、修正いたしました。
詳細につきましては本日(2021年11月12日)公表の「第2四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知
らせ」をご参照ください。
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全研本社株式会社(7371) 2022年6月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,189,529 4,219,809
売掛金 403,774 390,173
棚卸資産 72,974 72,206
その他 267,724 284,266
流動資産合計 4,934,002 4,966,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,796,568 2,797,449
減価償却累計額 △1,395,076 △1,412,577
建物及び構築物(純額) 1,401,491 1,384,871
工具、器具及び備品 58,801 59,053
減価償却累計額 △40,463 △42,064
工具、器具及び備品(純額) 18,338 16,989
土地 6,019,746 6,019,746
リース資産 67,445 63,749
減価償却累計額 △49,751 △49,314
リース資産(純額) 17,693 14,435
その他 20,666 20,666
減価償却累計額 △20,666 △20,666
その他(純額) 0 0
有形固定資産合計 7,457,270 7,436,042
無形固定資産
借地権 602,194 602,194
その他 55,400 45,824
無形固定資産合計 657,594 648,019
投資その他の資産
投資有価証券 84,766 80,736
繰延税金資産 92,085 100,508
敷金 217,510 212,221
その他 133,279 132,058
貸倒引当金 △70,089 △67,539
投資その他の資産合計 457,553 457,984
固定資産合計 8,572,417 8,542,046
資産合計 13,506,420 13,508,502
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 328,686 324,732
1年内返済予定の長期借入金 148,488 148,488
未払費用 90,137 93,711
前受金 651,581 576,436
未払法人税等 313,431 181,559
賞与引当金 49,816 71,019
その他 84,498 68,912
流動負債合計 1,666,640 1,464,860
固定負債
長期借入金 851,024 813,902
長期預り敷金 289,584 289,526
その他 19,844 14,551
固定負債合計 1,160,452 1,117,979
負債合計 2,827,093 2,582,839
純資産の部
株主資本
資本金 429,540 429,891
資本剰余金 613,510 613,861
利益剰余金 9,617,680 9,866,110
株主資本合計 10,660,731 10,909,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,595 15,799
その他の包括利益累計額合計 18,595 15,799
純資産合計 10,679,327 10,925,662
負債純資産合計 13,506,420 13,508,502
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日
至 2021年9月30日)
売上高 1,828,918
売上原価 649,900
売上総利益 1,179,017
販売費及び一般管理費 638,870
営業利益 540,147
営業外収益
受取手数料 953
助成金収入 1,679
貸倒引当金戻入額 2,549
その他 61
営業外収益合計 5,243
営業外費用
支払利息 1,177
為替差損 886
営業外費用合計 2,064
経常利益 543,326
税金等調整前四半期純利益 543,326
法人税、住民税及び事業税 181,561
法人税等調整額 △7,188
法人税等合計 174,372
四半期純利益 368,953
親会社株主に帰属する四半期純利益 368,953
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全研本社株式会社(7371) 2022年6月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日
至 2021年9月30日)
四半期純利益 368,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,796
その他の包括利益合計 △2,796
四半期包括利益 366,157
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 366,157
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(セグメント情報等)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント その他
合計
IT 語学 不動産 計 (注)
財又はサービスの種類別
コンテンツマーケティング 872,854 - - 872,854 - 872,854
メディア 155,485 - - 155,485 - 155,485
AI 444,701 - - 444,701 - 444,701
語学 - 211,018 - 211,018 - 211,018
その他 - - - - 30,517 30,517
顧客との契約から生じる収益 1,473,041 211,018 - 1,684,060 30,517 1,714,577
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサー
335,262 177,130 - 512,393 30,217 542,610
ビス
一定の期間にわたり移転される
1,137,779 33,887 - 1,171,667 300 1,171,967
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,473,041 211,018 - 1,684,060 30,517 1,714,577
その他の収益 - - 114,341 114,341 - 114,341
外部顧客への売上高 1,473,041 211,018 114,341 1,798,401 30,517 1,828,918
セグメント間の内部売上高又は
1,050 - 4,193 5,243 1,354 6,598
振替高
計 1,474,091 211,018 118,534 1,803,645 31,871 1,835,516
セグメント利益又は損失(△) 638,029 27,923 66,311 732,265 △13,774 718,490
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 732,265
「その他」の区分の損失(△) △13,774
全社費用(注) △178,342
四半期連結損益計算書の営業利益 540,147
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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