事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年９月 全研本社株式会社（Zenken Corporation）
COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
目次
01 会社概要
02 事業環境・当社の強み・特徴
03 業績見通しと中期成長戦略
04 事業等のリスクと対応
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01 会社概要
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会社概要
社 名 全研本社株式会社（英語名：Zenken Corporation）
代 表 者 代表取締役社長 林 順之亮
設 立 1978年7月（創業1975年）
本 社 所 在 地 〒160-8361 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 住友不動産新宿セントラルパークタワー
資 本 金 429百万円
代表取締役社長 林 順之亮 取締役（社外） 増渕 勇一郎
取締役 鷲谷 将樹 常勤監査役 保科 衛
役 員 構 成 取締役 松島 征吾 監査役（社外） 前川 健嗣
取締役 上奥 由和 監査役（社外） 佐藤 孝幸
取締役 松尾 陽二
【ＩＴセグメント】
コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業
事 業 内 容 【語学セグメント】
法人向け語学研修事業、英会話スクール事業※、留学斡旋事業、日本語教育事業
【不動産セグメント】
株式会社サイシード（ＩＴ、その他・出資比率100％）
連 結 子 会 社
ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社（語学・出資比率100％）
従 業 員 数 443名(2021/6期末 他、臨時雇用者数97名)
※2021年10月1日にNOVAホールディングス株式会社に事業譲渡を行う予定です。
詳細は、「英会話スクール事業の事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
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会社紹介
「そこにない未来を創る」
語学事業特化
1975 WEBマーケティング
教育学習事業会社として創業 による集客支援
日本の“生産年齢人口減”に対する IT人材不足企業の
様々なソリューションを提供 採用支援
2000 グローバル人材育成
のための語学教育
I T 事業
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沿革
1975年 創業は語学領域に特化した生涯教育文化事業（語学教室や学習教材出版）
2000年 インターネット社会の到来とともにＩＴ事業に本格進出
2005年 集客メディア（ポータルメディア等）によるeマーケティング事業をスタートし、 SEO*を軸としたIT事業にシフト
2018年 「IT」×「語学」を発展させ、海外IT人材事業をスタート
ネットを基盤プラットフォームとして各種事業を展開するビジネスモデルを推進
2019年 インドのIT都市・ベンガルールに 現地法人を設立
「I T」×「語学」を発展させ、
2021年 東証マザーズに上場
海外IT人材事業に着手
「I T」×「語学」の融合から
語学教室展開・
SEO を軸とした
I T 事業にシフト
2021
学習教材の出版など 2019 東証マザーズ上場
生涯教育文化事業か ら
スタート 2018 インドのIT都市・
ベンガルールに
2005 海外IT人材事業を 開始 現地法人を設立
2000 eマーケティング事業を
開始
1975 IT事業開始
主力事業
現在の
全研グループ創立
*SEO（search engine optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法
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事業内容
「IT」「語学」「不動産」の３セグメント構成
主力のITでは、コンテンツマーケティングとしてクライアント支援のための集客メディア（ポータルメディア等）を提供
コンテンツ制作費及び運用費を主な収益とするリカーリング型ビジネスモデルを展開
創業事業である生涯教育文化事業は語学領域に特化。不動産セグメントでは自社保有の新宿オフィスビルで賃貸サービスを提供
売上構成 セグメント別利益（2021/6期） 事業概要
（百万円）
●ITセグメント
コンテンツ
マーケティング ✓キーワード選定や競合分析など多角的なWEBマーケ
その他 1,642
約70% ティングコンサルティングから、メディア制作、公開後
不動産 4％
7％ の運用までワンストップ提供
✓情報発信WEBメディアの運営、海外IT人材の紹介
語学 ✓チャットボットなどのクライアントに合わせたAIサー
14％ 2021/6期 ビスの開発・提供
売上高 ●語学セグメント
62億円 303
✓主な事業コンテンツは「法人向け語学研修」「英会話
IT 65 スクール※」「留学斡旋」「日本語教育」
▲ 38
75％ 語 不 そ
●不動産セグメント
IT
学 動 の ✓当社所有オフィス用ビル「全研プラザ」及び
産 他
「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸
※2021年10月1日にNOVAホールディングス株式会社に事業譲渡を行う予定です。
詳細は、「英会話スクール事業の事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
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ビジネスフロー
ITセグメントの主力のコンテンツマーケティング事業では、集客メディア（ポータルメディア等）のコンサルティング、制作・編集・運用
までワンストップで提供し、クライアントの特徴や強みをWEBユーザーに訴求。クライアントから制作費と月額運用費を得るビジネスモデル
語学セグメントは法人向けと個人向けの事業を同時展開。いずれも授業料・教材費等を売上とするビジネスモデル
不動産セグメントは当社所有オフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸収入を中心とするビジネスモデル
ITセグメント
W
情報提供 E
サービス提供 ●コンテンツマーケティング事業 ●メディア事業 B
メディア来訪
ユ
対価・報酬 ー
ク ザ
●メディア事業（海外IT人材事業） ● AI事業 ー
ラ
イ
ア コンバージョン（商品の購入やサービスの加入など）
ン
ト
（ 語学セグメント
企 ク
業 ラ
） サービス提供 ● 法人向け語学研修事業 ● 留学斡旋事業 サービス提供 イ
ア
対価・報酬 ● 英会話スクール事業 ● 日本語教育事業 対価・報酬 ン
ト
（
物件賃貸 一
般
賃料
不動産セグメント ）
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ITセグメント
2兆円を超えるインターネット広告市場におけるWEB検索市場において、多様な業種・業界へWEBマーケティング戦略を提案。顧客に対する
力強い集客支援を展開
メディア運営からAI（人工知能）技術の開発まで、顧客の課題に合わせたITソリューションの提案
⚫ 様々なITソリューションを通じて社会課題を事業によって解決するという意図のもと展開
集客メディア（ポータルメディア等）の 美容業界に特化した求人を紹介する「美プ
コンサルティング・制作・編集・運用ま ロ」や、商材の需要・供給を仲介する「健康
でワンストップで提供 美容EXPO」等の自社メディアを運営
コンテンツ
メディア
マーケティング
事業
事業
インドのIT都市ベンガルールの上位大 AIを活用したチャットボット「sAI Chat」、ユー
学と提携し、現地のIT人材を日本の企 ザーの入力した自然文（≒話し言葉）を適切に捉
え最適な回答を提示する「sAI Search」という
業へ紹介 サービスを主に提供
AI
海外IT人材
事業
事業
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語学セグメント
1975年の創業時から、教育事業を中心に事業展開。現在は、中学・高校・大学及び企業・公的機関への講師派遣にオンラインレッスン
の提供、英会話スクールの運営※・海外留学支援から日本語学校の運営などを実施
これまでは法人向けのクラスレッスンが主体であったが、近年は学校向けオンライン授業の提供などにも注力
⚫ 学校教育から法人研修、留学、オンライン英会話まで、
語学教育のすべてを一気通貫で提供
講師派遣 中学・高校向け 海外留学斡旋 英会話スクール※ 日本語学校・
クラスレッスン・ オンライン授業 日本語研修
オンライン
レッスン
※2021年10月1日にNOVAホールディングス株式会社に事業譲渡を行う予定です。
詳細は、「英会話スクール事業の事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
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不動産セグメント
「新宿駅徒歩5分」という超好立地に保有する自社ビル2棟を貸し出し、安定収益を確保
⚫「全研プラザ」
１階～10階の計764坪を一棟貸出
⇒ 稼働率100%
⚫「Zenken Plaza Ⅱ」
１フロア約50坪、10フロア貸出可能 計474坪
⇒ 稼働率100%
※稼働率は2021年９月時点
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2021/6期決算概要
売上高は前期比3.8億円の増収、営業利益は前期比5.1億円の増益で直近予想を上回る結果となった
前期比 2021/6期
2021/6期 直近予想比
（百万円） 2020/6期 直近予想
実績 増減額 増減率（%） 増減額
(2021/6/16)
売上高 5,827 6,216 389 6.7 6,141 74
IT 4,164 4,645 481 11.6 4,596 49
語学 1,155 842 ▲312 ▲27.1 827 15
不動産 198 447 249 125.5 455 ▲8
その他 309 280 ▲28 ▲9.3 263 17
営業利益 754 1,273 519 68.8 1,256 17
IT 1,461 1,642 181 12.4 － －
語学 ▲84 ▲38 45 － － －
不動産 56 303 246 433.0 － －
その他 45 65 20 44.4 － －
全社費用 ▲724 ▲698 25 － － －
経常利益 754 1,320 565 74.9 1,285 34
親会社株主に帰属する当期純利益 377 956 579 153.6 866 90
営業利益率 13.0% 20.5％ 7.5 58.2 20.5% 0.0
新規公開メディア件数 544 490 ▲54 ▲9.9 499 ▲9
運用メディア件数 1,255 1,320 65 5.2 1,330 ▲10
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業績推移
売上高は、2021/6期のコロナ禍の中においてもITセグメント、不動産セグメントを中心に増加
営業利益は、売上高の増加要因と語学事業の事業構造の改善により2021/6期に20％台へ
売上高の推移 営業利益・営業利益率の推移
（百万円） （百万円）
営業利益 営業利益率
継続事業の売上5,761百万円
（結婚事業を営む子会社の 2,000 25.0%
売上649百万円含む）
1,800 20.5%
1,600 20.0%
6,410 1,400 1,273
6,216 1,200 15.0%
13.0%
12.0%
1,000
5,827
800 767 754 10.0%
600
5,761 400 5.0%
200
0 0.0%
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
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セグメント業績推移
ITセグメントは堅調に成長
主力のコンテンツマーケティング事業の成長や、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの提供等が主な成長要因
語学セグメントの赤字幅は縮小。新型コロナウイルスの影響もあり、スクール事業の規模縮小等、事業構造の改善を図る
不動産セグメントは2020年6月より全研プラザの賃貸を開始し、2021/6期以降、安定的に高水準の利益を計上
ITセグメントの推移 語学セグメントの推移 不動産セグメントの推移
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率
5,500
5,500
90.0%
90.0%
本社移転に伴う
本社経費増で利益率低下 4,645
全研プラザ賃貸
4,500
4,164 4,500
開始に伴う 67.8%
3,786
70.0%
70.0%
仲介手数料等で
55.3% 利益率低下
3,500
3,500
50.0% 50.0%
38.1%
2,500
35.1% 2,500
28.3%
35.3% 全研プラザ
30.0%
1,432 賃貸収入増加 30.0%
1,155
1,642
1,500 1,500
842
1,441 1,461 447 303
170 94 198 56
10.0% 10.0%
500 500
▲ 45 ▲ 84 ▲ 38
(500) -10.0%
▲3.1% ▲7.3% ▲4.6％ (500) -10.0%
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
2019/6期 2020/6期 2021/6期
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02 事業環境・当社の強み・特徴
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国内インターネット広告市場
日本のインターネット広告市場は年平均成長率12.0％で急拡大。2019年にはテレビ広告を上回る2兆円越の規模に
総広告費に占めるインターネット広告費の比率は3割を占め、テレビ広告を上回る存在になり、今後とも成長市場であると判断
インターネット広告市場の推移 テレビ広告
（億円） 18,612億円
を超える規模
22,290
インターネット広告 21,048
17,584
15,094 36.2%
13,102 30.3%
11,595 26.9%
10,522 23.6%
9,386 20.8%
8,683
8,062 18.8%
17.1%
14.7% 15.7%
14.1%
CAGR
+12.0％
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（出所）電通「2020年 日本の広告費」（2021年２月25日）
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IT事業①
コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、
目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求
この「意欲のある」ユーザーとは、コンバージョン※の可能性の高い見込客であり、
この当該見込客の送客向上に向けて、コンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供
〇〇市 RC住宅 検索
各企業の商品や
サービスに合った
集客 送客
集客メディアを
提供 企業
ユーザー
目的を持ちキーワード検索 コンバージョンの高い見込み客
〇〇市で、RC住宅をコスパよく “自分の目的や希望に
建ててくれる工務店を選びたい！ 合った会社”に出会える
※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと
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IT事業②
集客メディア（ポータルメディア等）の運用メディアは、個人に訴求するBtoCビジネスの業種が主体
特に、美容/医療/健康関連、住宅関連、学校/資格関連といった個人の関心が高い3業種が上位10業種の約7割を占める
運用メディア数は2017/6期～2018/6期に収益性の高いメディアへの絞り込み断行により一旦は減少
しかし、クライアント構成改善後は高水準を維持し、コロナ禍においても順調に成長。2021/6期で1,300件超に回復
運用メディアの業種別内訳 運用メディア件数の推移
その他 （件） （月）
不動産 5％
7％ 1,763
美容/医療/健康
24％ 1,418
1,318 1,320
BtoB 1,255
20％ 運用メディアの
業種別内訳※
（2021/6期）
学校/資格 約70%
12％ 住宅
32％
※ 上位10業種
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
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語学事業、不動産事業市場
語学試験の受験者は増加傾向
「全研プラザ」「Zenken Plaza Ⅱ」 は西新宿エリアに所在し安定的な収益獲得に貢献
TOEIC Listening＆Reading Test 受験者数の推移 近隣の不動産市況
（人数：千人）
3,000
公開テスト 団体特別受験制度
2,500
2,000
1,500
エリア 賃料（坪単価）
1,000 西新宿 24,129円
新宿・御苑 26,200円
500
四谷・市ヶ谷 17,478円
0 高田馬場・早稲田 16,900円
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017
2019
大久保・歌舞伎町 21,988円
※当社調べ
（出所）（財）国際ビジネスコミュニケーション協会
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当社の特徴・強み
コンテンツマーケティング事業について
コンテンツ力
01 • 制作能力
• 高付加価値アプローチ
02 検索ニーズ対応力
• エリア検索市場の拡大
• ヒット率高いニーズに柔軟マッチング
03 ユニークな業界ポジショニング
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01 コンテンツ力 ①制作能力 ライター数、メディア公開件数
集客メディア（ポータルメディア等）は、約1,000名の外部ライター及び社内制作人員約130名の計1,100名超のライターで対応
大量のライターをフル活用し、一定水準以上の専門性を有する集客メディア（ポータルメディア等）を年間400~500件ペースで新規公開
ライター人員 新規公開メディア件数の推移
（件）
内部制作人員 544
外部ライター1,059名登録 約130名 490
456
（2021/6期） 422
339
合計
1,100名超の
ライター陣容
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
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01 コンテンツ力 ①制作能力 対応業種と対応地域
ライターの対応可能な業種は、現在およそ120業界以上。いずれも一定水準以上が求められる専門性に耐えうる知識レベルを保有
直近ではコロナ禍により、 WEB営業で地方中小企業の取引先も拡大
エリア検索機能の活用により、現在の対応地域は全国に広がり、2021/6期では東京以外の取引先数は東京の倍以上まで拡大
ライターの対応業種 地域別取引先内訳
（件） ※「関東」は東京を除く （件）
ハウスメーカー・ 東京以外で 575
設計事務所 住宅展示場
6割超え
444
工務店・ 384
リフォーム会社 不動産投資
取扱業種 349 365
303
120業界以上 275 296 286 287
878取引先 九州沖縄
（2021/6期）
脱毛・エステ 専門学校・大学 近畿
・予備校
中部
美容皮膚科 関東
美容外科 フィットネス・
ジム カーディーラー・ 診療所・病院
自動車教習所 バイク屋 東京 東京以外 東京 東京以外 東京 東京以外 東京 東京以外 東京 東京以外
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
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01 コンテンツ力 ②高付加価値アプローチ
専門的な業界知識を有したコンサルタントから、関連法規順守のため顧問弁護士指導のもとリーガルチェック体制を構築し、
高品質のサービス提供体制を構築
2000年より当該サービスに着手してきた当社のノウハウは新規参入企業への大きな参入障壁として機能
運用メディア当たりの売上高や高い営業利益率は、競合の追随を許さないサービスの付加価値が高いことの証左
プロ人材を揃えるバリューチェーンを構築 ITセグメント営業利益率の推移
本社移転による
賃料負担等の諸経費発生
コンサルティング 制作 編集 運用 38.1%
35.1% 35.3%
マーケティング
SEOプランナー ライター 編集者 リーガルチェック
コンサルタント
クライアントに最 検索アルゴリズムを 多様な業種・業界 ユーザーの態度変容 景表法や医療広告ガイド
適な市場のポジ 熟知しSEO戦略を立 に対応するライ を促す専門的な編集 ラインなど関連法規に準 12.9% 20.5%
ショニングをコン 案 ティングスキル 業務 拠した表現の確認
サル
10.0%
制作費 + 運用費
（リカーリングモデル）
ITセグメント 全社
収益性の高いビジネスモデル
2019/6期 2020/6期 2021/6期
●集客メディアの所有権は当社が保有
●第三者による記事広告型メディア
●制作費+運用費の収益
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02 検索ニーズ対応力 ①エリア検索市場の拡大
2015年に導入された検索アルゴリズムにおいて、ユーザーの位置情報に応じて検索結果が表示
これによりエリア検索市場が誕生し、全国のエリア市場はフリーペーパーからスマートフォン市場に切り替わって急成長中
エリア検索市場の成長要因
2015年： 2,330億円 フリーペーパー市場 エリア検索市場
↓
2020年： 1,539億円
2,500
2,000
検索アルゴリズム変動
1,500
ユーザーの位置情報に応じた検索結果を表示
1,000
500
0
フリーペーパー
2015 2016 2017 2018 2019 2020 タウン誌
（出所）電通「2020年 日本の広告費」 スマートフォン
ユーザー位置情報
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02 検索ニーズ対応力 ②ヒット率高いニーズに柔軟マッチング
クライアントターゲットは市場環境や運用メディアの状況より市場ニーズを見極め、概ね3か月毎に機動的に見直しを実施
集客メディア（ポータルメディア等）のニーズが強い業界（2021/6期ではBtoB業種）にターゲティング
メディアの平均継続期間は36カ月を超える水準で推移
メディア業種別内訳の推移 メディア平均継続期間*
（％） （月）
その他
不動産 39.1
36.1 36.0 36.7
BtoB 10% 10% 33.5
20%
学校/ リアルイベント
資格 中止から
BtoBニーズ増
28%
住宅 32%
32%
美容/
医療/ 38%
34% コロナ禍で
健康 24% 美容ニーズ低下
*メディア平均継続期間＝延べ継続期間÷期末時点の運用メディア数
2019/6期 2020/6期 2021/6期
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
※ 上位10業種の推移
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03 ユニークな業界ポジショニング
専門的な情報を、ユーザーに情報集客メディアを通した広告宣伝を行うユニークなポジショニング
当社の集客メディア（ポータルメディア等）は、クライアントの特徴や強みをユーザーに伝えるため、
クライアントとユーザー双方のニーズに合致
専門性の高い✖️成約率の高い
専門性
メディア制作体制と
コストが参入障壁
Ex)一括資料請求 当社
ページ
高成約率
一般 リード提供モデル：成約まで時間がかかる
マッチング 成
メディア広告 メディア 約
率
一般的な WEB 制作会社 WEB メディア・制作会社
Ex)ホームページ Ex)ランディングページ
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03 業績見通しと成長戦略
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業績見通し
業績見通し
01 2022/6期決算見通し
02 セグメント別業績見通し
03 新規公開メディア、運用メディア件数と
メディア平均継続期間の見通し
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2022/6期決算見通し
売上高は前期比7.4億円の増収、営業利益は前期比1.1億円の増益を見込む
2022/6期 前期比※
（百万円） 2020/6期 2021/6期
見通し 増減額 増減率（％）
売上高 5,827 6,216 6,964 747 12.0
IT 4,164 4,645 5,441 795 17.1
語学 1,155 842 796 ▲46 ▲5.5
不動産 198 447 458 10 2.3
その他 309 280 267 ▲12 ▲4.5
営業利益 754 1,273 1,393 119 9.4
IT 1,461 1,642 1,744 102 6.2
語学 ▲84 ▲38 21 59 －
不動産 56 303 305 2 0.8
その他 45 65 46 ▲18 ▲28.1
全社費用 ▲724 ▲698 ▲725 ▲26 3.8%
経常利益 754 1,320 1,400 80 6.1
親会社株主に帰属する当期純利益 377 956 943 ▲12 ▲1.3
営業利益率 13.0% 20.5％ 20.0％ ▲0.5 ▲2.4
新規公開メディア件数 544 490 585 95 19.4
運用メディア件数 1,255 1,320 1,540 220 16.7
※2022/６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績見通しは当該会計基準等を適用した
後の金額となっておりますが、適用後の影響額が軽微であることから、対前期及び対前年増減率は適用前の金額に対する増減率となっております。
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業績見通し
主力のITセグメントを中心に2022/6期の売上高は2021/6期比で10％超の成長を計画
人材投資、システム開発投資等も行う計画であるが、営業利益率は20%台を維持する計画
売上高の推移 営業利益・営業利益率の推移
（百万円） （百万円）
営業利益 営業利益率
継続事業の売上5,761百万円
（結婚事業を営む子会社の 6,964 2,000 25.0%
売上649百万円含む）
1,800 20.5%
20.0%
1,600 20.0%
6,410 1,393
1,400 1,273
6,216
1,200 13.0% 15.0%
12.0%
1,000
5,827
800 767 754 10.0%
600
5,761 400 5.0%
200
0 0.0%
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
見通し
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セグメント別業績見通し
ITセグメントは主力のコンテンツマーケティング事業の成長を中心に、
その他、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの提供等を通じた成長を計画
語学セグメントは黒字転換、縮小均衡を図る計画
不動産セグメントは安定的に高水準の売上高、営業利益を計画
ITセグメントの推移 語学セグメントの推移 不動産セグメントの推移
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率
5,500
5,500
5,500 90.0%
90.0%
90.0%
4,645 5,441
全研プラザ賃 67.8% 66.8%
4,164
4,500
4,500
4,500
70.0%
70.0%
貸開始に伴う 70.0%
仲介手数料等
3,500
3,500
で利益率低下
3,500
50.0% 50.0%
50.0%
2,500
35.1% 35.4%
2,500 2,500
32.1% 28.3% 全研プラザ
30.0%
30.0%
賃貸収入増加 30.0%
1,744 1,155
1,642
1,500
1,500
1,500
842 796
1,461 447 303 458 305
21 198 56
10.0%
10.0%
10.0%
500
500
500
▲84 ▲38 2.7%
(500) -10.0%
(500)
▲7.3% ▲4.6% -10.0%
(500) -10.0%
2020/6期 2021/6期 2022/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
見通し 見通し 見通し
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新規公開メディア、運用メディア件数とメディア平均継続期間の見通し
オンラインを活用した地方への営業エリアの拡大、市況に応じたターゲティングの見直しによる成長を計画
メディア平均継続期間は、36カ月を超える水準維持を図る計画
新規公開メディア、運用メディア件数の見通し メディア平均継続期間*の見通し
（件） （月）
新規公開メディア件数 運用メディア残高件数
39.1
1,540 1,540 36.1 36.0 36.7 36.6
1,418
1,318 1,320
1,255
544 585
456 490
422
*メディア平均継続期間＝
延べ継続期間÷期末時点の運用メディア数
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
見通し 見通し
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中期成長戦略
中期展望と課題
01 コンテンツマーケティング事業の更なる拡大
02 語学事業の黒字化
03 海外IT人材事業の拡大
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01 コンテンツマーケティング事業の成長 ①全体像
当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進
顧客数の拡大 × メディア単価の向上 × メディア継続期間の長期化 を実現し、さらなる成長を実現
⚫ 業種の拡大による新規市場開拓業種の拡大
契約顧客数の拡大 ⚫ 首都圏以外の地方への営業展開
⚫ インバウンド型営業の強化
運用メディア ⚫ 1顧客当たりのメディア数の拡大
当たり単価の向上 ⚫ 高い集客効果のあるメディアの制作による高い販売単価の維持
運用メディア ⚫ 高い集客効果を有する集客メディア（ポータルメディア等）の運用
継続期間の長期化 ⚫ 著作権（当社保有）による解約抑制効果
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01 コンテンツマーケティング事業の成長 ②契約顧客数の拡大
当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進。顧客数の拡大を実現し、さらなる成長を実現
業種の拡大による新規市場開拓 首都圏以外の地方への営業展開 インバウンド型営業の強化
⚫ リアルイベントの中止からオンライ ⚫ オンライン商談により、首都圏以外 ⚫ インバウンドメディア「キャククル」
ン集客のニーズが生まれたBtoB企業 の全国地方エリアへ積極営業し、新 の運用強化
をはじめ、取り扱い業種をさらに拡 規顧客を開拓 (「業種名×集客」キーワードでの
大し、新規市場を開拓 検索上位表示によるセッション数、
PV数の増加)
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01 コンテンツマーケティング事業の成長 ③ インバウンドマーケティングメディア
2019年、店舗集客情報に特化したインバウンドマーケティング・メディア「キャククル」サービスをスタート。業種やサービスごとに、集
客方法やマーケティング理論を凝縮した集客支援サービス。毎月100件以上の集客相談
様々な「業種×集客」キーワードで上位表示。店舗集客に課題を持つ経営者・店舗オーナーのリード獲得を実現
セッション数推移
⚫ 業界別の集客手法やマーケティングに関わる記事を随時更新
（件）
オフィスソリューション集客
702,071
注文住宅集客
不動産web集客
商社集客
セッション数
専門商社マーケティング
SaaS広告
製造業集客
BtoB広告 187,107
生産財広告 47,190
製造業広告 不動産差別化
オープンルーム集客
印刷会社販促 2019/6期 2020/6期 2021/6期
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02 語学事業の黒字化：縮小均衡しオンライン化対応
赤字解消に向けて、コストのかかる対面型を縮小し、オンライン化を推進
学校向け英語教育は教育指導要綱の変更に伴う需要拡大への対応を加速
インバウンド人材向け日本語教育はより長期的な海外人材事業拡大戦略に向けての要諦を位置づけ、ノウハウ蓄積に注力
法人向け語学研修 学校向け語学教育 日本語学校
⚫ 対面中心からオンライン化 ⚫ 中学・高校オンライン授業化 ⚫ オンライン化
＋インバウンド人材対応
✓ コスト引き下げを行い収益化を ✓ ニーズを捉え注力
推進 ✓ 英語早期学習ニーズや英語４技 ✓ コスト引き下げを行い注力
✓ 赤字であった、英会話スクール 能重視化に対応
事業を譲渡予定※
※2021年10月1日（予定）にNOVAホールディングス株式会社に事業譲渡を行う予定です。 海外人材事業拡大への要諦
詳細は、「英会話スクール事業の事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。 としての役割も担う
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03 海外IT人材事業の拡大 ① IT人材需給による海外IT人材ニーズの拡大
経産省によると、2020年時点で30万人のIT人材が不足。IT業界では人出不足が慢性化
IT人材の不足は、2030年には最大で79万人、中位シナリオでも45万人とも予想され、海外のIT人材の活用余地は大きい
IT人材の「不足数」（需要）に関する試算結果
（万人）
2030年の
供給人材数(人) 人材不足数(人) 低位シナリオ 人材不足数(人) 中位シナリオ 人材不足数(人) 高位シナリオ
IT人材不足数
2020年 高位シナリオ
30万人不足 約79万人
中位シナリオ
約45万人
106 107 108 109 110 111 111 112 112 113 113
102 103 105
99 100 2030年時点の
IT供給人材数
113万人
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
（出所）経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）より抜粋
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03 海外IT人材事業の拡大 ② 海外IT人材 供給サイドと需要サイドのマッチング
海外IT人材の供給サイドと需要サイドのマッチングのプラットフォームビジネスとして、 2018年事業開始
2022/6期にインターネット上に、海外のIT人材と日本企業がマッチングすることのできるプラットフォームの開発に着手予定
海外IT人材 海外IT人材
供給サイド プラットフォーム 需要サイド
i
インド IT人材不足の
ベンガルールのIT人材 日本企業
優秀な人材が集まる ビジネスに直結する 入社前から入社後の
提携大学 学生登録者数 採用企業 採用人員
上位大学との連携 日本語教育 サポートで安心
29校 約 6,500 人 44社 151人
（2021/6期） （2021/6期） （2021/6期） （2021/6期）
人材選定、日本語教育、退職リスク対策など、一貫してサポート
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中期成長戦略イメージ
⚫ ITと人材を軸とした中長期成長曲線イメージ
✓ 主力事業であるコンテンツマーケティング事業と成長事業である海外IT人材事業を中心に成長戦略を描く
その他
「そこにない未来を創る」 不動産事業
語学事業
海外IT人材事業
IT事業
現在
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04 事業等のリスクと対応
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事業等のリスクと対応
当社の事業等のリスクに関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の一部は以下の通り
事業等上のリスク 対応策
○コンテンツマーケティング事業の運営体制について
当社グループの主力事業であるコンテンツマーケティング事業は、検
索エンジンを活用したマーケティング活動を支援
頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更に迅速に対 当社グループは、当該事業の運営体制として、システム変更へ
応することが必要 の対応について特定の技術者に依存しない体制を構築するため、
そのため、今後も「Google」等が実施する検索エンジンのシステム変 業務のマニュアル化の推進等、経験の少ない人材でも早期に運
更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実 営できる体制を整備
施されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
あり
○特定事業への高い依存度について
当社グループは主力事業であるコンテンツマーケティング事業が収益
今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ること
の中心であり、当該事業に経営資源を集中
を計画
そのため、事業環境の変化などにより当該事業が縮小し、その変化へ
の対応が適切でない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性あ
り
※その他詳細については、有価証券報告書「第一部 企業情報 第2事業の状況 ２事業等のリスク」に記載
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Appendix
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財務ハイライト
決算年月（*単体決算） 2017年6月* 2018年6月* 2019年6月 2020年6月 2021年6月
売上高 （千円） 5,395,071 5,458,565 6,410,990 5,827,437 6,216,577
経常利益 （千円） 534,005 290,386 639,834 754,598 1,320,014
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） ▲1,030,911 653,334 1,012,630 377,223 956,803
資本金 （千円） 56,050 56,050 56,050 56,050 429,540
発行済株式総数 （株） 112,100 112,100 112,100 11,210,000 11,852,400
純資産額 （千円） 7,225,693 7,554,093 8,633,649 8,982,478 10,679,327
総資産額 （千円） 12,466,660 12,976,486 11,326,625 11,570,092 13,506,420
１株当たり純資産額 （円） 647.25 673.87 770.17 801.29 901.02
１株当たり当期純利益 （円） ▲91.96 58.28 90.33 33.65 85.14
自己資本比率 （％） 58.2 58.2 76.2 77.6 79.1
自己資本利益率 （％） ― 8.8 12.5 4.3 9.7
営業キャッシュ・フロー （千円） ― ― 857,036 702,639 1,510,472
投資キャッシュ・フロー （千円） ― ― 510,764 ▲450,129 ▲50,362
財務キャッシュ・フロー （千円） ― ― ▲2,750,031 ▲147,438 496,128
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） ― ― 2,128,220 2,233,291 4,189,529
従業員数（他、平均臨時雇用人数） （人） 409（172） 440（172） 442（163） 443（145） 443（97）
(注)2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を実施
上記では、2017年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を記載
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本資料の取扱について
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る情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するもので
はありません。
✓ また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関
する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達
成を約束するものではありません。
✓ 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変
更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
今後の開示
✓ 当資料のアップデートは、2022年9月頃を目途として行う予定です。
【お問い合わせ先】
全研本社株式会社 IR窓口
ir@zenken.co.jp
https://www.zenken.co.jp/
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