2021年6月期 決算説明資料
2021年8月 全研本社株式会社（Zenken Corporation） 東証マザーズ（証券コード：7371）
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目次
01 会社概要等
02 2021年6月期決算の概要
03 2022年6月期決算の見通し
APPENDIX
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01 会社概要等
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会社紹介
「そこにない未来を創る」
語学事業特化
1975 WEBマーケティング
教育学習事業会社として創業 による集客支援
日本の“生産年齢人口減”に対する IT人材不足企業の
様々なソリューションを提供 採用支援
2000 グローバル人材育成
のための語学教育
I T 事業
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沿革
1975年 創業は語学領域に特化した生涯教育文化事業（語学教室や学習教材出版）
2000年 インターネット社会の到来とともにＩＴ事業に本格進出
2005年 集客メディア（ポータルメディア等）によるeマーケティング事業をスタートし、 SEO*を軸としたIT事業にシフト
2018年 「IT」×「語学」を発展させ、海外IT人材事業をスタート
ネットを基盤プラットフォームとして各種事業を展開するビジネスモデルを推進
2019年 インドのIT都市・ベンガルールに 現地法人を設立
「I T」×「語学」を発展させ、
2021年 東証マザーズに上場
海外IT人材事業に着手
「I T」×「語学」の融合から
語学教室展開・
SEO を軸とした
I T 事業にシフト
2021
学習教材の出版など 2019 東証マザーズ上場
生涯教育文化事業か ら
スタート 2018 インドのIT都市・
ベンガルールに
2005 海外IT人材事業を 開始 現地法人を設立
2000 eマーケティング事業を
開始
1975 IT事業開始
主力事業
現在の
全研グループ創立
*SEO（search engine optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法
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事業内容
「IT」「語学」「不動産」の３セグメント構成
主力のITでは、コンテンツマーケティングとしてクライアント支援のための集客メディア（ポータルメディア等）を提供
コンテンツ制作費及び運用費を主な収益とするリカーリング型ビジネスモデルを展開
創業事業である生涯教育文化事業は語学領域に特化。不動産セグメントでは自社保有の新宿オフィスビルで賃貸サービスを提供
売上構成 セグメント別利益（2021/6期） 事業概要
（百万円）
●ITセグメント
コンテンツ
マーケティング ✓ キーワード選定や競合分析など多角的なWEBマーケ
その他 1,642
不動産 約70% ティングコンサルティングから、メディア制作、公開
4%
7％ 後の運用までワンストップ提供
✓ 情報発信WEBメディアの運営、海外IT人材の紹介
語学 ✓ チャットボットなどのクライアントに合わせたAIサー
14％ 2021/6期 ビスの開発・提供
売上高 ●語学セグメント
62億円 ✓ 主な事業コンテンツは「法人向け語学研修」「英会話
IT 303 スクール」「留学斡旋」「日本語教育」
75％ 65 ●不動産セグメント
▲ 38
✓ 当社所有オフィス用ビル「全研プラザ」及び
IT
語 不 そ
「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸
学 動 の
産 他
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ITセグメント①
コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、
目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求
この「意欲のある」ユーザーとは、コンバージョン※の可能性の高い見込客であり、
この当該見込客の送客向上に向けて、コンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供
〇〇市 RC住宅 検索
各企業の商品や
サービスに合った
集客 送客
集客メディアを
提供 企業
ユーザー
目的を持ちキーワード検索 コンバージョンの高い見込み客
〇〇市で、RC住宅をコスパよく “自分の目的や希望に
建ててくれる工務店を選びたい！ 合った会社”に出会える
※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと
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ITセグメント②
専門的な業界知識を有したコンサルタントから、関連法規順守のため顧問弁護士指導のもとリーガルチェック体制を構築し、
高品質のサービス提供体制を構築
集客メディア（ポータルメディア等）の運用メディアは、個人に訴求するBtoCビジネスの業種が主体
特に、美容/医療/健康関連、住宅関連、学校/資格関連といった個人の関心が高い3業種が上位10業種の約7割を占める
プロ人材を揃えるバリューチェーンを構築 個人の関心が高い3業種が約7割
その他
コンサルティング
不動産 5％
制作 編集 運用
7％
美容/医療/健康
24％
BtoB
マーケティング
コンサルタント
SEOプランナー ライター 編集者 リーガルチェック 20％ 運用メディアの
クライアントに最
適な市場のポジ
検索アルゴリズムを
熟知しSEO戦略を立
多様な業種・業界
に対応するライ
ユーザーの態度変容
を促す専門的な編集
景表法や医療広告ガイド 業種別内訳※
ラインなど関連法規に準
ショニングをコン
サル
案 ティングスキル 業務 拠した表現の確認 （2021/6期）
制作費 + 運用費
（リカーリングモデル） 学校/資格
12％ 約70%
収益性の高いビジネスモデル
住宅
●集客メディアの所有権は当社が保有
●第三者による記事広告型メディア 32％
●制作費+運用費の収益 ※ 上位10業種
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ITセグメント③
集客メディア（ポータルメディア等）は、1,000名超の外部ライター及び社内制作人員約130名の計1,100名超のライターで対応
ライターの対応可能な業種は、現在120業界以上。いずれも一定水準以上の求められる専門性に耐えうる知識レベルを保有
ライター人員 ライターの対応業種
内部制作人員 ハウスメーカー・
住宅展示場
外部ライター1,059名登録 約130名 設計事務所
（2021/6期）
工務店・
リフォーム会社 不動産投資
取扱業種
120業界以上
合計 878取引先
（2021/6期）
1,100名超の 脱毛・エステ 専門学校・大学
・予備校
ライター陣容
美容皮膚科
美容外科 フィットネス・
ジム カーディーラー・ 診療所・病院
自動車教習所 バイク屋
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ITセグメント④
2015年に導入された検索アルゴリズムにおいて、ユーザーの位置情報に応じて検索結果が表示
これによりエリア検索市場が誕生し、全国のエリア市場はフリーペーパーからスマートフォン市場に切り替わって急成長中
エリア検索市場の成長要因
【フリーペーパー市場】 【エリア検索市場】
2015年： 2,330億円
↓
2020年： 1,539億円
2,500
検索アルゴリズム変動
2,000
ユーザーの位置情報に応じた検索結果を表示
1,500
1,000
500
フリーペーパー
タウン誌 スマートフォン
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 ユーザー位置情報
（出所）電通「2020年 日本の広告費」
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ITセグメント⑤
専門的な情報を、ユーザーに情報集客メディアを通した広告宣伝を行うユニークなポジショニング
当社の集客メディア（ポータルメディア等）は、クライアントの特徴や強みをユーザーに伝えるため、
クライアントとユーザー双方のニーズに合致
専門的な情報提供 専門性の高い×成約率の高い
メディア制作体制と
コストが参入障壁
Ex)一括資料請求 当社
ページ
高成約率
一般 リード提供モデル：成約まで時間がかかる
マッチング 成
メディア広告 メディア 約
率
一般的な WEB 制作会社 WEB メディア・制作会社
Ex)ホームページ Ex)ランディングページ
汎用的な情報提供
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02 2021年6月期決算の概要
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2021/6期決算概要
売上高は前期比3.8億円の増収、営業利益は前期比5.1億円の増益
前期比 2021/6期
2021/6期 直近予想比
（百万円） 2020/6期 直近予想
実績 増減額 増減率（%） 増減額
(2021/6/16)
売上高 5,827 6,216 389 6.7 6,141 74
IT 4,164 4,645 481 11.6 4,596 49
語学 1,155 842 ▲312 ▲27.1 827 15
不動産 198 447 249 125.5 455 ▲8
その他 309 280 ▲28 ▲9.3 263 17
営業利益 754 1,273 519 68.8 1,256 17
IT 1,461 1,642 181 12.4 － －
語学 ▲84 ▲38 45 － － －
不動産 56 303 246 433.0 － －
その他 45 65 20 44.4 － －
全社費用 ▲724 ▲698 25 － － －
経常利益 754 1,320 565 74.9 1,285 34
親会社株主に帰属する当期純利益 377 956 579 153.6 866 90
営業利益率 13.0% 20.5％ 7.5 58.2 20.5% 0.0
新規公開メディア件数 544 490 ▲54 ▲9.9 499 ▲9
運用メディア件数 1,255 1,320 65 5.2 1,330 ▲10
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セグメント業績
ITセグメントは増収増益基調で推移
営業利益率も30％を超え、高水準を維持。2020年２月の本社移転により本社経費増加で利益率低下、本質的な収益性に変更はなし
語学セグメントの赤字幅は縮小。2021/6期はコロナ禍により対面型からオンライン型への切り替えを推進
不動産セグメントは2020年6月より全研プラザの賃貸を開始し、2021/6期以降、安定的に高水準の利益を計上
ITセグメントの推移 語学セグメントの推移 不動産セグメントの推移
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率
5,500
5,500 5,500
90.0%
90.0% 90.0%
本社移転に伴う
4,645 全研プラザ賃貸
本社経費増で利益率低下
4,500
4,164 4,500 4,500
開始に伴う 67.8%
3,786 70.0%
70.0%
仲介手数料等で 70.0%
55.3% 利益率低下
3,500 3,500 3,500
50.0% 50.0%
50.0%
38.1%
2,500
35.1% 2,500
2,500
28.3%
35.4% 全研プラザ
30.0%
1,432 30.0%
賃貸収入増加 30.0%
1,500 1,500
1,155 1,500
1,642 842
1,441 1,461 447
500
10.0%
500
10.0%
500
170 94 198 56 303 10.0%
▲45 ▲84 ▲38
▲4.6%
(500) -10.0% (500)
▲3.1% ▲7.3% -10.0%
(500) -10.0%
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
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新規公開メディア、運用メディア件数とメディア平均継続期間
コロナ拡大の影響を受けつつも、オンラインを活用した地方への営業エリアの拡大や業種のターゲティングの奏功により、
490メディアを公開。運用メディアも堅調に推移
メディア平均継続期間は、36カ月を超える水準で推移
新規公開メディア、運用メディア件数の推移 メディア平均継続期間*
（件） （月）
新規公開メディア件数 運用メディア件数
1,763 39.1
36.1 36.0 36.7
33.5
1,418
1,318 1,320
1,255
544 490
456 422
339
*メディア平均継続期間＝延べ継続期間÷期末時点の運用メディア数
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
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対応地域の拡大と業種別内訳の推移
直近ではコロナ禍により、 WEB営業で地方取引先も拡大
エリア検索機能の活用により、2021/6期では東京以外の取引先数は東京のおよそ倍まで拡大
また、リアルイベントの中止からオンライン集客のニーズが生まれているBtoB企業など、ニーズに合わせて業種をターゲティング
地域別取引先内訳 メディア業種別内訳の推移
※「関東」は東京を除く （件） （％）
575
その他
東京以外で 不動産
6割超え 444 BtoB 10% 10%
384 20%
349 365 学校/
リアルイベント
資格
296 286 中止から
303 287
28% BtoBニーズ増
九州沖縄 275 住宅 32%
近畿
32%
中部 美容/
医療/ 38% コロナ禍で
関東 健康 34%
24% 美容ニーズ低下
東京 東京以外 東京 東京以外 東京 東京以外 東京 東京以外 東京 東京以外
2019/6期 2020/6期 2021/6期
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
※ 上位10業種の推移
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バランスシートの状況
新規上場に伴う新株式の発行や、営業活動の結果によりネットキャッシュが増加
ネットキャッシュ 自己資本比率
（百万円） 2019/6期 2020/6期 2021/6期 前期比増減額
流動資産 2,776 2,903 4,934 2,030 3,190
現預金 2,128 2,233 4,189 1,956
売掛債権 423 351 403 52 77.6% 79.1%
76.2%
その他 224 319 340 21
固定資産 8,549 8,666 8,572 ▲93
総資産 11,326 11,570 13,506 1,936
負債 2,692 2,587 2,827 239
前受金 391 359 651 291 1,044
860
借入金 1,268 1,189 999 ▲189
その他 1,033 1,038 1,176 137
純資産 8,633 8,982 10,679 1,696
負債純資産合計 11,326 11,570 13,506 1,936
2019/6期 2020/6期 2021/6期
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キャッシュフローの状況
営業CFが807百万円増加し、1,510百万円の資金の獲得
主に税金等調整前当期純利益（前期比+649百万円）や前受金の増加（前期比+323百万円）による増加
また、財務CFも643百万円増加し、496百万円の資金の獲得
主に株式の発行により738百万円の資金獲得による増加
営業CF 投資CF FCF
（百万円） 2019/6期 2020/6期 2021/6期 前期比増減額 （百万円） 1,510
営業CF 857 702 1,510 807 1,460
1,367
税金等調整前当期純利益 992 638 1,287 649
減価償却費 134 139 131 ▲7 857
702
前受金の増減額（▲は減少） ▲186 ▲31 291 323
510
法人税等の支払額 ▲3 ▲2 ▲187 ▲185
その他 ▲79 ▲40 ▲12 28
252
投資CF 510 ▲450 ▲50 399
財務CF ▲2,750 ▲147 496 643
▲ 50
現金及び現金同等物期末残高 2,128 2,233 4,189 1,956
▲ 450
FCF 1,367 252 1,460 1,207
* FCF=営業CF+投資CF
2019/6期 2020/6期 2021/6期
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03 2022年6月期決算の見通し
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2022/6期決算見通し
売上高は前期比7.4億円の増収、営業利益は前期比1.1億円の増益を見込む
2022/6期 前期比
（百万円） 2020/6期 2021/6期
見通し 増減額 増減率（％）
売上高 5,827 6,216 6,964 747 12.0
IT 4,164 4,645 5,441 795 17.1
語学 1,155 842 796 ▲46 ▲5.5
不動産 198 447 458 10 2.3
その他 309 280 267 ▲12 ▲4.5
営業利益 754 1,273 1,393 119 9.4
IT 1,461 1,642 1,744 102 6.2
語学 ▲84 ▲38 21 59 －
不動産 56 303 305 2 0.8
その他 45 65 46 ▲18 ▲28.1
全社費用 ▲724 ▲698 ▲725 ▲26 3.8%
経常利益 754 1,320 1,400 80 6.1
親会社株主に帰属する当期純利益 377 956 943 ▲12 ▲1.3
営業利益率 13.0% 20.5％ 20.0％ ▲0.5 ▲2.4
新規公開メディア件数 544 490 585 95 19.4
運用メディア件数 1,255 1,320 1,523 203 15.4
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セグメント別想定
主力のITセグメントは営業利益率30%という高水準を維持しつつ、増収増益を見込む
語学セグメントは黒字転換、縮小均衡を図る
不動産セグメントは安定的に高水準の利益を計上見込み
ITセグメントの推移 語学セグメントの推移 不動産セグメントの推移
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率
5,500
5,500
5,500 90.0%
90.0%
90.0%
4,645 5,441
全研プラザ賃 67.8% 66.8%
4,164
4,500
4,500
4,500
70.0%
70.0%
貸開始に伴う 70.0%
仲介手数料等
3,500
3,500
で利益率低下
3,500
50.0% 50.0%
50.0%
2,500
35.1% 35.4%
2,500 2,500
32.1% 28.3% 全研プラザ
30.0%
30.0%
賃貸収入増加 30.0%
1,744 1,155
1,642
1,500
1,500
1,500
842 796
1,461 447 303 458 305
21 198 56
10.0%
10.0%
10.0%
500
500
500
▲84 ▲38 2.7%
(500) -10.0%
(500)
▲7.3% ▲4.6% -10.0%
(500) -10.0%
2020/6期 2021/6期 2022/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
見通し 見通し 見通し
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新規公開メディア、運用メディア件数とメディア平均継続期間の見通し
オンラインを活用した地方への営業エリアのさらなる拡大を図り、市況を見ながら随時ターゲティングを見直すことでさらに成長する見込み
メディア平均継続期間は、36カ月を超える水準維持を図る
新規公開メディア、運用メディア件数の見通し メディア平均継続期間*の見通し
（件） （月）
新規公開メディア件数 運用メディア残高件数
39.1
1,540 1,540 36.1 36.0 36.7 36.6
1,418
1,318 1,320
1,255
544 585
456 490
422
*メディア平均継続期間＝
延べ継続期間÷期末時点の運用メディア数
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
見通し 見通し
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業績推移
主力のITセグメントを中心に売上高は2022/6期においても成長
営業利益率は20%台に回復・維持
売上高の推移 営業利益・営業利益率の推移
（百万円） （百万円）
営業利益 営業利益率
継続事業の売上5,761百万円 6,964
（結婚事業を営む子会社の
売上649百万円含む）
20.5% 20.0%
6,410
6,216 13.0%
12.0%
5,827
1,273 1,393
767 754
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
見通し 見通し
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株主還元
株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表すため、東京証券取引所マザーズへの上場を記念して、
2021/6期期末配当は普通配当8円に、1株当たり2円の記念配当を加えた１株当たり配当10円を実施する予定
1株当たり配当金（円）
11.9%
記念配当
2円
5.9%
普通配当
8円
普通配当
2円
2020/6期 2021/6期
1株当たり配当金（円） 2 10
（予定）
配当性向 5.9% 11.9%
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トピックス
①コロナワクチン予約システム ➁海外IT人材プラットフォーム開発
⚫ 複雑なワクチン予約オペレーションにフィットした予約システム ⚫ インドの大学生を日本企業に紹介する海外IT人材事業
✓ 子会社のサイシードが開発したコロナワクチン予約システム ✓ 足元ではコロナ禍にありながらも、2021年6月時点で下記の
は、2021年3月より提供開始 実績となる
✓ すでに150以上の自治体（1,800万人以上が対象）が採用し、
接種の円滑な運営に貢献 【供給サイド】 【需要サイド】
提携大学 29校 採用企業 44社
登録者数 約6,500名 採用人員 151人
2022年6月期
インターネット上に
プラットフォーム開発で
マッチング機会拡大・事業拡大へ
▲インド新卒高度グローバルエンジニア
▲2021年6月11日プレスリリース ▲予約管理システムイメージ
採用支援サービスURL
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中期成長戦略イメージ
⚫ ITと人材を軸とした中長期成長曲線イメージ
✓ 主力事業であるコンテンツマーケティング事業と成長事業である海外IT人材事業を中心に成長戦略を描く
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Appendix
COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
会社概要
社 名 全研本社株式会社（英語名：Zenken Corporation）
代 表 者 代表取締役社長 林 順之亮
設 立 1978年7月（創業1975年）
本 社 所 在 地 〒160-8361 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 住友不動産新宿セントラルパークタワー
資 本 金 429百万円
代表取締役社長 林 順之亮 取締役（社外） 増渕 勇一郎
取締役 鷲谷 将樹 常勤監査役 保科 衛
役 員 構 成 取締役 松島 征吾 監査役（社外） 前川 健嗣
取締役 上奥 由和 監査役（社外） 佐藤 孝幸
取締役 松尾 陽二
ＩＴ：コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業
事 業 内 容 語学：法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業
不動産
株式会社サイシード（ＩＴ、その他・出資比率100％）
連 結 子 会 社
ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社（語学・出資比率100％）
売 上 規 模 62億16百万円（2021/6期）
従 業 員 数 443名(2021/6期末：他、臨時雇用者数97名)
総 資 産 135億6百万円（2021/6期末）
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ビジネスフロー
ITセグメントの主力のコンテンツマーケティング事業では、集客メディア（ポータルメディア等）のコンサルティング、制作・編集・運用
までワンストップで提供し、クライアントの特徴や強みをWEBユーザーに訴求。クライアントから制作費と月額運用費を得るビジネスモデル
語学セグメントは法人向けと個人向けの事業を同時展開。いずれも授業料・教材費等を売上とするビジネスモデル
不動産セグメントは当社所有オフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸収入を中心とするビジネスモデル
ITセグメント
W
情報提供 E
サービス提供 ●コンテンツマーケティング事業 ●メディア事業 B
メディア来訪
ユ
対価・報酬 ー
ク ザ
●メディア事業（海外IT人材事業） ● AI事業 ー
ラ
イ
ア コンバージョン（商品の購入やサービスの加入など）
ン
ト
（ 語学セグメント
企 ク
業 ラ
） サービス提供 ● 法人向け語学研修事業 ● 留学斡旋事業 サービス提供 イ
ア
対価・報酬 ● 英会話スクール事業 ● 日本語教育事業 対価・報酬 ン
ト
（
物件賃貸 一
般
賃料
不動産セグメント ）
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財務ハイライト
決算年月（*単体決算） 2017年6月* 2018年6月* 2019年6月 2020年6月 2021年6月
売上高 （千円） 5,395,071 5,458,565 6,410,990 5,827,437 6,216,577
経常利益 （千円） 534,005 290,386 639,834 754,598 1,320,014
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） ▲1,030,911 653,334 1,012,630 377,223 956,803
資本金 （千円） 56,050 56,050 56,050 56,050 429,540
発行済株式総数 （株） 112,100 112,100 112,100 11,210,000 11,852,400
純資産額 （千円） 7,225,693 7,554,093 8,633,649 8,982,478 10,679,327
総資産額 （千円） 12,466,660 12,976,486 11,326,625 11,570,092 13,506,420
１株当たり純資産額 （円） 647.25 673.87 770.17 801.29 901.02
１株当たり当期純利益 （円） ▲91.96 58.28 90.33 33.65 85.14
自己資本比率 （％） 58.2 58.2 76.2 77.6 79.1
自己資本利益率 （％） ― 8.8 12.5 4.3 9.7
営業キャッシュ・フロー （千円） ― ― 857,036 702,639 1,510,472
投資キャッシュ・フロー （千円） ― ― 510,764 ▲450,129 ▲50,362
財務キャッシュ・フロー （千円） ― ― ▲2,750,031 ▲147,438 496,128
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） ― ― 2,128,220 2,233,291 4,189,529
従業員数（他、平均臨時雇用人数） （人） 409（172） 440（172） 442（163） 443（145） 443（97）
(注)2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を実施
上記では、2017年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を記載
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国内インターネット広告市場
日本のインターネット広告市場は年平均成長率12.0％で急拡大。2019年にはテレビ広告を上回る2兆円越の規模に
総広告費に占めるインターネット広告費の比率は3割を占め、テレビ広告を上回る存在になり、今後とも成長市場であると判断
インターネット広告市場の推移
テレビ広告
（億円）
18,612億円 22,290
インターネット広告 を超える規模 21,048
17,584
15,094 36.2%
13,102 30.3%
11,595 26.9%
10,522 23.6%
9,386 20.8%
8,683 18.8%
8,062
17.1%
14.7% 15.7%
14.1%
CAGR
+12.0％
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（出所）電通「2020年 日本の広告費」（2021年２月25日）
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語学事業、不動産事業市場
語学試験の受験者は増加傾向
「全研プラザ」「Zenken Plaza Ⅱ」 は西新宿エリアに所在し安定的な収益獲得に貢献
TOEIC Listening＆Reading Test 受験者数の推移 近隣の不動産市況
（人数：千人）
3,000
公開テスト 団体特別受験制度
2,500
2,000
1,500
エリア 賃料（坪単価）
1,000 西新宿 24,129円
新宿・御苑 26,200円
500
四谷・市ヶ谷 17,478円
0 高田馬場・早稲田 16,900円
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017
2019
大久保・歌舞伎町 21,988円
※当社調べ
（出所）（財）国際ビジネスコミュニケーション協会
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中期成長戦略
中期展望と課題
01 コンテンツマーケティング事業の更なる拡大
02 語学事業の黒字化
03 海外IT人材事業の拡大
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01 コンテンツマーケティング事業の成長 ①全体像
当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進
顧客数の拡大 × メディア単価の向上 × メディア継続期間の長期化 を実現し、さらなる成長を実現
⚫ 業種の拡大による新規市場開拓業種の拡大
契約顧客数の拡大 ⚫ 首都圏以外の地方への営業展開
⚫ インバウンド型営業の強化
運用メディア ⚫ 1顧客当たりのメディア数の拡大
当たり単価の向上 ⚫ 高い集客効果のあるメディアの制作による高い販売単価の維持
運用メディア ⚫ 高い集客効果を有する集客メディア（ポータルメディア等）の運用
継続期間の長期化 ⚫ 著作権（当社保有）による解約抑制効果
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01 コンテンツマーケティング事業の成長 ②契約顧客数の拡大
当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進。顧客数の拡大を実現し、さらなる成長を実現
業種の拡大による新規市場開拓 首都圏以外の地方への営業展開 インバウンド型営業の強化
⚫ リアルイベントの中止からオンライ ⚫ オンライン商談により、首都圏以外 ⚫ インバウンドメディア「キャククル」
ン集客のニーズが生まれたBtoB企業 の全国地方エリアへ積極営業し、新 の運用強化
をはじめ、取り扱い業種をさらに拡 規顧客を開拓 (「業種名×集客」キーワードでの
大し、新規市場を開拓 検索上位表示によるセッション数、
PV数の増加)
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01 コンテンツマーケティング事業の成長 ③ インバウンドマーケティングメディア
2019年、店舗集客情報に特化したインバウンドマーケティング・メディア「キャククル」サービスをスタート。業種やサービスごとに、集
客方法やマーケティング理論を凝縮した集客支援サービス。毎月100件以上の集客相談
様々な「業種×集客」キーワードで上位表示。店舗集客に課題を持つ経営者・店舗オーナーのリード獲得を実現
セッション数推移
⚫ 業界別の集客手法やマーケティングに関わる記事を随時更新
（件）
オフィスソリューション集客
セッション数 702,071
注文住宅集客
不動産web集客
商社集客
専門商社マーケティング
SaaS広告
製造業集客
BtoB広告 187,107
生産財広告 47,190
製造業広告 不動産差別化
オープンルーム集客
印刷会社販促 2019/6期 2020/6期 2021/6期
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02 語学事業の黒字化：縮小均衡しオンライン化対応
赤字解消に向けて、コストのかかる対面型を縮小し、オンライン化を推進
学校向け英語教育は教育指導要綱の変更に伴う需要拡大への対応を加速
インバウンド人材向け日本語教育はより長期的な海外人材事業拡大戦略に向けての要諦を位置づけ、ノウハウ蓄積に注力
法人向け語学研修／英会話スクール 学校向け語学教育 日本語学校
⚫ 対面中心からオンライン化 ⚫ 中学・高校オンライン授業化 ⚫ オンライン化
＋インバウンド人材対応
✓ コスト引き下げを行い収益化を ✓ ニーズを捉え注力
推進 ✓ 英語早期学習ニーズや英語４技 ✓ コスト引き下げを行い注力
✓ 展開していた英会話スクール5校 能重視化に対応
のうち3校を閉鎖
海外人材事業拡大への要諦
としての役割も担う
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03 海外IT人材事業の拡大 ① IT人材需給による海外IT人材ニーズの拡大
経産省によると、2020年時点で30万人のIT人材が不足。IT業界では人出不足が慢性化
IT人材の不足は、2030年には最大で79万人、中位シナリオでも45万人とも予想され、海外のIT人材の活用余地は大きい
IT人材の「不足数」（需要）に関する試算結果
（万人）
2030年の
供給人材数(人) 人材不足数(人) 低位シナリオ 人材不足数(人) 中位シナリオ 人材不足数(人) 高位シナリオ
IT人材不足数
2020年 高位シナリオ
30万人不足 約79万人
中位シナリオ
約45万人
106 107 108 109 110 111 111 112 112 113 113
102 103 105
99 100 2030年時点の
IT供給人材数
113万人
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
（出所）経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）より抜粋
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03 海外IT人材事業の拡大 ② 海外IT人材 供給サイドと需要サイドのマッチング
海外IT人材の供給サイドと需要サイドのマッチングのプラットフォームビジネスとして、 2018年事業開始
海外IT人材 海外IT人材
供給サイド プラットフォーム 需要サイド
i
インド IT人材不足の
ベンガルールのIT人材 日本企業
優秀な人材が集まる ビジネスに直結する 入社前から入社後の
提携大学 学生登録者数 採用企業 採用人員
上位大学との連携 日本語教育 サポートで安心
29校 約 6,500 人 44社 151人
（2021/6期） （2021/6期） （2021/6期） （2021/6期）
人材選定、日本語教育、退職リスク対策など、一貫してサポート
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見通しに関する注意事項
✓ 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社
以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表
明及び保証するものではありません。
✓ また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これら
の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
当社として、その達成を約束するものではありません。
✓ 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、
法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
【お問い合わせ先】
全研本社株式会社 IR窓口
ir@zenken.co.jp
https://www.zenken.co.jp/
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