7371 Ｍ－全研本社 2021-06-16 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年６月 16 日
各 位
会 社 名 全 研 本 社 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 林 順之亮
(コード番号：7371 東証マザーズ)
問合せ先 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
(TEL 03-3349-0451)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年６月 16 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層の
ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年６月期（2020 年７月１日～2021 年６月 30 日）における当社の業績予想は、以下のとおりで
あります。また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2021 年６月期
決算期 2021 年６月期 2020 年６月期
第３四半期累計期間
（予想） (実績）
項目 (実績)
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 6,141 100.0 5.4 4,494 100.0 5,827 100.0
営 業 利 益 1,256 20.5 66.4 861 19.2 754 13.0
経 常 利 益 1,285 20.9 70.3 889 19.8 754 12.9
親会社株主に帰属する 377 6.5
866 14.1 129.7 606 13.5
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り 当 期
77 円 13 銭 54 円 13 銭 33 円 65 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 未定(注)３ － ２円 00 銭
(注)１．当社は、2020 年５月 23 日付で、普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っておりますが、2020
年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
なお、１株当たり配当金については、2020 年６月期（実績）の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して算出した場合の数値を記載しております。
２．2020 年６月期（実績）及び 2021 年６月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)
純利益は、期中平均発行済株式数により算出し、2021 年６月期（予想）の１株当たり当期純利益は
公募株式数（600,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
３．当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。2021 年６
月期（予想）については配当を予定しておりますが、具体的な配当金については現時点では未定で
あります。
【2021 年６月期業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社４社の計７社で構成されています。
主力である IT 事業と語学事業を通じて異なる文化や言語を持つたくさんの“人と人との出会いの場”を
創出することで「まだそこにない未来」を創ることを経営の「ビジョン」として掲げています。
当社グループを取り巻く事業環境としては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡
大等による急速な悪化から、感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベルを引き上げ、徐々に
国内経済活動を再開してきておりました。しかし、2021 年に入り、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の第３波に伴う緊急事態宣言の再発令や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を
抱えており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループの IT セグメントが属するインターネット広告の市場規模は 2020 年におきましては、約２
兆 2,290 億円（前年比 5.9％増）となり、日本の総広告費が６兆 1,594 億円（前年比 11.2％減）と東日本
大震災の 20011 年以来、９年ぶりのマイナス成長となるなか、社会のデジタル化加速が追い風となり、高
い成長を示しております（出所：株式会社電通「2020 年日本の広告費」。2020 年においては、新型コロナ
）
ウイルス感染症（COVID-19）の影響による事業者の営業自粛等により、インターネット広告業において
も、売上高が落ち込んでおりましたが、夏ごろより社会のデジタル化の加速もあり、回復傾向にあります
（出所：経済産業省特定サービス産業動態統計調査） 。しかし、2021 年に入り、緊急事態宣言の再発令
や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な
状況にあります。なお、引き続き、当該市場では、動画広告市場の拡大や、スマートフォンを中心とした
デバイスの多様化、SNS の普及等、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる
広告サービスが期待されております。
また、語学セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響を大きく受けて対面型の研修等は難しい状況が継続しております。また、各国政府による外出制限や渡
航制限などの措置が継続されており、留学生の出入国に関しても厳しい状況が続いております。そのた
め、対面型の法人向け語学研修事業、英会話スクール事業を中心に「新しい生活様式」に対応すべく事業
活動を継続しております。また、学校法人等におけるオンラインによる語学学習のニーズは引き続き、底
堅さを見せております。当社においても、オンラインを活用した研修等を推進しております。なお、当市
場では、2020 年度からの新大学入試制度での英語民間試験活用の見送りがされたものの、次期学習指導要
領施行を控え、英語 4 技能（聞く、話す、読む、書く）の重視や小学校における英語学習の早期化等に対
する保護者の関心が高まっております。
以上のような環境の下、2021 年６月期の業績は、売上高 6,141 百万円（前期比 5.4%増） 、営業利益
1,256 百万円（前期比 66.4%増）
、経常利益 1,285 百万円（前期比 70.3%増）、親会社株主に帰属する当期純
利益 866 百万円（前期比 129.7%増）を見込んでおります。
なお、通期見通しは第３四半期（2020 年７月から 2021 年３月まで）の実績に 2021 年４月以降の予測
を足し合わせて算出しており、2021 年４月 20 日に開催した取締役会にて決議を行っております。
２．業績予想の前提条件
当社は、コンテンツマーケティング事業を主力とする IT セグメント、法人向け語学研修事業を主力とす
る語学セグメント、当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を主と
する不動産セグメントの３セグメントを中心に構成されております。
（１）売上高
①IT セグメント
IT セグメントの約８割の売上高を占めるコンテンツマーケティング事業においては、新規メディアの
公開件数、メディアの運用件数に販売単価を乗じて売上高を算定しております。件数の算定にあたり
2020 年 12 月までの受注状況等を考慮しており、2021 年６月期の新規メディアの公開件数は 499 件（前期
比 45 件減） 、メディアの運用件数は 1,330 件（前期比 75 件増）を見込んでおります。新規メディアの公
開件数については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、一部営業活動の制限を受けた
時期もあるため、前期と比較して落ち込む見込みです。一方でメディアの運用件数については、WEB 集客
のニーズが高まった業種等の解約件数がおさえられたこともあり、前期と比較して増加する見込みです。
現状、住宅業界に対する売上が堅調に推移するとともに、オンラインによる営業エリアの拡大による新た
な顧客の獲得も見込んでおります。
また、メディア事業においては、契約単価、契約者数等を考慮して売上高を算定しております。当事業
では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を強く受ける、美容業界に特化した求人を紹介する
自社メディア「美プロ」等がありますので、市場環境や 2020 年 12 月までの受注状況等を考慮して売上高
を算定しております。
その他、AI 事業においては、契約単価、契約者数等を考慮して売上高を算定しております。当事業で
は、AI を活用したチャットボット「sAI Chat」や「sAI Search」というサービスを主に提供しておりま
すが、当期においては、子会社である（株）サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用
予約管理システムに係る受注状況も考慮して売上高を算定しております。
この結果、2021 年３月までの実績と 2021 年４月から６月までの予算から 2021 年６月期の売上高は
4,596 百万円（前期比 10.4％増）となることを見込んでおります。
②語学セグメント
語学セグメントの主力である法人向け語学研修事業においては、前年実績を基に各営業担当者の作成し
た目標受注高をベースに積算し、売上高を算定しております。
主力の法人向け語学研修事業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、研
修のオンライン化を進めているものの研修の中止や、また、英会話スクール事業においては、池袋校、渋
谷校の閉鎖、横浜校の縮小等を行っております。この結果、2021 年３月までの実績と 2021 年４月から６
月までの予算から 2021 年６月期の売上高は 827 百万円（前期比 28.4％減）となることを見込んでおりま
す。
③不動産セグメント
不動産セグメントにおいては、当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza
Ⅱ」の賃貸契約の状況を考慮して売上高を算定しております。この結果、2021 年３月までの実績と 2021
年４月から６月までの予算から 2021 年６月期の売上高は 455 百万円（前期比 129.8％増）となることを
見込んでおります。
（２）売上原価
①IT セグメント
IT セグメントの売上原価は、主にメディア制作・運用に係る人件費やメディア制作等の外注費等で構
成されております。
2021 年６月期の売上原価については、メディア数の増加に伴う人員増強や昇給、外注費の増加、本社
移転に伴う賃料の増加等を計画しております。この結果、2021 年６月期の売上原価は 1,759 百万円（前
期比 15.3％増）となることを見込んでおります。
②語学セグメント
語学セグメントの売上原価は、主に研修を行う講師費や教材費等で構成されております。
2021 年６月期の売上原価については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響もあり、研修等
の減少に伴う売上高の減少を見込んでいることより講師費等が減少すると想定しております。この結果、
2021 年６月期の売上原価は 403 百万円（前期比 26.6％減）となることを見込んでおります。
③不動産セグメント
不動産セグメントの売上原価は、主に当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken
Plaza Ⅱ」の減価償却費や不動産管理に係る外注費で構成されております。
2021 年６月期の売上原価については、前期の実績や直近の状況を考慮して売上原価を算定しておりま
す。2021 年６月期においては、「全研プラザ」の賃貸が年間を通して行われたことを主要因として、減価
償却費や不動産管理に係る外注費が増加しております。この結果、2021 年６月期の売上原価は 128 百万
円（前期比 46.5％増）となることを見込んでおります。
（３）販売費および一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に販促活動に係る販売費、営業や間接部門、役員に係る人件費、その他、賃
料等を含む管理費、研究開発費で構成されております。
2021 年６月期の販売費および一般管理費については、前期の実績値や人員数の計画・昇給、本社移転に伴
う賃料の増加、広告宣伝費等の販売費の削減等を考慮して算定しております。この結果、人件費の削減 118
百万円、販売費の削減 63 百万円等の要因により、2,509 百万円（前期比 11.1％減）となることを見込んでお
ります。
また、2021 年６月期の、営業利益については 1,256 百万円（前期比 66.4％増）を見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益に関しては、2021 年６月期は 40 百万円（前期比 207.7％増）となることを見込んでおります。
これは、主に緊急雇用安定助成金等の各種助成金収入が見込まれていることによります。また、営業外費用
に関しては、2021 年６月期は９百万円（前期比 30.8％減）となることを見込んでおります。これは、主に借
入利率の見直しによる支払利息の減少を見込んでいることによります。
この結果、2021 年６月期の、経常利益は 1,285 百万円（前期比 70.3％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失に関しては、2021 年６月期は 28 百万円（前期比 75.9％減）となることを見込んでおります。こ
れは、主に不採算事業の縮小に伴う損失を見込んでいることによります。また、法人税等合計で 391 百万円
見込んでおります。
この結果、2021 年６月期の、親会社株主に帰属する当期純利益は 866 百万円（前期比 129.7％増）を見込
んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以 上
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年６月16日
上 場 会 社 名 全研本社株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7371 URL http://www.zenken.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)林 順之亮
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)鷲谷 将樹 (TEL)03(3349)0451
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第３四半期の連結業績（2020年７月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第３四半期 4,494 － 861 － 889 － 606 －
2020年６月期第３四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2021年６月期第３四半期 616 百万円 ( － ％) 2020年６月期第３四半期 － 百万円 ( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第３四半期 54.13 －
2020年６月期第３四半期 － －
（注）１．2020年６月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年６月期第３四半期の
数値及び2021年６月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第３四半期 12,081 9,576 79.3
2020年６月期 － － －
(参考) 自己資本 2021年６月期第３四半期 9,576 百万円 2020年６月期 － 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 － 0.00 － 2.00 2.00
2021年６月期 － 0.00 －
2021年６月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年６月期期末配当金につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,141 5.4 1,256 66.4 1,285 70.3 866 129.7 77.13
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期３Ｑ 11,210,000株 2020年６月期 11,210,000株
② 期末自己株式数 2021年６月期３Ｑ －株 2020年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期３Ｑ 11,210,000株 2020年６月期３Ｑ －株
(注) 2020年６月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株式数（四半期
累計）は記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。
全本社株式会社(7371)
2021 年６月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
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全本社株式会社(7371)
2021 年６月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大等
による急速な悪化から、感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベルを引き上げ、徐々に国内経済活動を
再開してきておりました。しかし、2021年に入り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第３波に伴う緊急事態
宣言の再発令や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、国内景気や企業収益に与え
る影響については依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループのITセグメントが属するインターネット広告の市場規模は2020年におきましては、約２兆2,290億円
（前年比5.9％増）となり、日本の総広告費が６兆1,594億円（前年比11.2％減）と東日本大震災の20011年以来、９
年ぶりのマイナス成長となるなか、社会のデジタル化加速が追い風となり、高い成長を示しております（出所：株式
会社電通「2020年日本の広告費」）。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の影響による事業者の営業自粛等により、インターネット広告業においても、売上高が落ち込んでおりましたが、
第２四半期以降回復基調となり、第３四半期にかけても社会のデジタル化の加速もあり、同様の傾向にあります（出
所：経済産業省特定サービス産業動態統計調査 2021年２月分確報 ３．広告業）。しかし、緊急事態宣言の再発令
や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあり
ます。なお、引き続き、当該市場では、動画広告市場の拡大や、スマートフォンを中心としたデバイスの多様化、
SNSの普及等、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されており
ます。
また、語学セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく
受けて対面型の研修等は難しい状況が継続しております。また、各国政府による外出制限や渡航制限などの措置が継
続されており、留学生の出入国に関しても厳しい状況が続いております。そのため、対面型の法人向け語学研修事業、
英会話スクール事業を中心に「新しい生活様式」に対応すべく事業活動を継続しております。具体的には、学校法人
等におけるオンラインによる語学学習のニーズは引き続き底堅くあると判断しており、オンラインを活用した研修等
を推進しております。なお、当市場では、2020年度からの新大学入試制度での英語民間試験活用の見送りがされたも
のの、次期学習指導要領施行を控え、英語４技能（聞く、話す、読む、書く）の重視や小学校における英語学習の早
期化等に対する保護者の関心が高まっているものと考えております。
以上のような環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,494百万円、営業利益は861百万円、経常利益は
889百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は606百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は受けつつも、主力事業である
コンテンツマーケティング事業においては、第３四半期までで300を超えるメディアを公開するとともに、1,300
を超えるメディアを運用しており、堅調に推移しております。また、住宅業界に対する売上が堅調に推移すると
ともに、首都圏を中心とした営業活動からオンラインを活用した地方への営業エリアの拡大も寄与し、新たな顧
客の獲得につながりました。その結果、売上高は3,319百万円、セグメント利益は1,130百万円となりました。
b.語学セグメント
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けております。特に、
法人向け語学研修事業においては、研修のオンライン化を進めているものの研修の中止、英会話スクール事業に
おいては、池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等を行っております。また、第３四半期における、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の第３波に伴う緊急事態宣言の再発令による影響もあり、売上高は627百万円、セ
グメント損失は41百万円となりました。今後は、オンライン化を推進するとともに、学校法人等、ニーズの底堅
い市場への営業を強化してまいります。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に、売上高は340百万円、
セグメント利益は233百万円となりました。
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全本社株式会社(7371)
2021 年６月期第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産の残高は3,498百万円（前連結会計年度末比594百万円の増加）となりました。これは主に、営業活動に
より現金及び預金が419百万円増加したことによるものです。固定資産の残高は8,582百万円（前連結会計年度末比
83百万円の減少）となりました。これは主に、英会話スクール事業の池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小に伴い
投資その他の資産に含まれる敷金が64百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、12,081百万円（前連結会計年度末比511百万円の増
加）となりました。
（負債）
流動負債の残高は1,330百万円（前連結会計年度末比68百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税
等が83百万円増加したことによるものです。固定負債の残高は1,174百万円（前連結会計年度末比151百万円の減
少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が111百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、2,504百万円（前連結会計年度末比82百万円の減少）
となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、9,576百万円（前連結会計年度末比593百万円の増加）となりまし
た。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を606百万円計上したことにより、利益剰余金が584百万
円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決
算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な
要因により異なる可能性があります。
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全本社株式会社(7371)
2021 年６月期第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,652,488
売掛金 523,143
たな卸資産 61,838
その他 261,040
流動資産合計 3,498,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,796,568
減価償却累計額 △1,376,818
建物及び構築物（純額） 1,419,749
土地 6,019,746
その他 207,746
減価償却累計額 △166,116
その他（純額） 41,629
有形固定資産合計 7,481,125
無形固定資産 671,091
投資その他の資産
投資その他の資産 523,565
貸倒引当金 △93,057
投資その他の資産合計 430,508
固定資産合計 8,582,725
資産合計 12,081,237
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全本社株式会社(7371)
2021 年６月期第３四半期決算短信
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 243,286
1年内返済予定の長期借入金 148,488
前受金 465,144
未払法人税等 206,651
賞与引当金 69,666
その他 196,769
流動負債合計 1,330,006
固定負債
長期借入金 888,146
その他 286,685
固定負債合計 1,174,831
負債合計 2,504,838
純資産の部
株主資本
資本金 56,050
資本剰余金 240,019
利益剰余金 9,267,622
株主資本合計 9,563,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,707
その他の包括利益累計額合計 12,707
純資産合計 9,576,399
負債純資産合計 12,081,237
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全本社株式会社(7371)
2021 年６月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
至 2021年3月31日)
売上高 4,494,027
売上原価 1,795,538
売上総利益 2,698,488
販売費及び一般管理費 1,836,739
営業利益 861,749
営業外収益
受取手数料 4,138
助成金収入 22,749
契約精算益 6,441
その他 1,938
営業外収益合計 35,268
営業外費用
支払利息 4,244
為替差損 3,064
営業外費用合計 7,308
経常利益 889,708
特別損失
事業構造改善費用 17,079
固定資産除売却損 896
関係会社出資金評価損 11,018
特別損失合計 28,994
税金等調整前四半期純利益 860,713
法人税、住民税及び事業税 270,621
法人税等調整額 △16,652
法人税等合計 253,969
四半期純利益 606,744
親会社株主に帰属する四半期純利益 606,744
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2021 年６月期第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
四半期純利益 606,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,595
その他の包括利益合計 9,595
四半期包括利益 616,340
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 616,340
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2021 年６月期第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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