7370 Ｍ－Ｅｎｊｉｎ 2021-10-13 15:30:00
2022年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月13日
上 場 会 社 名 株式会社Ｅｎｊｉｎ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7370 URL https://www.y-enjin.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 本田 幸大
取締役コーポレート本
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 平田 佑司 (TEL) 03-4590-0808
部本部長
四半期報告書提出予定日 2021年10月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 644 ― 207 ― 191 ― 131 ―
2021年５月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 18.09 17.89
2021年５月期第１四半期 ― ―
(注) 当社は、2021年５月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年５月期第１四半期の
数値及び対前年同四半期増減率並びに2022年５月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 3,898 3,110 79.8
2021年５月期 1,996 1,233 61.8
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 3,110百万円 2021年５月期 1,233百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年５月期 ―
2022年５月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,106 43.5 932 53.5 932 54.3 588 39.0 79.78
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 7,375,000株 2021年５月期 6,000,000株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ ―株 2021年５月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 7,250,000株 2021年５月期１Ｑ ―株
(注) 2021年５月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2021年５月期第１四半期の「期
中平均株式数」については、記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社Ｅｎｊｉｎ(7370) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………５
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………５
株式会社Ｅｎｊｉｎ(7370) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進んでいるもの
の、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が断続的に繰り返され、その収束の見通しは立たず、依然として社
会・経済活動が制約されている状況となっております。
このような環境下において、当社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとし
て社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中小・中堅企業、医療機関を対象と
したPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開してま
いりました。
当第１四半期累計期間に獲得した顧客数は558社（中小・中堅企業469社、医療機関89社）、平均契約単価は992千円
（前四半期比2.7%増）、顧客あたりの平均契約件数は1.63件（前四半期比1.2%増）となりました。
PR支援サービスにおきましては、法人／経営者向けサービスは売上高490,773千円（前年同期比34.5％増）、医療機
関／医師向けサービスは売上高110,698千円（前年同期比25.5％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響
により、引き続き医療機関への営業を一部控えたことにより、法人／経営者向けサービスの成長率が高くなりました
が、順調に成長基調を維持しております。また、オウンドメディアの占める売上高の割合は34.85％となり、一定の比
率を占めております。プラットフォームサービスにおきましては、売上高42,915千円（前年同期比273.7％増）とな
り、全体へのインパクトは未だ軽微であるものの、計画通りに推移しております。
費用におきましては、売上原価はメディア制作の仕組化により一定に抑え、売上総利益率は80.2％（前年同期
79.9%）となり、引き続き高い水準を維持しております。また販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴い人材採用及び
教育等の人件関連費用が増加したものの、その他の費用は前年同期と同水準で推移したことにより、営業利益率は
32.2%（前年同期22.9%）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は644,386千円、営業利益は207,646千円、経常利益は191,139千円、四
半期純利益は131,162千円となりました。
なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,898,243千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、
1,901,388千円増加しております。これは主に、増資等により現金及び預金が1,820,867千円増加したこと等によ
るものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は787,735千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、
24,526千円増加しております。これは主に、前事業年度末の未払法人税等を納付したことにより未払法人税等が
58,033千円減少したものの、契約案件数の増加により前受金が102,420千円増加したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,110,508千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、
1,876,862千円増加しております。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び第三者割当
増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ872,850千円増加したこと並びに四半期純利益の計上により利益剰
余金が131,162千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年７月13日付「2021年５月期 決算短信[日本基準]（非連結）」で公表いた
しました通期の業績予想から変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2022年５月期における当社の業績に対する影響は軽微で
あると考えております。
株式会社Ｅｎｊｉｎ(7370) 2022年５月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,362 3,313,230
売掛金 46,150 64,055
未成業務支出金 9,209 10,734
未収入金 222,726 274,413
その他 44,389 52,940
貸倒引当金 △9,749 △11,631
流動資産合計 1,805,089 3,703,742
固定資産
有形固定資産 94,373 94,571
無形固定資産 11,759 10,832
投資その他の資産
繰延税金資産 42,317 41,782
破産更生債権等 23,373 23,193
その他 43,914 47,914
貸倒引当金 △23,973 △23,793
投資その他の資産合計 85,631 89,096
固定資産合計 191,765 194,501
資産合計 1,996,854 3,898,243
負債の部
流動負債
買掛金 37,898 32,644
未払法人税等 124,221 66,187
前受金 449,196 551,616
賞与引当金 16,880 41,581
その他 135,012 95,704
流動負債合計 763,209 787,735
負債合計 763,209 787,735
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 902,850
資本剰余金 ― 872,850
利益剰余金 1,203,645 1,334,808
株主資本合計 1,233,645 3,110,508
純資産合計 1,233,645 3,110,508
負債純資産合計 1,996,854 3,898,243
株式会社Ｅｎｊｉｎ(7370) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)
売上高 644,386
売上原価 127,694
売上総利益 516,692
販売費及び一般管理費 309,045
営業利益 207,646
営業外収益
受取利息 9
貸倒引当金戻入額 150
物品売却益 13
匿名組合投資利益 1,014
その他 14
営業外収益合計 1,201
営業外費用
為替差損 43
株式交付費 8,705
上場関連費用 8,881
その他 77
営業外費用合計 17,708
経常利益 191,139
税引前四半期純利益 191,139
法人税、住民税及び事業税 59,441
法人税等調整額 535
法人税等合計 59,977
四半期純利益 131,162
株式会社Ｅｎｊｉｎ(7370) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月17日を払込
期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式1,000,000株を発行しております。当
該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ634,800千円増加しました。
また、2021年７月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当）により、新株式375,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ
238,050千円増加しました。
上記の結果、当第１四半期会計期間末において資本金が902,850千円、資本準備金が872,850千円となっておりま
す。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績に与える影響はありませ
ん。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。