7369 Ｍ－メイホーＨＤ 2021-11-12 14:00:00
2022年6月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社メイホーホールディングス 上場取引所 東・名
コード番号 7369 ＵＲＬ https://www.meihoholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾松 豪紀
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）大井 昌彦 ＴＥＬ 058-255-1212
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 1,315 － 45 － 49 － 24 －
2021年６月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年６月期第１四半期 23百万円 （－％） 2021年６月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 15.47 15.25
2021年６月期第１四半期 － －
（注）2021年６月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年６月期第１四半期の数値
及び2022年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 2,740 1,677 61.2
2021年６月期 3,078 1,654 53.7
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 1,677百万円 2021年６月期 1,654百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,900 27.0 125 △12.0 135 △8.8 85 △4.5 54.47
通期 6,200 17.6 345 △10.2 365 △9.4 235 △0.8 150.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 1,560,600株 2021年６月期 1,560,600株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ －株 2021年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 1,560,600株 2021年６月期１Ｑ －株
（注）2021年６月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年６月期第１四半期
の期中平均株式数（四半期累計）は記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予測などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、景気は引き続き悪化しており、依然として経済活動は厳しい状況にあります。また、個人消費も外出自粛の影
響等により企業収益も厳しい状態が続いており、雇用情勢も弱い動きを示す等、足元において経済活動は全般的に
停滞しておりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が10月１日にすべて解除され、ようやく回復の兆し
が見えるようになりました。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の発注時期の
延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対
策等、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた
状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされる等の影響が出て
おりました。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、
送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドライ
ンに基づいた様々な感染予防及び事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リ
スク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの
提供を継続しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理及び目標管理の
精度の向上に努めました。
また、当社グループ成長戦略の柱であるＭ＆Ａを通じ、株式会社ノース技研（北海道函館市）及び株式会社有坂
建設（新潟県上越市）の２社の株式の取得（当社の孫会社化）を行い、10月１日に当社グループに加入いたしまし
た。これら２社は当第２四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献します。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,315,094千円、営業利益44,593千円、経常利益48,529
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,143千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の
売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、災害業務の影響を受け、一部工事の工期延期等により売上高が抑制されたこ
とにより、売上高は561,563千円、セグメント利益は46,562千円となりました。また、受注高については、国土交
通省及び地方自治体からの発注により、387,184千円になり、受注残高は1,520,462千円となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、国内での好調な製造派遣事業及びカンボジア国での海外アウトソーシング事
業に支えられ、売上高は282,061千円、セグメント利益は同国からの人材送り出し事業の停止はありましたもの
の、33,288千円となりました。
③建設事業
建設事業においては、当期首の受注残高が好調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は
315,278千円となりましたが、セグメント利益については前期の好調な工事採算が通常レベルに戻ったこと等によ
り、48,508千円となりました。受注高については、国土交通省及び地方自治体等からの発注により、367,039千円
になり、受注残高は588,648千円となりました。
④介護事業
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が深刻な影響を及ぼすなか、当介護事業は全事
業所が一人の感染者を出すこともなく、順調に稼働できたことで、売上高は160,053千円、セグメント利益は
30,860千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結
財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,740,269千円となり、前連結会計年度末に比べ337,987千円減
少いたしました。
流動資産は1,797,953千円となり、前連結会計年度末に比べ338,546千円減少いたしました。これは主に受取手
形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が324,927千円、流動資産のその他
（仮払法人税等等）が55,476千円増加したものの、現金及び預金が716,897千円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は942,316千円となり、前連結会計年度末に比べ559千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が
6,150千円、のれんが3,491千円減少したものの、繰延税金資産が3,715千円、敷金及び保証金が1,051千円、有形固
定資産のその他（工具、器具及び備品等）が5,981千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,062,895千円となり、前連結会計年度末に比べ361,175千円減
少いたしました。
流動負債は920,924千円となり、前連結会計年度末に比べ356,068千円減少いたしました。これは主に１年内返済
予定の長期借入金が309,662千円減少したことによるものであります。
固定負債は141,971千円となり、前連結会計年度末に比べ5,107千円減少いたしました。これは主にリース債務が
1,259千円、退職給付に係る負債が3,791千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,677,374千円となり、前連結会計年度末に比べ23,188千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を24,143千円計上し同額の利益剰余金が増加し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループ成長戦略の柱であるＭ＆Ａを通じ、株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設の２社の株式の取得
（当社の孫会社化）を行い、10月１日に当社グループ加入いたしました。これら２社の業績は当第２四半期連結会
計期間より当社グループ業績に貢献し、2022年６月期の連結業績予想に織り込んでおります。
なお連結業績予想については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
（４）経営方針
①会社経営の基本方針
当社は、「私たちメイホーグループは グループに集う仲間と共に 地域社会を支える企業が培ってきた技術や信
用を互いに認め 補完しあい 共に成長することで 永続的発展的な企業を創り 全従業員のしあわせを追求します。
同時に 地域の文化伝統を重んじ 企業価値の向上、雇用の創出を通じて 地域社会の発展に貢献します。」というグ
ループミッションのもと、地域創生を行う会社です。Ｍ＆Ａを活用しながら、「実業を営む “地域のサポーター
企業” を結ぶ全国ネットワークを築き、地域社会を共に支えていく」ことを目指します。
②長期的な経営戦略
当社は、長期的な経営戦略として次の３点を推進してまいります。
・Ｍ＆Ａの推進
・Ｍ＆Ａ対象企業の発掘や交渉・契約締結業務の内製化の推進
・システム化によるＰＭＩのスピードアップと対話を通じた企業理念の融合
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,028,317 311,420
受取手形及び売掛金 912,857 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,237,784
電子記録債権 23,628 23,760
仕掛品 44,055 －
原材料及び貯蔵品 48,167 55,402
前払費用 30,467 44,679
未収入金 46,779 67,203
その他 2,229 57,705
流動資産合計 2,136,499 1,797,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 950,896 955,895
減価償却累計額 △623,350 △630,132
建物及び構築物（純額） 327,546 325,763
土地 318,210 318,210
リース資産 37,421 37,421
減価償却累計額 △21,949 △23,257
リース資産（純額） 15,472 14,164
その他 267,119 274,254
減価償却累計額 △236,226 △237,380
その他（純額） 30,894 36,874
建設仮勘定 6,150 －
有形固定資産合計 698,271 695,011
無形固定資産
のれん 14,580 11,089
その他 57,175 57,690
無形固定資産合計 71,755 68,779
投資その他の資産
投資有価証券 9,000 9,000
敷金及び保証金 63,729 64,780
繰延税金資産 73,745 77,460
その他 25,724 27,753
貸倒引当金 △467 △467
投資その他の資産合計 171,731 178,526
固定資産合計 941,757 942,316
資産合計 3,078,256 2,740,269
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 157,688 109,042
短期借入金 － 135,300
１年内返済予定の長期借入金 309,662 －
リース債務 5,364 5,167
未払金 36,594 28,228
未払費用 229,099 231,676
未払法人税等 101,268 30,690
未払消費税等 83,185 34,043
前受金 163,778 －
契約負債 － 70,869
預り金 64,853 102,407
賞与引当金 114,152 163,384
工事損失引当金 10,616 8,695
その他 735 1,422
流動負債合計 1,276,992 920,924
固定負債
リース債務 11,818 10,560
役員退職慰労引当金 19,917 19,917
退職給付に係る負債 77,283 73,493
資産除去債務 36,414 36,562
その他 1,646 1,440
固定負債合計 147,078 141,971
負債合計 1,424,070 1,062,895
純資産の部
株主資本
資本金 445,022 445,022
資本剰余金 345,022 345,022
利益剰余金 865,442 889,586
株主資本合計 1,655,487 1,679,630
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,300 △2,255
その他の包括利益累計額合計 △1,300 △2,255
純資産合計 1,654,186 1,677,374
負債純資産合計 3,078,256 2,740,269
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
売上高 1,315,094
売上原価 961,009
売上総利益 354,085
販売費及び一般管理費 309,492
営業利益 44,593
営業外収益
受取利息 27
為替差益 650
受取地代家賃 2,265
その他 1,169
営業外収益合計 4,112
営業外費用
支払利息 145
その他 30
営業外費用合計 176
経常利益 48,529
特別利益
固定資産売却益 114
特別利益合計 114
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 48,644
法人税等 24,500
四半期純利益 24,143
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,143
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 24,143
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △955
その他の包括利益合計 △955
四半期包括利益 23,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,188
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以
外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した
工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
て収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響
は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示してい
た「前受収益」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 561,563 278,201 315,278 160,053 1,315,094
セグメント間の内部売
－ 3,860 － － 3,860
上高又は振替高
計 561,563 282,061 315,278 160,053 1,318,955
セグメント利益 46,562 33,288 48,508 30,860 159,218
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 159,218
セグメント間取引消去 3,640
全社損益（注） △118,265
四半期連結損益計算書の営業利益 44,593
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
１．株式会社ノース技研
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニア
リングが株式会社ノース技研の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月17日付で
株式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2021
年10月１日付で同社の全株式を取得しております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ノース技研
事業の内容 建設コンサルタント業、測量業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ノース技研は1971年に設立され、測量設計、補償コンサルタント、地質調査のプロ集団
として、北海道函館市を中心にサービスを提供しております。当社の連結子会社である株式会社メ
イホーエンジニアリングをはじめとする建設関連サービス事業に属する会社（５社）と株式会社ノ
ース技研の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生
み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこ
ととしました。
③ 企業結合日
2021年10月１日
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④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社ノー
ス技研の株式を取得したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 299,672千円
取得原価 299,672千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,000千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．株式会社有坂建設
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステッ
クが株式会社有坂建設の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月16日付で株式会
社メイホーエクステックは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2021年10月１日
付で同社の全株式を取得しております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社有坂建設
事業の内容 建設業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社有坂建設は1950年に設立され、老舗企業の強みを活かし、新潟県上越市を中心に工事を
受託しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステック傘下の２社（株式会社
東組、株式会社愛木）と株式会社有坂建設の強みを融合することにより、単なるスケールメリット
だけでなく、経営資源の有効活用へとつなげることで、より一層地域社会に貢献できるものと判断
したため、株式の取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社有坂建設
の株式を取得したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 270,000千円
取得原価 270,000千円
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（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,500千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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