地域企業の今を支え、
地域の未来を支える
2021年6月期
メイホーホールディングス決算説明会 株式会社メイホーホールディングス
2021年8月25日（水） 代表取締役社長 尾松 豪紀
証券コード7369
目次
１．会社概要
２．2021年6月期 決算実績
３．2022年6月期 業績予想
４．今後の取り組み
５．補足資料
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１．会社概要
会社概要
会社名 株式会社メイホーホールディングス
代表者 代表取締役社長 尾松 豪紀 （おまつ ひでとし）
創業年月日 1981年7月25日（株式会社メイホーエンジニアリング）
設立年月日 2017年2月1日
本店所在地 岐阜県岐阜市吹上町6丁目21番
建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、測量業、地質調査業、人材派遣事業、
事業の内容
警備業、建設業、介護事業等を営む子会社等の経営管理及びこれに附帯する業務
資本金 445百万円
連結業績
売上高5,274百万円、経常利益403百万円（経常利益率7.6%）
（2021年6月期 通期）
従業員数（連結） 800名
グループ会社 1４社（当社含む）
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ミッション
私たちメイホーグループは
グループに集う仲間と共に
地域社会を支える企業が培ってきた技術や信用を
互いに認め 補完しあい 共に成長することで
永続的発展的な企業を創り
全従業員のしあわせを追求します
同時に 地域の文化伝統を重んじ
企業価値の向上、雇用の創出を通じて
地域社会の発展に貢献します
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沿革
建設コンサルタント事業の安定した収益力を背景に、M&Aにより事業を拡大
東京証券取引所マザーズ
名古屋証券取引所セントレックス
上場
プラザ合意 バブル崩壊 アジア通貨危機 リーマンショック
民主党政権発足
1981 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020
東日本大震災
アスカコンサルタント 買収
建設コンサルタント 第一コンサルタント 買収
登録
ユニバーサル 買収
測量業者登録 補償コンサルタント登録 IT技術者派遣事業 譲受
ソイルテクノス、国土コンサルタント
スタッフアドバンス 買収
現場技術業務
（発注者支援業務）の開始 オースギ、アルト、新和工業 買収
愛木、第一防災、東組、エイコー技術コンサルタント 買収
(メイホーホールディングス、メイホーアティーボ、メイホーエクステック、Meiho Aphivat 設立)
メイホーエンジニアリング創業
地域コンサルタント、エスジー技術コンサルタント 買収
測量設計業を開始
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売上、利益の推移
Ｍ＆Ａと経営基盤の整備に取り組むことで、着実な成長を継続
※１.1982年～2017年迄は、単純合算により算出し（当社含まず）、2018年以降は、連結決算を採用した
※２.年表記は、決算月を含む年とした
※３.2017年迄にM&Aした会社について、M＆A後６ヶ月経過した会社は当該決算年度に含め、６ヶ月未満の会社については翌決算年度より合算した
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事業の構成
地域のインフラや暮らしを支える、４つの事業を展開
建設関連サービス事業
公共事業における各種調査・計画・設計・施工管理
人材関連サービス事業 建設事業 介護事業
建設技術者・製造業派遣 公共及び民間における建設工事・維持管理 在宅生活の
警備・技能実習生送出し 継続支援
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売上・利益の構成
公共関連の４事業セグメントによる安定した収益基盤を確保
△ 25
594
△ 390
422
998 2021年6月期 2021年6月期
売上高 営業利益
2,637
5,274 384
百万円 百万円
100
1,070 102
151
建設関連サービス事業 人材関連サービス事業 建設事業 建設関連サービス事業 人材関連サービス事業 建設事業
介護事業 その他調整 介護事業 全社・消去
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２．2021年６月期 決算実績
2021年6月期 決算実績（連結）
売上・利益は過去最高を更新（監査を受けて以降、３期連続）
（金額：百万円、増減率：％）
対前年増減率
2019/6期 2020/6期 2021/6期
2020/6期 2021/6期
売 上 高 4,691 5,234 5,274 11.6 0.8
営業費用 4,459 4,948 4,891 11.0 △1.2
営業利益 233 286 384 23.0 34.1
営業利益率 5.0% 5.5% 7.3%
経常利益 263 323 403 22.9 24.8
経常利益率 5.6% 6.2% 7.6%
127 210 237
親会社株主に帰属する
当期純利益 66.0 12.8
当期純利益率 2.7% 4.0% 4.5%
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事業セグメント別業績概要
建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、介護事業は、売上・利益とも過去最高を更新
建設事業は、売上高で対前年比 △10.0％ の減収も、営業利益で +56.9％ の増益
（金額：百万円、増減率：％）
対前年増減率
2019/6期 2020/6期 2021/6期
2020/6期 2021/6期
（売 上 高） 2,502 2,570 2,637 2.7 2.6
建設関連サービス事業
（営業利益） 401 372 422 △7.2 13.4
982 1,021 1,070 4.0 4.8
人材関連サービス事業
83 95 102 14.7 7.0
685 1,108 998 61.8 △10.0
建設事業
△55 96 151 － 56.9
546 565 594 3.4 5.2
介護事業
84 73 100 △13.5 37.3
△24 △30 △25 23.6 △16.0
全社・消去
△280 △350 △390 24.8 11.7
4,691 5,234 5,274 11.6 0.8
グループ連結
233 286 384 23.0 34.1
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建設関連サービス事業 業績概要
需要は底堅く、売上・利益は過去最高を更新
・橋梁点検等の保全業務を中心に建設コンサルタント業務の売上が堅調
・カンボジア水資源省より受注した灌漑施設関連業務を継続
３社JV 受注額394万ユーロ（内 当社受注額40％ 157万ユーロ）
事業特性
（百万円）
1,000 35.0% 季節変動があり、官公庁の年度末である３月に
30.0%
800 売上、利益を多く計上
25.0%
600 20.0%
15.0%
400
10.0%
200 5.0%
0.0%
0
-5.0%
19.09
19.12
20.03
20.06
20.09
20.12
21.03
21.06
△200 -10.0%
売上高 営業利益 営業利益率
過年度業績の季節変動
※保全業務は、橋梁・トンネルなどの点検・補修に関わる業務です
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人材関連サービス事業 業績概要
コロナ禍においても需要は底堅く、売上・利益は過去最高を更新
・コロナ禍においても当社の人材需要は堅調
・海外アウトソーシング受託事業の受注が好調
事業特性
（百万円）
300 35.0%
年間を通じて、安定した売上、利益を確保
250 30.0%
25.0%
200
20.0%
150
15.0%
100
10.0%
50 5.0%
0 0.0%
19.09
19.12
20.03
20.06
20.09
20.12
21.03
21.06
売上高 営業利益 営業利益率
過年度業績の季節変動
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建設事業 業績概要
売上高で対前年比 △10.0％ の減収も、営業利益で +56.9％ の増益
・期首受注残（209百万円、対前年比 △56.8% 減）が低調であったことなどから減収と
なったものの、採算のよい工事により、営業利益が大幅に増加
事業特性
（百万円）
400 35.0% 官公庁の発注量により、年度ごとの売上・利益
350
25.0% の変動幅は大きくなる傾向
300
250 15.0%
工期の変更により売上・利益の計上時期が変
200 5.0%
150
更になることあり
100 -5.0%
50
工期は工事ごとに異なり、必ずしも官公庁の年
-15.0%
0 度末とは一致しない
-25.0%
19.09
19.12
20.03
20.06
20.09
20.12
21.03
21.06
△50
△100 -35.0%
会社数の増加により、業績の安定を目指す
売上高 営業利益 営業利益率
過年度業績の季節変動
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介護事業 業績概要
コロナ対策を徹底し、売上・利益は過去最高を更新
・コロナ対策を徹底することで営業を継続した結果、売上・利益は過去最高
・近隣施設のご利用者様の当社への紹介が増加
事業特性
（百万円）
180 35.0%
【デイサービス】
160 30.0%
140 定員数、営業日数、稼働率により、ご利用者様
25.0%
120 の受け入れ人数が決まり、介護保険料率、施
100 20.0%
設所在地、施設規模、（介護度に係る）中重度
80 15.0%
60 比率、（介護保険点数の）加算体制により、収
10.0%
40 益性が決まる
20 5.0%
0 0.0%
これらの各要素を見ながら事業所運営を行うこ
19.09
19.12
20.03
20.06
20.09
20.12
21.03
21.06
とで、年間を通して安定的な売上、利益を確保
売上高 営業利益 営業利益率
過年度業績の季節変動
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３．2022年６月期 業績予想
2022年6月期 業績予想（連結）
新規M&Aを含まない既存事業の業績予想は、増収減益を見込む
（金額：百万円、増減率：％）
対前年増減率
2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
（予想）
2020/6期 2021/6期 2022/6期
売 上 高 4,691 5,234 5,274 5,400 11.6 0.8 2.4
営業費用 4,459 4,948 4,891 5,060 11.0 △1.2 3.5
営業利益 233 286 384 340 23.0 34.1 △11.4
営業利益率 5.0% 5.5% 7.3% 6.3%
経常利益 263 323 403 340 22.9 24.8 △15.6
経常利益率 5.6% 6.2% 7.6% 6.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益 127 210 237 220 66.0 12.8 △7.3
当期純利益率
2.7% 4.0% 4.5% 4.1%
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事業セグメント別業績予想
建設関連サービス事業、人材関連サービス事業は、売上・利益とも過去最高を見込む
建設事業は前期の採算のよい工事が一過性のものであると考え通常の利益率を想定
介護事業は新規事業所の出店を計画
（金額：百万円、増減率：％）
2022/6期 対前年増減率
2019/6期 2020/6期 2021/6期
（予想） 2020/6期 2021/6期 2022/6期
（売 上 高） 2,502 2,570 2,637 2,740 2.7 2.6 3.9
建設関連サービス事業
（営業利益） 401 372 422 431 △7.2 13.4 2.2
982 1,021 1,070 1,197 4.0 4.8 11.9
人材関連サービス事業
83 95 102 145 14.7 7.0 42.8
685 1,108 998 915 61.8 △10.0 △8.3
建設事業
△55 96 151 85 － 56.9 △43.7
546 565 594 610 3.4 5.2 2.6
介護事業
84 73 100 86 △13.5 37.3 △13.5
△24 △30 △25 △62 23.6 △16.0 △145.4
全社・消去
△280 △350 △390 △407 24.8 11.7 4.4
4,691 5,234 5,274 5,400 11.6 0.8 2.4
グループ連結
233 286 384 340 23.0 34.1 △11.4
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４．今後の取り組み
成長の基本方針
メイホーグループは、長年、地域行政を支えてきた企業様と
資本提携を行い、経営効率化、人材提供、業務連携等の経
営改善サポートを通じて、永続的発展的な企業経営の推進と、
雇用の安定と拡大を図ることで、地域創生を推進することを
基本方針としています
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成長戦略
グループに参加する企業数を増やし、参加企業の利益を向上させることで、グループ全体
の利益の最大化を図る
PLATFORM
地域企業再生
プラットフォーム
NETWORK
グループ内連携により、稼ぐ力を向上させ、さらなる利益
グループ内連携による 貢献を見込む
シナジーの発揮
CONNECT 個人経営から組織経営へ
経営基盤の整備により、稼ぐ力を向上させ、早期に利益
経営基盤を構築 貢献を見込む
JOIN 看板、従業員、顧客、経営をそのまま引き継ぎ、Ｍ＆Ａ実
施日からの業績上乗せを見込む
当社グループとの資本提携 ただし、Ｍ＆Ａ実施期は、仲介手数料等の費用が計上さ
れ、当該期の連結損益に影響あり
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今後の取り組み
新規Ｍ＆Ａの再開
上場準備に伴う内部管理体制強化のため、2019年1月以降、新規Ｍ＆Ａを凍結し
ておりましたが、2021年7月以降、新規Ｍ＆Ａに向けた取り組みを再開しています。
新規Ｍ＆Ａは、業績予測が困難であるため、2022年6月期の業績予想には含めて
おりません。公表すべき内容が発生した場合は、随時開示してまいります。
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５．補足事項
地域社会の課題
後継者が決まっていない中小企業経営者は、
2025年に、127万人に達すると見込まれ、社会
問題となっています。
しかし本当の問題は、地域の中小企業が休廃
業に追い込まれ、実際に手を動かす人が地域
社会にいなくなっていくことです。
建設関連サービス事業を中核とした実務家集団
である、私たちメイホーグループは、Ｍ＆Ａその
ものをビジネスとして捉え、いち早くこの課題に 出所：中小企業庁 「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」
取り組むべく、上場いたしました。
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ビジョン
地域企業の今を支え、地域の未来を支える
私たちメイホーグループは、実業を営む“地域のサポーター企業”を
結ぶ全国ネットワークを築き、地域社会を共に支えていきます。
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Ｍ＆Ａの実績
No 譲受年月 会社名 所在地 事業セグメント 備考
1 2006年 6月 有限会社アスカコンサルタント 岐阜県高山市 建設関連サービス事業 2010年7月合併
2 2007年 9月 第一コンサルタント株式会社 岐阜県大垣市 建設関連サービス事業 2008年7月合併
3 2008年 9月 株式会社ユニバーサル 熊本県熊本市 建設関連サービス事業 2010年7月合併
4 2015年 4月 株式会社ソイルテクノス 大阪府豊中市 建設事業 2017年7月合併
5 2015年 5月 国土コンサルタント株式会社 岐阜県大垣市 建設関連サービス事業 2015年8月合併
6 2015年12月 株式会社スタッフアドバンス 福島県二本松市 人材関連サービス事業
7 2016年 6月 株式会社オースギ 滋賀県彦根市 建設関連サービス事業
8 2016年 6月 株式会社アルト 岐阜県岐阜市 介護事業
9 2016年 8月 新和工業株式会社 神奈川県横浜市 人材関連サービス事業 2017年7月合併
10 2017年 6月 株式会社愛木 愛知県天白区 建設事業
11 2017年 6月 株式会社東組 三重県尾鷲市 建設事業
12 2017年 6月 第一防災株式会社 岐阜県岐阜市 人材関連サービス事業
13 2017年12月 株式会社エイコー技術コンサルタント 福井県敦賀市 建設関連サービス事業
14 2018年 4月 株式会社地域コンサルタント 岐阜県恵那市 建設関連サービス事業
15 2018年 9月 株式会社エスジー技術コンサルタント 佐賀県佐賀市 建設関連サービス事業
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免責事項
本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報
に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは
大きく異なる結果となる可能性があります。
従って、当社が設定した目標は、すべて実現することを保証するものではありません。
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